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「構造改革路線を改革せよ」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.7
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アフガニスタンの事例から考える アメリカによる民主化成功例は「無い」[三橋TV第439回] 三橋貴明・高家望愛
【Front Japan 桜】ついに『財政出動への競争』が始まった（他）
https://youtu.be/susBxsjqHYY
【ch桜・別館】社交ダンスとフェミニスト[桜R3/9/6]
https://youtu.be/MA-gs1j6OlY
さて、自民党総裁選挙が事実上始まり、毎日、政局の動きが報じられていますが、とりあえず日本は緊急事態宣言を続けているため、デフレギャップ（ＧＤＰギャップ・需給ギャップのマイナス）が拡大したデフレ状況に突っ込んでいます。
『需要不足22兆円、4～6月期 7期連続マイナス 内閣府
内閣府は27日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が4～6月期はマイナス4.0%だったと発表した。7四半期連続のマイナスで、需要不足額は年換算で22兆円だった。1～3月期よりもマイナス幅は縮小したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要不足の状態が続く。（後略）』
【日本の需給ギャップの推移（対ＧDP比％）】
http://mtdata.jp/data_76.html#GAP
ご存じの通り、内閣は（日銀も）平均概念の潜在ＧＤＰで需給ギャップを計算するため、デフレギャップが「小さく見える」状況になっています。
その「小さく見える」内閣府の値ですら、対ＧＤＰ比で４％のデフレギャップ。年率換算すると、２２兆円。
ＩＭＦは、日本の２０２１年の経済成長率について、２．８％と先進国で最も低く予想していますが、それすらも達成困難でしょう。
ＧＤＰとは、生産の合計であり、支出の合計であり、所得の合計です。
デフレギャップとは、ＧＤＰが足りない、という経済現象です。
つまりは、今の日本国民は２２兆円の「年間所得が足りない」ことになるわけです。
ならば、とりあえずは補正予算を組み、国民一人当たり２０万円の特別定額給付金を配ればいい。
無論、給付金の一部は消費に回らないかも知れませんが、それは「次のＧＤＰの話」なのです。
政府の失策により、現時点で「我々が所得を失った」わけで、その補償をしろという話です。つまりは、特別定額給付金ならぬ、所得補償金ですね。
それでも、２０年の所得喪失分は取り戻せませんが。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
もっとも、日本政府がＰＢ目標を維持している限り、所得補償にせよ、粗利保証にせよ、夢のまた夢です。
『高市氏「インフレ率2%までPB凍結」 新著で
自民党総裁選へ出馬する意向の高市早苗前総務相は重点政策をまとめた。物価安定目標のインフレ率2%を達成するまで国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を巡る規律の凍結を主張する。災害対応をはじめとする財政出動の拡大を強調した。（後略）』
いいですね、いいですね。
岸田前政調会長、短期の「国民を救う経済対策」は、貴方の方が正しいと思いますが、ＰＢ目標がある限り実施困難ですよ。
さらには、「令和の所得倍増」に至っては、１００％不可能です。
高市前総務相は、
「自国通貨建て国債を発行している日本は財政破綻しない」
という認識のもと、ＰＢ目標凍結を言い出した。ちなみに、高市前総務相の認識は、財務省と同じです。
『外国格付け会社宛意見書要旨
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。』
さて、どうされますか。
提案ですが、「令和の所得倍増」が達成されるまで、つまりはＧＤＰが実質で２倍になるまでＰＢ黒字化目標を凍結するというのはいかがでしょう。
さらに、野党勢力。
このままでは、ＰＢ黒字化目標凍結を主張する自民党総裁が誕生する可能性がありますよ。
是非とも、「ＰＢ目標廃止」「消費税廃止」を公約として掲げてくださいませ。
何しろ、財務省「様」までもが、高市前総務相同様に「自国通貨建て国債は破綻しない」と言っているのです。何の心配もいらないのですよ。
「今こそＰＢ黒字化目標という毒針を引き抜け！」に、ご賛同下さる方は、
