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「物流24年問題の実態と解決策(前半)」三橋貴明 AJER2024.3.5
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
財政破綻した国から読み解く日本の未来予想図〜なぜ、プライマリーバランス黒字化が財政破綻を引き起こすのか？[三橋TV第836回] 三橋貴明・高家望愛
そもそも、なぜ日本はデフレーションという総需要不足になったのか。もちろんバブル崩壊と緊縮財政が原因ですが、そこのプロセスをＢＳ（貸借対照表）を用いて解説したことはなかったので、今回、三橋経済塾第十三期第一回講義でやってみました。
本件は極めて重要であるため、一般公開させて頂きます。
バブル崩壊後、日本の民間は極めて合理的に動き、借入金の返済や消費・投資の縮小に動いた。というか、借入金の返済を増やせば、当然、消費や投資という需要は減りますが。
そのタイミングで、何と政府が一見「合理的」な緊縮財政に走ってしまった。「政府の役割」を無視すれば、財政赤字の拡大を受け、黒字化を目指すのは合理的です。とはいえ、政府はそもそも黒字を目的とした組織ではない（民間企業は黒字を目指す組織）。
民間が合理的に需要を縮小している以上、政府は「非合理的」に赤字を増やし、需要を拡大しなければならなかった。
ところが、やったことと言えば、公共投資削減を初めとする政府支出削減と、消費税増税、医療費窓口負担引き上げという国民負担の拡大。結果的に、誰もが支出を減らし、需要が縮小し、所得が減り、さらに支出を減らすというデフレスパイラルに突入してしまいました。
それにしても、実は政府の役割を考えるならば、需要不足期に財政赤字を拡大することは、一見、非合理的に見えて、合理的なのです。理由は、そもそも政府は貨幣的な制約を持たな上に、目的が「経世済民」だからです。
とはいえ、国民や企業にとっては黒字こそが合理的で、赤字拡大は非合理に見えます。結果、財務省を初めとする緊縮財政主義者たちが付けこんでくる。
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『自民積極財政派「健全化論」を警戒 マイナス金利解除受け
日銀のマイナス金利解除を受け、自民党の積極財政派から２１日、財政健全化論議の加速につながることを警戒する声が上がった。政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向け、財政運営の在り方が党内で議論になりそうだ。
同日開かれた積極財政派が中心の党財政政策検討本部で、本部長の西田昌司参院議員は「金融が異次元から正常な方向になってきたら、財政も、という議論が必ず出てくる」とけん制。マイナス金利解除のタイミングについて記者団に「もう少し後でも良かったのではないか。ちょっと早い」と語った。
この日は党財政健全化推進本部も会合を開催。本部長の古川禎久元法相は記者団に「経済が壊れていくことのないように、着実に健全化の歩みを進めなければいけない」と述べた。』
西田昌司本部長は、。マイナス金利解除のタイミングについて、
「もう少し後でも良かったのではないか。ちょっと早い」
と語っていますが、財務省的には「遅いがギリギリ間に合った」というところでしょう。
これで、「金利がある世界」に突入したとして、ＰＢから「より厳しい」財政収支（※国債利払費を含める）黒字に目標を変える議論を進められる。しかも、想定金利は財務省が（鉛筆ナメナメ）決めることができる。
債務償還費に加えて、利払い費もまた、緊縮推進のツールとして使えるようになるわけです。
この辺りの絡繰りを財政政策検討本部の国会議員たちが見抜けなければ、勝ち目はない。
というわけで、今回の日銀のマイナス金利解除とＹＣＣ終了の背後に、緊縮目標の強化を図る財務省がいるという事実について拡散して欲しいのです。
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