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「変わる世界の経済学変わらない日本の経済学」(前半)三橋貴明 AJER2020.3.23

    

 

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日本の格差拡大の話から、長大な人類の文明の話まで [三橋TV第373回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/NyQTw4OP2Rg

【Front Japan 桜】激変する世界の経済政策!日本は… / バイデン政権初の日米首脳会談を前に / SNS中毒者の末路~映画『スプリー』[桜R3/4/5]
https://youtu.be/TLJQ7CkNYwk

【ch桜・別館】どこまでホンモノ?著名人のゴーストライター疑惑[桜R3/4/1]
https://youtu.be/xptgulNWd2E

 経済力とは、おカネの量ではなく、財やサービスを生産する力を意味しています。政府にとって、おカネなど発行すれば済む話ですが、財やサービスを生産する力、供給能力はそう簡単に増やせません。


 供給能力は、長年の四投資の蓄積によってしか増えない。具体的には、設備投資、公共投資、人材投資、技術投資の四投資です。

【投資のマトリクス】


 四つの投資には、生産性向上の効果が出るまでの期間、及びリスクが違います。というわけで、期間とリスクで四つの投資を分類したのが上記「投資のマトリクス」です。


 先日、安全保障とビジネスは相性が悪いことを解説しました。


1.平時から非常事態までの移行が一瞬
2.非常事態発生前に規模の想定ができない
3.平時には需要がない。それにも関わらず、供給能力を維持しなければならない


 というわけで、「安全保障目的の技術投資」は、最もリスクが高いと言えます。民間に「お任せ」などとやっていい分野ではないのです。
 

 具体的には、ワクチン開発。もしくは、「ワクチン開発体制」です。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

現在、【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史〜日米修好通商条約の締結時点では「関税自主権」はあった!?の一部をYoutubeで公開中!

https://youtu.be/TcPKV90XccM

 

<新型コロナ>国産ワクチン、3年前に治験直前で頓挫 東大・石井教授「日本は長年、研究軽視」のツケ今に
 新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「RNAワクチン」。実は国内でもRNAワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、2018年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。(森耕一)
 「当時、治験に進みたいと何度も訴えたが、予算を出してもらえなかった」。東京大医科学研究所ワクチン科学分野の石井健教授は無念さを語る。
◆国「研究費は企業に出してもらって」
 石井さんは、RNAなど遺伝物質を使う「遺伝子ワクチン」研究の第一人者。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所でワクチン研究を統括していた16年、まさに今のような状況を想定し、未知の感染症に合わせてワクチンを緊急に作る計画を立案。RNAワクチンの研究を進め、中東で流行していたMERS(中東呼吸器症候群)のワクチン開発を目指した。
 MERSウイルスもコロナウイルスの一種。18年にはサルに投与して有効な抗体を作るまでになった。次は人での治験という段階で、MERSの感染者が日本にいなかったこともあり、国側から「研究費は企業に出してもらってほしい」と告げられたという。(後略)』

「研究費は企業に出してもらってほしい」

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・。言葉もない。
 まさに、国家の店じまい。凄まじき、責任放棄。


 緊縮財政という呪いにより、日本国政府はここまで国民を「軽視」する状況に至っていたわけですね。


 そもそも、企業にしても、実際に需要(パンデミック)があるかどうかわからないワクチンのために、研究費を出すなど、できるはずがありません。


 もちろん、政府の「研究軽視」はワクチン分野に限った話ではありません。科学技術全般において、予算カットと、短期主義が蔓延し、我が国は科学技術大国から転落しました。


 根っこにあるのは、緊縮財政。 実際には可能性がゼロの、財政破綻論。


 先にも書きましたが、政府にとって「おカネ」は発行するだけの話です。それに対し、研究開発力は、長年の技術投資、人材投資によってしか高まらない。


 (政府にとっては)大した話ではない「カネ」が理由で、最も重要な投資をおろそかにしてきた。結果、非常事態に対応できない。


 ワクチン分野に限らず、研究軽視は国家を亡ぼします。そして、リスクの高い研究に投資するべきは、政府である。


 この当たり前の常識を、我々は早急に取り戻さなければなりません。
 

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