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「緊縮財政との戦いがクライマックスに近づいている」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.12
  

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「積極財政を推進する地方議員連盟」誕生!打倒!緊縮財政![三橋TV第539回]広瀬大海・三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/2OYVFIV_6v0

 

 


 デフレーションとは、供給能力に対し総需要が不足する経済現象です。


 現代において、デフレは、
「バブルが崩壊し、国民や企業が借金返済を増やし、消費・投資という支出(=需要)を減らす状況で、政府が緊縮財政を強行する」
 ことで発生します。(以前は、貨幣不足などで起きたりもしていましたが)


 日本は、90年代前半にバブルが崩壊し、97年に橋本政権が消費税増税、公共投資削減といった緊縮財政を実施した結果、デフレになりました。

【インフレギャップとデフレギャップ】


http://mtdata.jp/data_46.html#Gap

 内閣府の需給ギャップは、平均概念の潜在GDPを使っているため、デフレギャップ(需給ギャップのマイナス)が小さくなります。
 その内閣府の統計でも、2021年10-12月期のデフレギャップ(需要不足)は対GDP比で3%以上あります。22年1-3月期に、デフレギャップが拡大したのは確実です(蔓延防止法により)。


 需要不足とは、消費・投資、つまりは「誰かの支出」が足りないという話です。つまりは、誰かが支出を増やし、需要不足を埋める必要がある。


 なぜ、支出が足りないのか。


 家計は「実質賃金」が減っているため、消費を増やさない企業は「市場」が拡大しないため、カネを借りてまで投資しない。儲からない状況で、投資する経営者はいません。


 この状況で日銀が「金利」を下げたところで、誰もカネなど借りない。繰り返しますが、儲からない状況で投資する経営者はいない。


 というか、日銀は金利を「ゼロ」に引き下げたまま、十年以上が経過しています。この状況で、
「日銀がインフレ目標(※2%)を設定し、量的緩和の継続をコミットすれば、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、企業がカネを借り、投資が増え、デフレ脱却できる」
 というのが、いわゆるリフレ派理論でした。


「いや、日銀がコミットしたところで、政府が緊縮財政を継続したら、消費・投資(需要)は増えんでしょ」
 と、2012年から主張していたわけですが、当時は、
「じゃあ、三橋は日銀が100兆円カネを発行しても、デフレ脱却できないというのか!」
 などと凄まれました。わたくしは、
「そりゃ、政府が緊縮を継続したら、デフレ脱却できんでしょ。需要(消費・投資)が増えないんだし」
 と、反論していたわけですが、実際には日銀が500兆円(!!!)以上も貨幣(日銀当座預金)を発行したにも関わらず、インフレ率はコアコアでマイナスのまま


 さて、誰が正しかった?
 

 

【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

中国共産党が「南京大虐殺!」と喧伝する南京事件とは、何だったのか? 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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需給ギャップからみえる金融政策の日米格差 統計の森を歩く
 内閣府が4月12日に公表した2021年10~12月期の需給ギャップはマイナス3.1%だった。実際の需要である現実の国内総生産(GDP)と、経済の実力通りなら発揮できる平均的な供給力である潜在GDPの差を%表示したのが需給ギャップだ。マイナスは需要不足を意味する。
 潜在GDPが示す供給力は短期的にはあまり大きく変動しないので、需給ギャップは今の需要が強いか弱いかを測る目安となる。日本の需給ギャップは、20年後半に持ち直したものの、21年に入ってからは一進一退となっている。(後略)』

 日経の「現状認識」は正しい。

【日本の四半期別GDPギャップの推移(対GDP比%)】


http://mtdata.jp/data_79.html#QGAP

 日本は「デフレギャップが小さく見える」内閣府の統計でも、直近で3.1%のデフレギャップ。
 ならば、「政府」が需要創出の財政支出拡大をしなければならないにも関わらず、日経は「金融政策」を主張する。

『(引用)金融政策は需要の強弱をコントロールする手段だ。』

 いや、2013年3月以降、日銀は「需要拡大(デフレ脱却)」のために金融政策(緩和)を続け、結果は?
 

 金融政策、具体的には利上げで借入と投資(需要)を減らすことはできますが、需要拡大はできません。一体、何年「社会実験」をするつもりなの?


 結局のところ、経済関連の「言葉の定義」が間違えており、誰もかれもが適当な「言論」を続けた結果、「こんな有様」になったわけです。いわゆる言論界の連中は、「言葉」が適当なんだよ、本当に!


 言葉の定義を正さなければなりません。


 というわけで、わたくしはシンガーのsayaさんが「あの美声」で経済指標について解説していく「シンガーsayaの3分間エコノミクス(第一巻)」をリリースしたわけでございます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/economics/


 第一巻で取り上げた経済指標・用語は、所得、GDP、付加価値、支出、所得の分配、政府最終消費支出、名目と実質、GDPデフレータ、経済成長率、消費者物価指数になります。


 また、特別コンテンツとして、「三橋貴明×saya 国家と貨幣(前編)&(後編)」もご視聴頂けるようになっています。
 

 「国家と貨幣」をご視聴頂くと、そもそも我々が日常的に使用している「貨幣」が、国家(共同体)とセットで存在していることが理解できます。


 是非とも、経済指標の「正しい定義」を学び、緊縮財政だ等のためにご活用ください。
 

 正しい言葉で語ろう。
 

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