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２０２０年春からコロナ禍が始まった直後、欧米の感染者や死者数に比べてけた違いに日本のそれが少ないので、日本にはコロナウイルスに対抗する特別な要素「ファクターⅩ」があるのではないかと盛んに言われました。
それがアジア人や日本人の遺伝的なものではないかという説が有力だったのですが、裏を返せば当時の安倍首相、次の菅首相がとてもではないが有能には思えず、
「日本の政治がいいからコロナを防げている」
とは誰一人思わなかったからなんですね（笑）。
現に、安倍首相も菅首相も結局コロナが手に負えなくて支持率を下げ、辞任することになりました。
結局、日本でコロナの犠牲者が少なく済んできたのは、コロナを大多数の人が正しく恐れ、マスク着用やワクチン接種や消毒や行動制限などを自主的に受け入れる市民社会の特性にあったわけです。
岸田政権の罪深さは何かというと、オミクロン株がそれまでの変異株と比べてもさらに圧倒的に感染力が高く、コロナ第６波でそれまでの最多の感染者をを出したために死者数も最多にしたくせに、なおオミクロン株の毒性が低いという情報を垂れ流し、とうとう日本に暮らす市民の「正しく怖がる」という「鎧」を取り外してしまったこと。
だから人々はワクチンの副反応のほうがオミクロンの症状や後遺症よりも恐ろしいと感じ始め、コロナの第３回接種率が特に若年層で思うように上がりません。
ワクチンの3回目接種率は65歳以上の高齢者で90％を超えていますが、20代は46.4％（7月11日時点）、30代で50.1％（同）です。
新自由主義路線で経済優先を打ち出し、Ｇｏｔｏトラベルやイートなどの馬鹿げた政策でコロナ拡大を招いた菅政権よりも、「新しい資本主義」を標榜する岸田政権こそが今市民をコロナで殺そうとしています。
毎週倍々ゲームでコロナ感染者数が増え、すでに１日の感染者数が過去最多の１１万人を超え、来週には２０万人突破は確実であり、８月にはさらに３０・４０万人の感染者数も見えているのに、岸田首相はコロナの第４回対象者を６０歳以上の高齢者・基礎疾患者という従来の枠組みから、医療従事者・高齢者施設職員にしか広げようとしないのです。
そして、まだ行動制限は考えていないと明言。
岸田首相のやることなすこと、すべてオミクロン株を軽視する風潮を助長するものばかりです。
コロナ第７波開始から２週間で史上２番目の１０万人越え。コロナ第６波を上回るのは確実。行動制限も行わず、ワクチン４回目接種を８００万人増やすだけの岸田政権がまたコロナ死者数を最悪にするのは確実だ。
オミクロン株もどんどん「進化」しています。
５月に初めて検疫で見つかったＢＡ．５はそれでなくても感染力が高かったこれまでのオミクロン株のさらに１・３倍の感染力。
それなのに、岸田首相は海外からの渡航者を６月から４倍の２万人に増やしてしまい、しかも感染リスクの低い国や地域からの旅行客の検査が免除したので、とうとう今はほとんどＢＡ．５に置き換わりつつあります。
このＢＡ．５はワクチン接種や感染で得た免疫をすり抜ける特徴があることが確認されています。
つまり予防がしにくいから感染力も高いのですが、ワクチン接種で重症化が防げる効果があることは変わりません。
そして、これまでオミクロン株はウィルスが肺で増殖しないので重症化しにくかったのですが、動物実験の段階ですが、東京大学医科学研究所が発表した最新の研究では、BA.5が２０倍近くも肺で増殖しやすい可能性も指摘されています。
毎日新聞の世論調査では、岸田政権の新型コロナ対策を「評価する」との回答は35％で、前回調査（6月18日）の41％から6ポイント減少し、「評価しない」は34％（前回31％）。
つまりまだ評価するとしないとではほぼ同じです。
しかし、来週さらに感染者数が爆増し、再来週から重症者・死者が増え始めたら、もうこうはいかないでしょう。
すでに岸田首相のコロナ対策は失敗しています。
岸田首相にも安倍首相、菅首相と同じ道をたどって、選挙がなくても退陣してもらうしかありません。
岸田首相の背中を押して、市民社会の「鎧」を外したコロナ軽視派のフジッ子３人衆の罪は重い。
オミクロン株の致死率は２月末時点ですでにインフルエンザの２～２５倍。ステルスオミクロンはさらに感染力も毒性も増大か？！コロナ第６波の死者数は過去最大へ。オミクロン過小評価の「知識人」は腹を切れ。
岸田政権の「コロナ対策について検証する有識者会議」に選ばれてしまったコロナ軽視論者の自称「社会学者」の古市憲寿氏が、政府の「必ずしもマスク不要」を「マスクをつけてはいけない」と誤解(汗)。
新型コロナ軽視論者の「自称国際政治学者」三浦瑠麗氏がマスクをしている人をバカ扱い。これは一種のモラハラ。トランプ前大統領と同じ軽薄な「脳筋マッチョ思想」だ。
コロナ軽視派の橋下徹氏が「マスクを外しにくいのは濃厚接触者や無症状・軽症者に一律の自宅待機期間をいまだに設けているからだ。」と、コロナ感染者でも自宅療養さえしなくていいと言い出す(~_~;)
何度も言うようですが、これからコロナが大変なことになるのに、国論を二分する故安倍氏の国葬を９月にやるだとか有害無益なことにかまけている暇はないんです。
参院選後３年間国政選挙がないから岸田政権は黄金の３年間やりたい放題、とあきらめる事はないんです。
安倍首相も菅首相も選挙前に辞めざるを得なくなったのですから。
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ＢＡ．５拡大、ワクチン効果減 コロナ感染者、急増続く恐れ
2022年07月17日07時12分 時事通信
ＢＡ．５は５月、空港検疫で初確認された。厚生労働省の専門家組織によると、感染力はこれまで主流だったＢＡ．２の約１．２７倍で、ワクチン接種や感染で得た免疫をすり抜ける特徴があるという。国立感染症研究所は、感染者に占める割合が今月中旬に７５％を超え、８月第１週には１００％に達して置き換わりが完了すると推計する。
感染急増の原因としては、ワクチン接種や感染で獲得した免疫の低下も指摘される。特にワクチンの３回目接種は昨年１２月に始まっており、時間の経過とともに感染予防効果が減少したとみられる。専門家組織は重症化予防などのため、幅広い世代における接種の必要性を強調する。
ＢＡ．５をめぐっては、重症化リスクの変化も懸念される。重症者の増加は、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に直結するためだ。専門家組織によると、動物実験レベルではＢＡ．２より重症化しやすいとの報告もあるが、世界保健機関（ＷＨＯ）などの公的機関からは、ヒトで重症化リスクが上がったという情報はない。
専門家組織は１３日夜、今後の新規感染者について「急速な増加の継続も懸念される」との見解を公表した。座長の脇田隆字・感染研所長は記者会見で「マスク着用や手洗い、部屋の換気といった感染対策の徹底が重要だ。ワクチン接種とともに国や自治体は医療提供体制の整備をしっかり進めてほしい」と訴えた。
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、都の専門家は警戒レベルを最も高いレベルに引き上げるとともに「感染拡大のスピードが急激に加速している。増加比が継続すると、1週間後には第6波のピークを超えてこれまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」と述べ、強い危機感を示しました。
この中で専門家は「大規模な感染拡大が継続している」と分析し、感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も高いレベルにしました。感染状況が最も高いレベルになるのはことし4月以来です。
この時は第6波の感染拡大で1月に最も高いレベルに引き上げられ、3か月余り維持されました。
新規陽性者の7日間平均は13日時点で1万110.1人となり、1週間前の2.3倍と大幅に増加しました。
そのうえで「感染拡大により就業制限を受ける人が多数発生することが予想され、医療提供体制が十分に機能しないことも含めて社会機能の低下を余儀なくされる」と指摘しました。
さらに専門家は「基本的な感染防止策を徹底するなど新規陽性者の増加をできるかぎり抑制し、若い世代を含め3回目のワクチン接種を促進するとともに高齢者などへの4回目の接種を急ぐ必要がある」と呼びかけました。
上から2番目のレベルとなるのは2か月余り前のことし5月以来です。
都内の入院患者は13日時点で2200人余りと2週間でおよそ2.5倍に増加していて、60歳以上の割合がおよそ65％を占めているということです。
専門家は「患者の重症度、年齢などに応じて臨時の医療施設などを含め病床を柔軟に活用する必要がある」などと指摘しています。
入院調整に難航のケースも
このうち入院患者は1週間で2.5倍になり、保健所から都の「入院調整本部」に入院先を探すよう求める件数が増加していると説明しました。
件数は13日時点で300件となっていて、別の病気がある人や高齢者の入院調整が難航するケースが出ているとしています。
また熱中症の増加で救急搬送が困難になるケースが増えているとして、今後の救急医療体制への影響に警戒する必要があると指摘しています。
このほか感染確認の増加に伴って自宅で療養している人が5万3000人余り、入院か療養か調整している人が2万5000人余りに急増していることから、体制を充実させる必要があるとしています。
一方、重症の患者は低い水準で推移しているものの増加傾向にあることから、今後の推移に警戒が必要だと指摘しています。
東京都「BA.5」が初の半分超え
都は新型コロナウイルスの変異株のスクリーニング検査を行っていて、このうちオミクロン株の「BA.5」の疑いがあるウイルスはことし5月30日までの1週間で初めて確認され全体の0.8％でした。
ただその後置き換わりが急速に進み、およそ1か月後の今月4日までの1週間では全体の56.4％になり、初めて半分を超えたということです。
一方、オミクロン株の「BA.2」の疑いがあるウイルスは1か月前はほとんどを占めていましたが、今月4日までの1週間では38.3％まで減少しているということです。
国立国際医療研究センター・国際感染症センターの大曲貴夫センター長は「BA.5」のウイルスは「BA.2」よりも感染性が高いとされていると指摘し「その置き換わりが新規陽性者数の増加の主たる要因であるとは言える。ただもう1つの要因として人の接触が増えていたことも事実だ」と述べ、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけました。
「BA.5」には3回目、4回目の接種を
会議ではワクチンの追加接種の効果について、都の研究機関が調査した結果が示されました。
それによりますと、3回目の接種を行った人の7か月後の抗体の量「中和抗体価」は、2回目の接種から7か月たった時と比較して高い値を維持していたほか、4回目の接種ではさらに増加したということです。
またオンラインで出席した大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之 招へい教授は、置き換わりが進むオミクロン株の「BA.5」について「非常に免疫回避性が強いため抗体ができにくく抗体が効きにくい」と説明しました。
そのうえで「2回の接種ではなかなか防ぎきれず3回、4回と接種してかろうじて防御できるぐらいの状況だ」と指摘しました。
都に助言を行う東京iCDCの所長で、東北医科薬科大学の賀来満夫 特任教授はこれらの指摘を踏まえ「3回目の接種とともに、高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクが高い人の4回目の接種を進めていくことが重要だ」と指摘しました。
「デルタ株の特性を獲得」新型コロナ『BA.5』肺で増えやすい可能性も…スタジオ解説
7/11(月) 23:30配信
テレビ朝日系（ANN）
All Nippon NewsNetwork(ANN)
全国で11日、新たに3万7141人の新型コロナ感染が確認されました。
東京は6231人で、先週より2.2倍と増加が続いています。
各都道府県を見ても、すべての都道府県で前の週の同じ曜日を上回りました。
そして、最近の感染状況について、政府分科会・尾身茂会長が「第7波」との認識を示しました。
政府分科会・尾身茂会長：「第7波に入っていることは、普通の常識ではそういうことだと」
尾身会長は岸田総理との面会後、置き換わりが進む『BA.5』について、感染を防ぐには三密を避けるなど「従来やってきたことをもう一度徹底する必要がある」との認識を示しました。
また、ワクチン接種などをさらに進めれば、まん延防止等重点措置などの「行動制限は今の段階では必要ない」との考えを明らかにしました。
＊＊＊
そのBA.5について、これまで主流だったBA.2よりもウイルスが肺で増えやすい可能性があることが最新の研究で分かりました。
東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らが、ヒトの肺の細胞を使って実験をしたところ、オミクロン株のBA.5は、BA.2と比べてウイルスが18.3倍増えていたことが分かりました。
オミクロン株は気管で増殖し、重症化しにくいとされてきましたが、BA.5では、肺でも増えやすい可能性があるとしています。
東京大学医科学研究所・佐藤佳教授：「BA.5は、デルタ株が持っていたL452Rという特徴的な変異を持っている。デルタ株が持っていたような、肺で増えやすいという特性を獲得したオミクロン株という言い方もできる」
＊＊＊
BA.5は「肺でウイルスが増えやすい可能性がある」という特性をどのように調べたかというと、まず行ったのが、ヒトの肺の細胞を使った実験です。
肺の細胞にBA.2、BA.5それぞれを感染させて、ウイルスの増殖量を調べたところ、BA.5は、BA.2に比べウイルス量が18．3倍も多かったということです。
実験を行った佐藤教授は、この結果によって「BA.5は、肺でも増殖しやすい可能性がある」ことが分かったとしています。
続いて行ったのが、ハムスターを使った動物実験です。
ウイルスが鼻から気管を通って肺に入る、生物の複雑な構造の中で、ウイルス量がどうなるか調べたところ、ハムスターを使った動物実験でもBA.5は、BA.2に比べてウイルス量が5～6倍多かったということです。
肺炎が起きやすく、重症化しやすい結果が出て「動物実験では、BA.5は病原性が高い可能性がある」ということです。
東京大学医科学研究所・佐藤佳教授：「今回の研究は、シャーレの中での実験や、新型コロナに対する免疫を持たない動物での実験なので、ワクチン接種で免疫を獲得したヒトで、同じことが起こるかは分からない。ただ、BA.5はBA.2から明らかに性質が変わっている」
テレビ朝日
感染爆発のコロナ“第7波” BA.5は「ワクチンが効かない」「肺で増殖しやすい」は本当か？
「行動制限はしない」考えを表明した岸田首相（15日）（）
累計感染者数が1000万人を突破し、爆発的な感染拡大を見せているコロナ“第7波”。全国の新規感染者は10万人を超え、過去最高の感染者数を更新する自治体も日に日に増える“異常事態”へと突入している。と同時に、コロナと共生して3度目の夏を迎えるにあたり、専門家からは「正しく恐れることの重要性」が指摘されている。
4日連続で新規感染者数が1万人を突破した東京都では、いまの感染スピードが続けば「2週間後に5万3000人を超える」と、都のモニタリング会議が予測。かつてない“感染爆発”に見舞われている。
感染が急拡大する要因のひとつが、“第6波”を引き起こしたオミクロン株の亜系統「BA.1」と比べ、感染力が約1.4倍強いとされる新系統「BA.5」への置き換わりだ。
今回の急速な置き換わりを招いた背景について、東京歯科大学市川総合病院（呼吸器内科部長）の寺嶋毅教授はこう話す。
「6月1日以降、1日あたりの入国者の上限が2万人に倍増し、感染リスクの低い国や地域からの旅行客の検査が免除。この水際対策の緩和に伴い、BA.5流行国からの訪日者などによって新系統が国内に持ち込まれたと見られています。国内でも同時期に感染対策が緩和され、さらにワクチン接種の伸び悩みも感染拡大を後押ししたと考えられます」
4回目接種の予防効果は60～45％
ワクチンの3回目接種率は65歳以上の高齢者で90％を超えるが、20代は46.4％（7月11日時点）、30代で50.1％（同）。4回目接種率となると現状、高齢者でも3割を超える程度にとどまる。
「高齢者の3回目接種の時期は今年1月から2月が多く、6月以降のワクチン効果が薄れる時期とBA.5流行のタイミングが重なった。2回目、3回目とも接種後5カ月以上経つと感染予防効果が20％未満になることが報告されています」（寺嶋氏）
米コロンビア大学などの研究では、BA.5は3月以降に流行したBA. 2に比べ、感染を防ぐ中和抗体の効果が4分の1以下に減少。ワクチン接種などで獲得した、感染を防ぐ免疫の「回避能力」が高いとされる。
「誤解のないよう補足しますと、ワクチン接種によって重症化を防ぐ効果を否定する研究データはありません。感染予防効果についても、4回目接種による感染予防の上乗せ効果が3回目より小さくなることは事実ですが、ゼロになるわけではない。イスラエルやイギリスが公表したデータによれば、1回目と2回目の感染予防効果が90％を超えるのに対し、3回目はピーク時で70～80％。4回目はピーク時で約60％、平均すると45％程度の効果へと減じますが、ワクチンの有効性は担保されています」（寺嶋氏）
ワクチン接種の加速が鍵を握るか？（）
「肺で増殖しやすい」は本当か？
東京大学医科学研究所が発表した最新の研究では、BA.5が「肺で増殖しやすい可能性」も指摘されている。オミクロン株の「重症化しにくい」という特性が、BA.5には通用しない可能性が浮上したともいえるが、医学会での受け止め方は冷静なものだという。
「同研究は試験管内や動物実験などで“ウイルスが肺で増えやすい”といった結果が報告されたに過ぎず、人間でも同じ結果になるかは未知数の段階。現状ではBA.5が肺で増えやすいかどうかは“まだ明らかになっていない”というのが正確です。フランスの報告では、発症期間がBA.1の約4日よりBA.5は約7日と長くなっているため、咳や発熱などの症状を自認する人の割合が高くなることが指摘されています」（寺嶋氏）
BA.5の流行先進国である欧米や南アフリカのレポートに目を通しても、BA.5で入院率や重症化率が高くなったという報告は現時点でないという。
岸田首相は15日、「行動制限は考えていない」と表明し、その理由のひとつとして「重症者数や死亡者数が低い水準にある」ことを挙げた。
厚労省によると、オミクロン株の重症化率は60歳以上で2.49％と、季節性インフルエンザの3倍超にのぼるが、59歳以下では0.03％。これはインフルエンザとほぼ変わらない水準だ。
死亡率0.1％以下
死亡者数についても、
「今年1月～3月にかけての第6波時の感染者のうち、50歳未満の死亡率は0.1％以下でした。70歳以上に目を転じると死亡率は1％を超えましたが、第7波においてもこの数字が大きく跳ね上がることはないと見られています」（寺嶋氏）
現在、東京都の病床使用率は35.8％（15日時点）、重症者に限った使用率は10.2％（同）だ。感染者の急増で今後、数値が上昇する可能性はあるが、これまでのように感染の急拡大と比例して医療逼迫が起こる兆しは見えていない。
「オミクロンに取って代わって以降、若い世代が重症化する割合は格段に低くなり、若者にとっては徐々に“普通の風邪”に近づきつつあります。一方で高齢者については依然、注意が必要です。第6波の死亡者の約9割は70代以上の高齢者でしたが、“コロナ死”にカウントされていないだけで、感染後に持病の基礎疾患が悪化して亡くなった高齢者は少なくありません。第6波まで経験したことで、私たちは具体的に“何を恐れるべきか”が明確になってきた。正しく恐れることが“最大の自己防衛”に繋がり得るのです」（寺嶋氏）
４回目の限定的な接種拡大は、２２日の厚生労働省の審議会での議論を経て、同日以降に始める方針だ。岸田文雄首相は１４日の記者会見で「障害者施設の従事者も含め、弱い立場の方々を支援する人をしっかり支えるため、必要な接種は考えていかなければならない」とさらなる拡大に含みも残した。
ただ、厚労省によると、海外でも４回目の対象を高齢者など重症化リスクの高い人に限定している国が多い。重症化リスクの低い世代に打ってもメリットが乏しいと判断しているためだという。
イスラエル工科大などのチームは４月、米ファイザー製ワクチンの４回目接種に関する分析結果を発表。接種１カ月後の感染リスクは、３回のみの場合と比べ半減したが２カ月後に差がほぼなくなった。
後藤茂之厚生労働相は１７日のＮＨＫ番組で、「感染予防効果は短期間しか持続せず基本的に重症化予防を目的に行う」と語り、さらなる対象拡大は否定した。
日本政府もこれまで４回目は効果が限定的として対象を絞ってきた。それでも今回、首相が医療従事者らへの拡大を打ち出したのは〝苦肉の策〟といえる。
感染者は今月１６日、１１万６７６人となり、１日当たりの過去最多を更新した。感染力の高いオミクロン株の新たな派生型「ＢＡ・５」への置き換わりが一因とみられる。現在は低い水準の重症者数は今後増加が懸念される。首相周辺は「第７波を乗り切るためには効果が短期間であってもやる意味がある」と語る。
とはいえ、当座しのぎの感は強い。首相は飲食店への営業時間短縮要請などの行動制限を「現時点では考えていない」と明言。ワクチン接種の促進を軸に感染防止策を講じる考えだ。
ただ、接種も政府の想定通りには進んでいない。首相官邸の資料によると、１５日時点で、３回目接種を終えた人は高齢者も含めた全体で６２・３％にとどまる。３回目から５カ月経過して可能になった６０歳以上の４回目完了者は３１・７％だ。
政府は接種率が低い１０～３０代への３回目や、６０歳以上への４回目を促すが、それ以上の妙手は見えてこない。（竹之内秀介）
岸田政権のコロナ対策「評価」は35％ 毎日新聞世論調査
</picture>毎日新聞と社会調査研究センターが16、17両日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスの感染拡大についても尋ねた。岸田政権の新型コロナ対策を「評価する」との回答は35％で、前回調査（6月18日）の41％から6ポイント減少し、「評価しない」は34％（前回31％）だった。
新型コロナの新規感染者数は、全国で連日10万人を超えている。新型コロナの「第7波」の不安を感じるかとの問いでは、「不安を感じる」が65％に達し、「不安は感じない」の23％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は12％だった。
岸田政権の物価対策については、「評価する」が14％（前回14％）で、「評価しない」の58％（同62％）を大きく下回った。内閣支持層でも「評価する」は25％で、「評価しない」の37％より低かった。政府はエネルギーや食料品の価格急騰への対応に注力しているが、国民の評価は得られていないようだ。
電力不足の懸念から、政府が要請する節電に協力しているかとの質問では、「かなり協力している」が27％、「まあまあ協力している」は56％、「協力していない」は17％だった。政府は7月1日から約7年ぶりに、全国規模での節電を要請。6月30日までは4日連続で東京電力管内に「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」が発令されるなど、電力供給は厳しい状況が続いている。【伊藤奈々恵】
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