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「変わる世界の経済学変わらない日本の経済学」(前半)三橋貴明 AJER2020.3.23

    

 

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日本人消滅??少子化と首都直下型地震という脅威に立ち向かえ![三橋TV第375回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/45Jin5WOBM8

 

 

 


 IMFが「世界経済見通し」の最新版を公表しました。アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、21年、22年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。


 デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
 

 何しろ、財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、新規国債を発行しにくい状況を作っています。さすがにないと思いますが、このまま補正予算の新規国債が発行されないとなると、何と対2020年度比で69兆円の新規国債減額になります。


 日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むM&A、禿鷹ビジネスが興隆することになります。


 今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
1.終わりが見えない
2.過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
 という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。


 例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が20%超減った企業に対し、
「2021年1月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
 という対策を取りました。猶予された保険料は、およそ9千億円。


 社会保険料免除、ではなありません。猶予なのです。そして、1月納付分で終了。
 

 猶予を受けていた企業は、2月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。


 さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

お待たせいたしました。【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史 後編〜日本が清・インドのように植民地にならなかった本当の理由 が公開になりました!

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

 

コロナ禍 融資受けるも回復見通せず 元本返済始まる中小企業も
 新型コロナウイルスの影響の長期化で、多くの中小企業にとっては新年度を迎えても売り上げの回復が見通しにくい状況が続いています。中には、去年、運転資金として借りた融資の元本の返済が始まるところもあり、経営者からは不安の声も聞かれます。(中略)
◆据え置き期間「1年以内」が過半数
 中小企業庁によりますと、ことし1月末までに実質無利子・無担保の融資を受けることが決まった中小企業や個人事業主のうち、元本返済の据え置き期間を1年以内に設定したのは、政府系金融機関の日本政策金融公庫で66%、民間の金融機関で57%に上るということです。
 この融資は、政府系金融機関が去年3月に、民間の金融機関が去年5月に始めました。
 新年度に元本の返済が始まる企業が多いとみられることから、金融庁は、各金融機関に対し、返済開始時期の先延ばしなど、顧客からの要望に柔軟に応じるよう求めています。
 中小企業庁も、新たな事業や業態の転換などに取り組む中小企業を支援するため、「事業再構築補助金」を設けており、4月15日から申請の受け付けを始める予定です。(後略)』

 政府の緊急支援が必要です。
 具体的には、コロナ禍が完全に収束し、せめて2019年の状況を回復するまで、政策として返済のモラトリアム(支払い猶予)措置を取る。さらには、2020年1月以降に企業が新たに借り入れた金額について、免税措置を取る


 もちろん、一番、適切なのは粗利補償ですが、補償ができないというならば、せめて「税金を取らない」形で企業に生じた「凹み」を埋める必要があります。
 

 さもなければ、中小企業を中心に倒産、廃業が相次ぎ、舌なめずりした禿鷹共に、日本の国民経済は徹底的に食い荒らされてしまうでしょう。
 

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