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「財政破綻論の断末魔」(前半)三橋貴明 AJER2020.11.9
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世界的にコロナ禍が収束していない状況で労奴の受入緩和をするのか！ [三橋TV第468回]三橋貴明・高家望愛
日本経済新聞が、狂ったように矢野康治におもねる「バラマキ批判」を展開していますが、相変わらず「バラマキ」の定義は不明確。
要するに、「適当」です。
というわけで、政府の支出について正しく整理しましょう。
政府の支出には、主に三種類あります。すなわち、政府最終消費支出（政府の消費）、公的固定資本形成（政府の投資）、そして所得移転（年金など）です。
政府の支出は、全て支出金額分、国民（厳密には民間）の預金残高を増やす。その点において、一切の差はありません。
とはいえ、支出に際し「国民の労働」が必要か否かの違いはあります。
２０年度に実施された、国民一人当たり１０万円の現金給付は、所得移転です。所得移転の場合、国民は財やサービスの生産（要は労働）なしで、政府から貨幣の供給を受けることになります。
国民が医療サービスを受け、政府が支出した場合は「政府の消費」としてカウントされます。もっとも、実際の消費者は国民ですが。
上記の場合、医療サービスを提供した医師、看護師の「生産」あるいは「労働」が発生しています。
また、政府が公共事業で道路を建設する場合、土木・建設業の生産者の「生産」「労働」が必要になります。
公共事業は、政府の投資。政府の投資とはいっても、その便益を受けるのは国民ですが。
政府の投資の場合、道路などの「固定資産」が残る。固定資産は、インフラストラクチャーとして、将来世代の国民にも便益をもたらします。
それに対し、政府の消費は、便益を受けるのがサービスを受けた国民のみです。
政府の消費や所得移転の場合「固定資産」が残らないことを理由に、
「建設国債以外の国債（要は赤字国債）による政府支出を増やしても、固定資産が残らない。無駄である」
といった論調を見かけるが、とんでもない話です。
何しろ、政府が国民が生産するサービスに支出すると、生産者側では確実に「政府の支出金額分」の金融資産が残ります。
その上、サービスの生産者の「供給能力」が維持され、蓄積される。この「供給能力」こそが「経済力」なのです。
所得移転も、国民側に金融資産が残る上に、政府が供給した貨幣が消費や投資に回れば「供給能力」ｊの維持、蓄積に貢献するのは同様です。
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（前篇）】
現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる 皇統論編 （前編）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『「バラマキ批判」の中身がスカスカである“根本理由”とは？（評論家 中野剛志）
◆日本の「政策論争」が不毛に終わる理由
与党が経済対策の一環として現金給付を検討している。しかし、現金給付については、これを「バラマキ」と呼んで批判する声が多い。
矢野康治・財務事務次官が、『文藝春秋』（11月号）誌上で、日本は財政破綻に向かっていると警告し、大規模な経済対策や消費減税といった与野党の政策論を「バラマキ合戦」と批判したのも、記憶に新しい。
このように「バラマキ」とは、財政出動を批判する際の常套句となっている。
もっとも、その意味するところは必ずしも明らかではない。
もちろん、「バラマキ」とは、不必要な歳出のことを意味するのであろう。しかし問題は、バラマキ（不必要）か否かを判断する基準が、はっきりしないことなのだ。
そこで、政策論争を意義あるものとするため、バラマキか否かの判断基準について、整理しておこう。（中略）
まず、確認すべきは、日本のように、「変動相場制の下で、自国通貨建ての国債が債務不履行に陥ることは、その国家に返済の意志がある限りはあり得ない」ということである。
財務省が2002年に格付け会社宛に発した公開質問状にある通り、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」のだ。
矢野財務次官は、もうこの段階で間違っている。よって、彼の政策論は、これ以上聴いても無駄である。（後略）』
もちろん、中野先生が仰る通り、矢野論文は「財務省の見解」に反している時点で「聴いても無駄」なのですが、その上「経済力の本質」について理解していない時点で、「言語道断」なのです。
このまま政府が支出抑制を続け、日本の虎の子の供給能力が毀損していく（していっています）と、最終的に我が国は、
「橋のメンテナンスすらできない」
発展途上国に落ちぶれることになります。
その場合、恐らくですが、日本政府や自治体は「中国」に橋のメンテナンスを「お願い」することになるのでしょう。
国力とは、国民の需要を国民が満たすための供給能力そのものである。
デフレーションは、その供給能力を毀損していくからこそ「最悪」の経済現象なのです。
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