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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
１９年１０－１２月期の経済成長率について、多くのエコノミストが年率▲４％前後を予想していましたが、現実ははるかに上を行きました。
内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比1.0%減で、年率では3.9%減だった。
生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減だった。名目でも5四半期ぶりのマイナス成長となった。（後略）』
民間企業設備、年率換算▲１４．１％（！）。（対前期比▲３．７％）
恐るべき「現実」。壮絶なるアベ・ショックの始まりです。
消費税増税から直近までの流れの観測、様々な経験、識者（※まともな識者）の意見を読み、拝聴し、日本国家の「生存」のために色々と考えました。論理的に考えると、日本の将来は「中華人民共和国 倭族自治区」になってしまいます。
無論、
「中国共産党は崩壊する！ 日本は中国の属国にならない！」
という意見をお持ちの方は多いでしょうし、今回の新型コロナウイルスに「希望」を託している人もいるのでしょうが、そんなことはどうでも良くて、
「このままでは、日本は中国の属国になる。その種の未来を避けるためには、どうするべきか？」
を考え、行動しなければならないという話。日本が懸命に中国への脅威に備えている内に、中国共産党が本当に崩壊してしまい、脅威が消えたとしたら、「あ、良かったね」でオシマイ。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。
最悪なのは、
「日本は大丈夫。中国は崩壊する。なぜならば○○だから」
と、「中国が崩壊する」という結論を変えず、そこに至る理由やらルートやらを懸命に考え、「中国の属国になりました」という未来でしょ？
最悪のケースを考え、「国家と同じ国民を守る」ためにどうしたらいいのか？ を考えるのが「安全保障」の基本です。
平時が続くことを前提とし、国民が「非常時」の想像をせず、さらにナショナリズム（国民意識）が希薄になり、政治家が（政府ではなく）国民を富ませるためにどうすればいいのか？と考えることが無くなり、、国民経済から政府のみを切り離し、
「国の借金で破綻する！ 無駄を削れ！」
と、緊縮路線を突っ走り、安全保障を弱体化させる。
もちろん、現実の日本そのままです。
消費税増税により、１９年１０－１２月期がマイナス成長。新型コロナウイルスの影響で、２０年１－３月期もマイナス成長の可能性が濃厚です。
つまりは、リセッション。しかも、マイナス幅が大きなリセッション。
この壮絶なるアベ・ショックを切っ掛けに、日本国民が「正気」を取り戻し、
「日本は緊縮財政により衰退し、安全保障が破壊されている」
という現実を認め、政策の転換が図れるか？
政府は、
「台風のせいだ。景気は緩やかに回復している」
と、出鱈目を繰り返し、緊縮財政を改めようとしないでしょう。ならば、国民が動くしかありません。
幸い（？）なことに、過去の日本国民は「経済ショック」の際には動いた。もちろん、結果的には「悪い方に動いた」わけですが、少なくとも動いた。
アベ・ショックの「おかげ」で、日本国民が政治的に動く可能性が出てきたのです。このタイミングで、
「緊縮財政こそが諸悪の根源である」
ことを国民が共有し、政治を動かさない限り、我が国に未来はありません。いや、厳密には「中華人民共和国 倭族自治区」という未来以外はない、という話になってしまいます。
緊縮財政を転換しよう。それ以外に、我々の祖国を「生存」させる道はないのです。
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