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　昨日の２０２０年３月２８日にこの記事を書いたその夜に、まだ安倍首相が異例の土曜日の記者会見をしたのですが。

とにかく遅い！拙い！あまりの安倍首相の無能さに、右寄りな経営者たちがやっと目が覚めて、安倍さんに愛想をつかしだした。

　NHKが安倍さんの言ったことを一言でまとめると

「安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。

　また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。」

　前２回の記者会見はライブ中継で私も最後まで見たんですが、今回はやることさえアンテナにキャッチできませんでした。自分でも安倍首相の記者会見に対して期待感が急速に薄れているのを感じます。

　そして案の定、安倍首相は

「今まさにスピードが求められている」

と言いながら、経済対策の中身はまた、金額も言わない、実行の日時も言わない、内容もはっきりしない！

いくらなのか、いつなのか、早く言え！

　第二回目の３月１４日の記者会見の時に書いた

安倍首相の新型コロナ記者会見第２弾。「卒業式できなくてごめんね」「みんなが笑顔を取り戻せるように」。それより大規模経済対策、検査数の増加、マスクの不足解消を具体的に言わないと、国民は安心できない。

からほとんど前進していません。

　対策を出すときは小出しにするんじゃなくて、ドカンと出してびっくりさせないと心理学的に効果ないんですよ。

　この引っ張る感じはもう何かの嫌がらせかと思うほどの遅延行為です。

はあ～～、できるもんならレッドカード出したいよ。

　わたくし、ちょうど一か月前の２月２９日の第一回の記者会見の時の記事

安倍内閣総理大臣の新型コロナ記者会見は、彼の滑舌と同じくらい微妙だ(笑)。国民は不安のどん底に！（怒）。

の時から

「そして、シングルマザーや共稼ぎ家庭に対する資金的援助については具体的な数字を上げないし、特別法を作るというけれどもどんな中身か言わないし、補正予算を作るべきだというのに予備費で賄うというし、とんでもない記者会見。

　予備費で足りなくなったらそれから補正予算を組むんですか（呆）。」

って書いてるんですけど、正規の予算には新型コロナ対策がゼロ円で入っていないのに、安倍首相は未だに補正予算案ができてなくて、あと１０日かかるって言ってます。

　ほんとに予備費が足りなくなってから補正予算の事を考えているんですね。

　もう４月に入っちゃうじゃん。

　今まで何してたんですか。

どうせ読んでるだけなんだから、早くだれか書いてあげてよ。

　ちなみに、補正予算案を考えているのって、例の和牛券やお魚券を考えている自民党の人達もまざってるんでしょうか。

　与党自民党の農林部会ということなんですが、そういう政府与党の族議員たちが政府に検討を求めたのを真に受けて検討して、補正予算を作るなんてことはないんでしょうね。

　なぜ、補正予算案を作るのにあと１０日間まだかかるって安倍首相が言ったのか、それがそういう利権がらみの話を集約する時間なんだとしたら、あまりの無能・無為無策ぶりに呆れてしまいます。

　こういう政党の支持率がずっと３５％はあって、こういう内閣の支持率がずっと４５％くらいあるんですけど、こんな安倍内閣や安倍自民党が好きな人たちって、どこに目がついてるんでしょうか。

あと、小池都知事の記者会見の時も思ったんですが、なんで誰もマスクしないで、密閉した場所で密集・密接してるの？

イギリスみたいに首相が感染したら目も当てられません。

「思い切った」とか「前例がない規模」とか「瀬戸際」とか、もうほんとにいいから、具体的に言ってくれ。

日本に暮らす人みんなの不安を解消できるのは、安倍首相しかいないんですよ。

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安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」

2020年3月28日 19時02分　NHK

安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。

安倍総理大臣は、27日、新年度予算が成立したのを受けて、28日、記者会見しました。

冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。

そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。　恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜かなければならない」と述べました。

そのうえで、強い危機感のもと、法律に基づく対策本部を設置したとして、「自治体との緊密な連携のもと、最悪の事態も想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くす」と強調しました。

緊急経済対策 10日程度のうちに取りまとめ
また、安倍総理大臣は「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べました。

そのうえで、「国税、地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員する」と述べました。

そして、感染防止が最優先の今は、難局を乗り切ることに重点を置いた対策を進めるとして、中小・小規模事業者などを対象に、無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じるほか、新たな給付金制度を初めて設ける考えも示しました。
すべての国民に一律の現金給付には慎重な考え
また、現金給付の対象について、「中小・小規模事業者やフリーランス、個人事業者の方々、そして、日々の生活に大変に不安を感じている方々がたくさんいる。そうした皆さんの事業を継続してもらうため、あるいは生活を維持してもらうために、現金給付を行いたい」と述べ、すべての国民に一律に給付することに慎重な考えを示しました。

また現金給付の規模や対象について「リーマンショックの時の経験や効果などを考えれば、ターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきだと考えている」と述べました。

さらに、感染の拡大が抑制され、社会的な不安がふっしょくされた段階で、一気に日本経済をＶ字回復させていくとして、旅行・運輸、外食、イベント産業などに対し、短期集中で大胆な需要喚起策を講じる考えを示しました。

そして、経済対策の規模について「世界が協調し、強大な経済財政政策を実行することが、先般のＧ20サミットの合意だ。リーマンショックの時を上回るかつてない規模の対策をとりまとめる」と強調しました。
「緊急事態宣言」出す状況でないが瀬戸際
また、安倍総理大臣は「緊急事態宣言」を出す状況かどうかについて「今の段階において、緊急事態宣言を出す状況ではないが、まさにぎりぎり持ちこたえているということで　瀬戸際の状況が続いていると認識している」と述べました。

さらに、「新型コロナウイルスとの戦いがいつ終息するのか、現時点で答えられる世界の首脳は１人もいない。私も、答えることは残念ながらできない。来年、自民党総裁としての私の任期や衆議院議員の任期が来るが、今はそういうことを、一切頭の中には置かず、感染症との戦いに集中したい」と述べました。
学校再開 特に慎重な対応必要
学校の再開については「コロナウイルスをめぐる状況は日々刻々変わっている。その時々の状況に合わせて、考えなければならない」と述べました。

そのうえで、「特に学校の再開は子どもたちの健康や命がかかっており、特に慎重な対応が必要だ。東京は大変厳しい状況になっているが、まだ感染者が出ていない地域もあるので、専門家の判断を仰ぎたい」と述べました。
長期戦の覚悟を
さらに、大規模イベントなどの自粛要請への協力に謝意を示し、「この１か月で、いわば『コロナ疲れ』、『自粛疲れ』とも呼ぶべき、ストレスを感じている人も多いかもしれないが、少しでも気を緩めれば、いつ感染が急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟していただく必要がある」と述べ、重ねて協力を求めました。

また、不安を１日も早く解消するため、世界の英知を結集し、治療薬やワクチンの開発を加速していくとして、大学や民間企業などによる研究開発を強く後押ししていく考えを示しました。
経済対策も活用しマスク確保
また、マスクの品薄の状況が続いていることについて、「次の経済対策も活用し、さらなる生産の増強に引き続き取り組み、必要の高い施設にしっかりと供給を確保していく」と述べました。

そのうえで、「全国の医療機関には、1500万枚以上の医療用マスクを確保し、来週までには、すべての都道府県に行き渡らせる。また、介護施設、高齢者施設向けには、布製のマスクを配布する方針で、来週半ばに2000万枚以上の確保を完了し、全国50万か所の施設に順次配布する。これに加えて、全国の小中高校向けに、1100万枚の布製のマスクを確保し、４月中を目途に配布する」と述べました。
都市封鎖は罰則伴わず
ロックダウン・都市の封鎖の対応について、「強制的に罰則を伴ってやるということではなく、知事から、あくまでも要請と指示ということになるわけで、その中で、協力をいただかなければならない」と述べました。

また、「欧米諸国と比べて相当、日本は感染者の数が少ない、ＰＣＲ検査の数が少ないと言われるが、私も、ほぼ毎日のように、厚生労働省に対して『医師が必要と判断すれば、必ずＰＣＲ検査ができるようにしてもらいたい』と申し上げている。日本は、隠しているのかという議論があるが、私は違うと思う」と述べました。

2020年3月28日 / 19:19 / 
安倍首相、感染は瀬戸際と強調　経済対策「リーマン上回る」規模

Reuters Staff

［東京　２８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済の打撃を緩和するため、現金給付を含め、財政、金融、税制すべての政策を動員し、「リーマン・ショック時を上回る」規模の緊急経済対策を講じると表明した。今後１０日程度で補正予算をとりまとめて国会に提出する考えを示した。

２０２０年度予算の成立を受けた同日の会見で、首相は感染拡大の状況について「ぎりぎり持ちこたえている」と述べ、緊急事態宣言を出す段階ではないとする一方、「瀬戸際の状況が続いている。気を緩めれば急拡大してもおかしくない」と危機感を強調した。

首相は感染拡大で商取引が縮小し、収益に大きな影響がでている企業への対策として、社員の雇用を確保することが重要だと指摘。４月から雇用調整助成金制度の助成率を中小企業は９０％に、大企業は７５％に引き上げると表明した。中小企業には「前例のない規模」で支援を提供するとした。民間金融機関でも、事業者に対して無利子の融資制度を整える。

また、対策には即効性が必要だとして、「日々の生活に不安を抱える人のために」現金給付を行うと表明。「ターゲットをある程度置いて、思い切った施策を打つべきだ」と語った。しかし、野党などから要求が出ている消費税率の引き下げについては否定した。

感染が抑制された際は、観光やイベント、運輸、外食などの分野で大規模な需要喚起策を講じ、経済のＶ字回復を図るとの考えも表明した。

新学期からの学校再開については、来週にも専門家会議で有識者の意見を聴く方針を示した。

年内に衆院解散・総選挙を行うかとの質問に対しては「衆院解散の考えは現時点ではない」と述べた。

首相会見後、西村経済再生相は記者団に対し、政府が検討している緊急経済対策について「財政支出、対策の規模も、リーマン・ショック時以上だと理解している。財務省ともしっかり調整をして検討する」と語った。

国内で新型コロナ感染者が増え続ける中、政府としての「緊急事態宣言」を出すかどうかについては、患者数の状況と海外での感染状況、海外からの輸入症例を見て判断したいとの考えを示した。

＊内容を追加しました。

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