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女性自身編集部

「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善されて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しが見られています」

5月20日の会見でこう語ったのは、菅義偉官房長官（71）だ。安倍晋三首相（65）も今月6日に出演したニコニコ生放送「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」でアベノマスクについて、こう述べている

「こういうものを出すと、今まで溜められていた在庫もずいぶん出てまいりました。価格も下がってきたという成果もありますので、そういう成果はあったのかなぁと思います」

政府が自賛するアベノマスク。彼らがいうには「配布されたことで店頭にマスクが並び、そしてマスクの値段が下がった」とのことだ。しかし豪語はするが、根拠となるデータをいまだ示していない。

5月22日現在、厚労省のホームページを見るとアベノマスクは東京都や大阪府を含め13の都道府県で配布されている。そのいっぽう34もの都道府県では未配布のままだ。

今月14日には妊婦用に配布された47万枚のマスクのうち1割となる4万7000枚にカビなどが発見されたため、政府が業者に検品を依頼するという報道もあった。追加投入される税金は、なんと8億円。

くわえて、もうじき夏が来る。冷感生地マスクの製造など、市場はすでに先を見越した動きをし始めている。

税金の使い方やスピード感など、疑問点が山積みのアベノマスク。神奈川県は川崎市に住む女性・A子さんの元にもそれは届いた。

「やっと来たんだ」と思ったのもつかの間、その翌日、彼女がポストを開くとそこにはエアメールが。差出人は

「U.S.DEPARTMENT OF THE TREASURY BUREAU OF THE FISCAL SERVICE」。

つまり、米国財務局ーー。中身はなんと、ドナルド・トランプ大統領（73）の名前入り小切手だった。

「夫がアメリカ人なんです。13日に『39県の緊急事態宣言を解除する方針』というニュースが流れました。

その次の日にアベノマスクが届いて、その翌日にはアメリカから小切手が届いて……さらにビックリしました（笑）。

大人1人に1200ドルで、子供に500ドルの計1700ドル。今のレートだと18万円強くらいです」

アメリカは新型コロナウイルスの経済対策として、4月中旬から給付金やその代わりとなる小切手を郵送している。A子さんの夫はアメリカでも税金を支払っているため、対象となった。

「本当に海外にも送られてくるのかな？」と疑っていたというA子さん。「抜かりなく、それも迅速に届いたんです。ちょっと感動しました」と明かす。いっぽう、アベノマスクについてはこう話す。

「4月1日に配布の方針を明らかにして、届いたのが5月半ばですからね。国内なのに……。緊急事態宣言の解除もあって、世の中は緩和ムード。

マスクの価格も安くなって、近所のドラッグストアでも見かけるようになっています。マスクが届いても、今さらという感じがしました。

夫は在宅ワークですし……。

かたや18万円と、かたやマスク2枚。2人でその差に愕然としました」

さらに彼女は、こう漏らした。

「こういうときにもらうお金って、嬉しいものですよね。夫とは『アメリカへの里帰り費用にできるね』と喜んでいます。お金をもらうと国そのものに安心感を覚えますが、でもマスクは『お金の使い方、合ってるのかなぁ』って。

川崎は今月下旬にやっと、10万円の給付金の申請書を郵送すると聞いていますが……」

補償なき自粛など、「金を出し渋ってる」と批判される日本政府。5月17日には、奈良県のある男性が新型コロナウイルスの影響で失業したため生活用品を万引きしたとも報じられている。

当初、466億円をかけてでも配布するつもりだったというアベノマスク。その「意味」は、丁寧に検証されるべきではないだろうか。