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「アメリカの大転換と高圧経済」(前半)三橋貴明 AJER2020.7.5
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「民主主義」と「権威主義」の歴史的な戦いが始まった。民主制は「守るもの」である現実を直視せよ [三橋TV第417回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/l4XmmQA3v0w
以前も書きましたが、日本政府の財政政策（全般）は、実は財務省のＰＢ黒字化目標の面から言ってもおかしいのです。
何しろ、確かに通常予算は絞り込むのですが、その後、必ず補正予算を組むためです。
本気で「ＰＢ堅持」とやらを達成したいならば、補正予算を組んではいけません。
つまりは、財務省が掲げるＰＢ黒字化路線を踏襲しているように見えつつ、「現実」の要求により、結局は補正を組むのです。
無論、その補正予算にしても、デフレ脱却という面では不十分（過ぎる）。
日本政府の財政コンセプトは、「緊縮財政」としても「積極財政」としても、中途半端なのでございます。
いずれにせよ、政府が「大規模・長期・計画的（経済産業省「新機軸」）」な財政拡大に転じない限り、我が国のデフレ脱却はありません。
特に、民間の投資を呼び込む政府支出は、大規模、長期、計画的でなければならないのです、
長期のプロジェクトの計画、つまりは「政府の支出の予定」が見えて初めて、民間は建設投資や設備投資に乗り出します。
さて、相変わらずの朝日新聞。
『（社説）政府予算編成 補正の乱用に歯止めを
当初予算という「玄関」だけを繕って、補正予算という「勝手口」は散らかし放題。それで財政を健全化できるはずがない。政府の予算編成である。
来年度当初予算の概算要求基準がこのほど閣議で了解された。脱炭素化、デジタル化、地方創生、少子化の四つを重点分野に設定。各省庁は既存の経費の要求を１割削減すれば、その削減分の３倍の金額をこの４分野で要求できる。
コロナ禍を機に、社会経済は変わりつつある。新たな政策に積極的に取り組む必要はあるだろう。一方で財政の状況は危機的だ。優先順位が下がった事業は抜本的に見直し、財源を捻出することが欠かせない。（後略）』
社説なので、朝日新聞の「社」としての論説ということになります。
朝日新聞「社」に聞きたいのですが、「財政の状況は危機的」とは、具体的に何を意味してるのでしょうか。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
【日本政府（中央政府・地方自治体）の長期債務残高（左軸、兆円）、インフレ率・長期金利（右軸、％）】
http://mtdata.jp/data_74.html#choki
２０２０年度、政府の長期債務残高は、対前年比で９８兆円も増加しました。それにも関わらず、長期金利はゼロで、インフレ率はマイナス。
本当に、本当に、何が問題なのでしょうか？
『（引用） 日本銀行によると、消費控えで昨年１年間に、約２０兆円が半ば強制的に貯蓄に回った。コロナ禍が落ち着けば、消費はおのずと回復するだろう。仮に需要喚起策をとるにしても、規模は慎重に見極めるべきだ。』
朝日新聞「社」は、一体、何を根拠に「消費はおのずと回復するだろう」などと寝言を言っているのでしょうか。そもそも、日本国民の実質消費は、二十一世紀に入って以降「安定的に減り続けている」有様です。（伸びたのは、消費税増税前の駆け込み消費のみ）
【日本の実質消費指数（２０１５年＝１００）の推移】
http://mtdata.jp/data_74.html#RC2101
二十一世紀に入って以降、日本はずっと「コロナ禍」だったとでも言いたいのでしょうか。
日本の消費が伸びていないのは、まさに朝日新聞に代表される「嘘の財政破綻論」により、デフレからの脱却が果たせず、実質賃金がひたすら下落していっているためです。
つまりは、コロナ禍が終わったとしても、財政破綻論の朝日新聞が相変わらず緊縮を煽り、それに世論や政治が引きずられる限り、国民の消費は伸びません。
日本人の消費を減らしているのは、朝日新聞、あんたなんだよ。
「いや、朝日新聞、本当にいい加減にしろよ！」と、思われた方は、
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