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まずは、逆に衝撃的なＪＮＮの世論調査の数字から。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理が小・中・高校の一斉休校を要請したことについて、「評価する」と答えた人が７割近くにのぼることがＪＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．９ポイント減って４８．９％と、現在の調査方法を導入した２０１８年１０月以降、最低を記録しました。一方、支持できないという人は０．７ポイント増えて４７．５％でした。
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、経済への影響についてどの程度不安を感じるか聞いたところ、「大いに感じる」、「ある程度感じる」あわせて９２％にのぼりました。
感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについては、「評価する」が３７％、「評価しない」は５０％と先月とは逆転しています。
安倍総理が小・中・高校の一斉休校を要請したことへの評価を聞きました。「非常に評価する」が１５％、「ある程度評価する」が５３％、「あまり評価しない」２４％、「全く評価しない」７％で、「非常に」と「ある程度」を合わせた「評価する」は６８％に達しています。
また、多くのイベントが開催延期や中止に追い込まれていますが、こうした“自粛”の動きについて聞いたところ、「必要だ」との答えが８７％にのぼり、「必要ではない」の９％を大きく上回りました。
東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催すべきかについては、「開催すべき」が４９％、「開催すべきだと思わない」が３１％でした。
政府は、東京高検の黒川検事長について過去一度も例がない定年を延長させる人事を決めたうえで、これまでの法解釈を変更したと説明しています。この人事の賛否を聞いたところ、「賛成」は１８％で「反対」が６０％にのぼりました。
総理主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理による一連の説明について納得しているか聞いたところ、「納得していない」は先月よりも５ポイント増えて７６％に達しています。
あの安倍首相の学校一斉休校要請、国民の皆さんには受けが良かったんだ！休業を余儀なくされ、子どもの勉強は遅れても、子どもが守られたと感じたんですね！！
ほんとは新型コロナ感染を全国的に防ぐという意味では、費用対効果が超薄くても、７割近くの人がいいって思ったとは（呆）。
これは、安倍さんは賭けに勝って味を占めました。
これからもどんどん「やってる感」を出してくるでしょう。
新型コロナ、危険なのは濃厚に接触するライブハウス、スポーツジム、カラオケボックス、パチンコ店。学校の一斉休校は有害無益。子どもは感染しにくいから。
さらに、内閣府が2020年3月9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1%減となりました。
法人企業統計など最新の統計を反映したところ、速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）からさらに下方修正。
衝撃の日本のGDP年率マイナス６・３％。新型コロナで日本経済は破局へ。安倍首相とお友達の無能が日本を滅ぼす悪夢の安倍政権。
これは台風被害などで日本経済全体が傷んでいるところに、予定通り、10月に消費税をアップしたせいです。
新型コロナの影響が出る前なのに、東日本大震災直後より悪い数字。
完全に、安倍政権の失政、経済政策も失敗です。2020年になってからの数字がどうなるか、もう空恐ろしいとしか言いようがありません。
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安倍政権の新型コロナ対策が悲惨なので、当然ながら、株価の下落も止まりません。
３月９日の東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は２万円を下回り、下げ幅は１０００円を超えました。
もちろん、株価が大きく値下がりしているのは新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済に深刻な影響が及ぶのではないかという懸念が強まっているためです。
外国為替市場で円高が加速していることも株安の要因となっています。
安倍政権を富裕層が支持し続けてきたのは、民主党政権時代より株価が２倍以上高く、円安誘導にも成功していたからです。これで、彼らの安倍政権への支持は徐々に薄らぐとは思われます。
ところで、よく知られていることですが、日本の株価が実態以上に高くなっている一つの要因は、皆さんの莫大な年金資金が株価維持に使われているからです。
つまり、年金で集まったお金の半分は、大企業の株式を買うことで運用されています。
逆に言うと、これからどんどん株価が下がったら、年金資金も急速にしぼむということです。
それでなくても、年金だけで生きていくのには２０００万円足りない、いや３０００万円だ、と言われているのに、年金が本当に約束通り払われるかどうかも、不透明になってきています。
こんな状態を打開するために、安倍首相がやるのが緊急事態宣言です。
冒頭の世論調査でわかるように、日本に暮らす人々は、不安なときほど「やる」ことより「やってる感」を求めることのようですから、安倍首相が過激なことをすればするほど、支持率は下げ止まるんでしょう。
新型コロナによる経済不況も、安倍政権の新型コロナ対策の失敗にあるのですから、これからの経済不況は安倍不況というべきもの。
これで、東京オリンピックがなくなったら、日本経済は８兆円の損失だといわれていますが、それもこれも無理して嘘もついて安倍首相が五輪を日本に持ってきたからです。
その国民のレベルに合わせた政治家しか出てこないっていうのはその通りですね。
安倍首相が「緊急事態宣言は私権を制限するから、慎重に判断する」と言ったからって誰が信用するの？
まあ、みんながまだこの人がいいっていうんなら、もう仕方ないかな。
死なばもろとも。一緒に滅びましょう。
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GDPが下方修正でマイナス7.1％に！ コロナ前なのに東日本大震災直後より悪い数字…それでも安倍首相はコロナに責任転嫁
衝撃的な数字が発表された。本日、内閣府は消費増税後の2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の改定値を公表したが、年率換算でマイナス6.3％だった速報値を、マイナス7.1％に下方修正した。
これは、東日本大震災の影響を受けた2011年1～3月期のマイナス6.9％を上回る数字だ。しかも、前回増税がおこなわれた2014年4～6月期のマイナス7.1％と並んだことになる。
前回の増税は税率を3％引き上げたが、今回引き上げた税率は2％。にもかかわらず、前回と同じ数字に並んだということは、それだけ家計や経済に重大なダメージを与えているという証左だ。
そして、この数字が恐ろしいのは、これが新型コロナの影響を一切受けていないということだ。
新型コロナは世界経済に影響を与えており、経済協力開発機構（OECD）も「世界経済はリーマンショック以来最大の危機に直面している」「中国以外の国々での伝染が抑えられるという最良シナリオの場合でも、供給網、商品は打撃を受け、観光業は落ち込み、景況感が低迷するため、世界経済成長は2020年上半期には大幅に鈍化すると予測」と警告。実際、日本でも深刻な影響が出始め、東京商工リサーチが国内企業におこなったアンケート調査では94.8％の企業が「すでに影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と回答している。
それでなくても増税によって東日本大震災を上回る強大なダメージを受けているにもかかわらず、そこに世界不況が懸念される新型コロナのインパクトを受ける──。消費税の減税と、早急な経済対策が必至であることは当初からわかりきっていたことだが、しかし、安倍首相の対応はここでも後手後手だ。
そもそも、問題は新型コロナ流行以前、増税直後の昨年10～12月期でマイナス7.1％と日本経済がガタガタになっていることであり、その原因は完全に消費増税だ。にもかかわらず、安倍首相は消費増税によって国民生活が土台からボロボロになっていることを認めようとせず、「おもに個人消費が消費税率引き上げにともなう一定程度の反動減に加え、台風や暖冬の影響を受けたことから前期比マイナスに転じた」（2月17日衆院予算委員会）などと答弁。挙げ句、「今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していく」などと妄言を垂れ流している。
しかも、最初に新型コロナの対策費として投じたのは、たったの153億円。2020年度の予算案では新型コロナ対策の予算を1円も計上せず、予備費2700億円を活用すると安倍首相は言うが、韓国が1兆円規模の追加補正予算案を編成していることを考えれば雲泥の差だ。
その上、予備費を活用した第2弾の対応策が発表されるのは、明日の予定。本日は「1～2週間が瀬戸際」と専門家会議が見解を示した日から2週間、その終わりの日にあたるが、瀬戸際を過ぎて対応策を発表するなんて、あまりにも遅すぎるだろう。
いや、安倍首相が姑息なのは、次期のGDP発表では、すべて新型コロナのせいにして“想定外の事態の発生による影響”だと逃げる算段であることだ。
実際、安倍首相は前述したように消費増税によって日本経済がいま東日本大震災以上のダメージを受けていることを無視し、「今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していく」と言いながら、こうも付け加えているからだ。
「今般の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響をしっかりと見極めていく」（2月17日衆院予算委員会）
消費増税による打撃という政策の失敗の責任を、新型コロナにすべて転嫁する──。今後の日本経済の先行きは大変なことになることは間違いないが、そこでこの男が舵取りすることの危険さに、いいかげん国民は気づくべきだ。
（編集部）
2020年3月9日 9時00分 ＮＨＫ
去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。
内閣府が発表した去年10月から12月までのＧＤＰの改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べてマイナス1.8％となりました。
これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。
ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。
項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。
一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。
海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通信機器の製造業などで投資が落ち込んだためです。
ＧＤＰは１月から３月までの伸び率も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマイナスになるという予測も出ていて、景気の先行きへの懸念が一段と高まっています。
首相「世界経済の動向注視し政策行う」
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で「設備投資などが下方改定されたことから、１次速報から下方修正された。全体としては、主に個人消費が消費税率引き上げに伴う一定程度の反動減に加え、台風や暖冬の影響を受けたことから前期比マイナスとなっている」と述べました。
そのうえで「足元では新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せる中で、海外からの観光客の減少に加え、工場の製造ラインを維持できるのかといった不安も拡大している。景気全体への影響に対して、事業規模26兆円の総合経済対策を着実に実行するとともに、世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行っていく」と述べました。
2020年3月9日 16時01分 ＮＨＫ
9日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は先週末と比べて1000円余り、率にして５％を超える記録的な値下がりとなり、終値としてはおよそ１年２か月ぶりに２万円を下回りました。
9日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は取り引き開始直後に２万円を下回りました。
その後も売り注文が広がり、日経平均株価、9日の終値は先週末より1050円99銭、率にして５％余り値下がりし、１万9698円76銭でした。
日経平均株価の終値が２万円を下回るのは去年１月以来、およそ１年２か月ぶりです。
また、値下がりの幅が終値で1000円を超えたのは、おととし12月以来となります。
東証株価指数＝トピックスは、82.49下がって1388.97となりました。
トピックスが1400を下回るのは、2016年11月以来、３年４か月ぶりです。
１日の出来高は、25億1847万株でした。
株価が記録的な値下がりとなったのは、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済に深刻な打撃を及ぼすという懸念が一段と強まったからです。
また、外国為替市場でドルを売って円を買う動きが加速し、一時、およそ３年４か月ぶりに１ドル＝101円台まで円高ドル安が進んだことも売り注文に拍車をかけました。
市場関係者は「産油国の協議が決裂し、原油価格が急落していることも投資家の慎重な姿勢を強めている。感染拡大がどこまで広がるのか先が見えない中、金融市場の動揺はしばらく続くのではないかと懸念する声が強まっている」と話しています。
経済同友会「早期に大規模な経済対策を」
金融市場での急速な円高と株価の下落について、経済同友会の櫻田代表幹事は記者団に対し「実体経済は、そこまで悪くないと思っているので希望かもしれないが、さらに急速に進行することにはならないと期待している。為替や株価そのものについて、経営判断や経済活動で一喜一憂しないほうがいい」と述べました。
そのうえで櫻田代表幹事は「為替や株は常に先行きを見ていくので、もし今後よくなるということがわかれば反転すると思う。そのため、やや過剰気味と思われてもいいような施策を早く打つことが大事だ。小出しにするのは、いちばんいけない」と述べ、政府に対し大規模な経済対策を早期に打ち出すよう求めました。
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アベノミクス＝経済失政ではなく、新型コロナウイルスのせいにできますから。
合理性より感情論と言えば中韓からの入国禁止だってそうですね。感染国からの入国を禁止すると言ったって日本自体既に感染国ですよね。
ＴＢＳの速報です。
え？ 補償されるんだからありがたい、ですって。
最低賃金は500円程度だったんですか。
「国が要請して損失が出たら、国が補償するのはあたりまえでしょ。つまらない質問するねぇ。」と言っていた大間抜け財務大臣さん。えっらそうに言っていたのに、あぁ、そうだろう、最低賃金がいくらかも知らない間抜けだということですね。
自民党には、間抜けしかいないのですから、どうしようもないですね。