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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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本物の森と偽物の森 効果が不確実だからこそ国が投資すべきだ！ [三橋TV第447回]日置道隆・ 三橋貴明・高家望愛
いよいよ、今週水曜日、自民党総裁選挙が投開票されます。 まず確実に、一回目投票では決まらず、決選投票にもつれこむことになるでしょう。
個人的に望んでいたものの、実際になってみると、信じがたい展開になっています。自民党総裁選挙の一部候補のみならず、野党（立憲民主党、国民民主党）も財政出動を大々的に主張し始めた。
財政出動への競争が始まっているわけですが、個人的に注目しているのが、岸田文雄・前政調会長と、立憲民主党の財政観です。
岸田氏の「新自由主義からの転換」や「令和の所得倍増」といった理念、長期目標は素晴らしい。無論、公的価格の引き上げ、財政単年度主義の是正なども全面的に賛成します。
とはいえ、岸田氏の大規模財政政策には、いざ、推進するとなると、
「財源は？」
「プライマリーバランスは？」
という突っ込みを受けることになります。
立憲民主党も同様です。
『年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ
立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。（後略）』
プライマリーバランスについては、当面凍結の方針を打ち出していますが、
「財源は？」
は避けられません。
それに対し、高市早苗・前総務相及び国民民主党は、
「自国通貨建て国債を発行している日本は財政破綻しない」（高市氏）
「日銀保有国債の一部永久国債化などにより、財源を多様化」（国民民主党「重点政策」）
と、回答を持っているのです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
国債（国庫債券）による政府支出は、単なる貨幣発行であること。中世欧州の王様が貨幣を製造し（金貨でも銀貨でも銅貨でも鉄貨でも瓦礫貨幣でも紙幣でも）、領民に支払うのと全く変わらない。
支払いを受けた領民、国民は「資産」が増える。
反対側で、国王、政府は「負債」が増える。但し、その負債について「返済する」必要はない。理由は、単に「返済が不要」だから。
日本銀行券（現金紙幣）は、日本銀行の負債。その負債について、
「日本銀行よ、返済しろ！」
という人はいません。「現金紙幣は返済されるべき」という人もいない。
それにも関わらず、「王様の貨幣」をのものである国庫債券については「返済しろ」とやってくる。これは、財務省のプロパガンダ用語である「国の借金」という用語プロパガンダの影響が大きい。
誰だか知りませんが、「国の借金」という言葉を発明した財務官僚は、見事に祖国を亡ぼすことに成功するわけですね。
このままでは。
国庫債券と聞けば、何のことかよくわからず（要は「国家が発行する貨幣」ですが）、「返済しろ」とはならないと思います。
それに対し「国の借金」と言われると、反射的に「返済しなければならない」と思い込んでしまう。結果的に、日本国は衰退し、このままでは亡国に至ります。
日本国は「国の借金」という言葉により亡びるのです。
このままでは。
亡国が嫌ならば、政治に「”国の借金”の壁」を乗り越えてもらわなければならない。国の借金ではない。国庫債券、つまりは政府発行の貨幣である。
特に、現時点で上記四者の中で最も「総理大臣」になる可能性が高いと思われる、岸田氏には、是非ともこの「越えられる壁」を乗り越えて欲しいと思うのです。
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