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私はおととい
佐藤正久自民党外交部会長が、北海道に日米の中距離ミサイルを置くことを米ネオコン研究所ＣＳＩＳで提案。ロシアの攻撃目標になるのは必定！「反撃能力」＝敵基地攻撃能力を具体化することがいかに危険かは明白だ。
という記事を書いて、元自衛隊の隊長だった自民党の佐藤正久外交部会長が２０２２年５月３日、米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）のイベントで、中国やロシア、北朝鮮のミサイル攻撃を抑止するため、地上発射型の中距離ミサイルを北海道に配備すべきだというトンデモ演説をしたことを暴露しました。
そのイベントに日本から一緒に参加していたのが、小野寺五典元防衛大臣。
2022年5月3日火曜日午前10時〜午前11時
CSIS本部
右からジョン・E・メロウ外交問題評議会上級研究員、小野寺五典自由民主党安全保障調査会長・元防衛大臣、 佐藤正久自民党外交部会長、シーラ・スミス氏。
小野寺氏は、自民党の安全保障調査会長であり、
自民党安全保障調査会が「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換える提言案。「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」とする以上、どう言いつくろっても反撃ではなく先制攻撃能力であり憲法違反だ。
という記事に書いたように、中国・北朝鮮・ロシアを名指しにして、日本周辺に相当数の弾道ミサイルが配備されていると指摘した上で
「ミサイル技術の急速な変化・進化により迎撃は困難」
と主張し、その上で
「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する」
とする提言を岸田首相に手渡しました。
自民党は、相手国のミサイルの迎撃が困難だから相手国を攻撃するミサイルなどを日本が具備すると主張しているのですから、「反撃能力」などというネーミングはごまかしで、完全に先制攻撃を視野に入れた構想であることは明らかです。
そして、この提言で小野寺氏らは日本の軍事費を今の２倍のＧＤＰ２％にするようにも求めています。
その小野寺氏が、米国の軍需産業のシンクタンクで、ネオコンの巣窟である米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に行ってイベントでこう語ったというのです。
「反撃能力についての説明をアメリカの枢要な方にお話をする中で、歓迎をしていただき、また期待もしていただいております」
さらに、小野寺氏は防衛費の増額についてもアメリカ側に説明し
「同意をしていただいた」
と述べました。
そりゃ、日本の敵基地攻撃用ミサイルもその他の軍備拡張も、すべてアメリカから兵器を買うんですから、アメリカの軍産複合体には喜ばれるに決まっています。
まさに、自民党の外交部会長である佐藤氏と安全保障調査会長である小野寺氏がそろってアメリカ詣でをして、
「ビッグボス！またこんな貢物を用意しました！！」
と嬉々として報告しているわけですから、自民党のアメリカ盲従、奴隷根性はいかんともしがたいというべきでしょう。
日本の防衛費については、リチャード・アーミテージ元米国務副長官がＣＳＩＳで２０２１年１０月に、台湾海峡情勢を踏まえて
「日本が防衛予算を2倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」
と発言したばかり。自民党はアメリカに言われた通りに行動しているだけなのです。
また、小野寺氏ら自民党安全保障調査会が岸田首相に敵基地攻撃と軍拡の提言を渡したのが４月２７日で、その１週間後にはわざわざアメリカまで行ってそのことを報告しているのですから、「反撃能力」を具備するための軍拡がアメリカの兵器産業のためのものであることは、誰の目から見ても明らかです。
米国の「死の商人」たちは、ロシアのウクライナ侵略を好機ととらえて、貯まっていた兵器の滞貨一掃の大セールをしまくって大儲けしているわけですが、日本でもさらに儲けようとしているわけです。
そして、小野寺氏や佐藤氏を筆頭に岸田自公政権の安保族は、アメリカによる日本に対する植民地支配の道具に喜んでなっているポチです。
日米ともに軍人も軍需産業も、とにかく戦争中毒で戦争がないと役立たずという事がバレて生きていけないからこそ危機を言い募って軍拡を主張しているわけで、別に日本に暮らす人々を守るために頑張っているわけではありません。
そんな金があるなら日本の教育費や福祉に回すべきであって、岸田政権の軍拡路線には絶対反対しなければなりません。
アーミテージ氏ら米国のネオコンが日本に対して発言すると、すぐさま自民党がこれに呼応して対処する。
日本の安全保障のためではなく、アメリカの軍部と兵器産業を儲けさせるために自民党は働いているわけで、日本人が彼らを権力の座につけているのは騙されているとしか言いようがありません。
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自民党・安全保障調査会長「反撃能力 アメリカ側は歓迎・期待」 訪米中のワシントンで明らかに
配信
</picture>アメリカを訪問中の小野寺元防衛大臣は、自民党が先週、政府に提言した敵国の領域への反撃能力の保有についてアメリカ側に説明し歓迎を受けたと述べました。
自民党 小野寺五典元防衛大臣
「反撃能力についての説明をアメリカの枢要な方にお話をする中で、歓迎をしていただき、また期待もしていただいております」
自民党の小野寺元防衛大臣はワシントンのシンクタンクでのイベントでこのように述べ、日本が弾道ミサイルなどによる攻撃を受けた際の相手領域への「反撃能力」の保有についてアメリカ側に説明し歓迎されたことを明らかにしました。
自民党は、小野寺氏が会長を務める安全保障調査会を中心に「反撃能力の保有」や「防衛費のGDP比2%への増加目標」などを盛り込んだ提言をまとめ、先週、政府に提出していました。
小野寺氏はイベントで、今回の訪米の目的が先週の提言へのアメリカ側のコミットメントを確かめることだったとしたうえで、防衛費の増額についてもアメリカ側に説明し「同意をしていただいた」と述べました。
TBSテレビ
アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日経・CSIS共催シンポ
北米
2021年10月22日 14:07 (2021年10月23日 5:23更新)日本経済新聞
日本経済新聞社は22日、都内で米戦略国際問題研究所（CSIS）と共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いた。オンラインで参加したリチャード・アーミテージ元米国務副長官は、緊迫する台湾海峡情勢を踏まえ「日本が防衛予算を2倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」と指摘した。
日本の防衛費増額を巡っては、バイデン米大統領が次期駐日大使に指名したラーム・エマニュエル氏も上院公聴会で「同盟に不可欠だ」と表明していた。アーミテージ氏は中国の軍備増強などを念頭に「同盟国として潜在的な脅威に立ち向かい、地域の平和を維持するための能力が重要だ」と強調した。
ジョセフ・ナイ米ハーバード大学特別功労名誉教授も「日本の政治家・指導者らは台湾を巡る問題の深刻さをより認識するようになった」と述べた。「日本が防衛費を国内総生産（GDP）比で増やすべきかどうかという議論が出ているのは健全なことだ」と評価した。
台湾情勢については、米国や関係国は「独立を認めないものの、台湾海峡両岸の安定は交渉によって保たれるべきだとの立場を維持すべきだ」とも語った。
米国、英国、オーストラリアの安全保障協力の新たな枠組み「AUKUS（オーカス）」について、アーミテージ氏は「最も恩恵を受けるのは日本だ」との見解を示した。豪州に配備をめざす原子力潜水艦を通じて得られる情報が「日本にとって極めて重要だ」と主張した。
中距離ミサイル「北海道配備を」 自民外交部会長発言
自民党の佐藤正久外交部会長は3日、米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）のイベントで、中国やロシア、北朝鮮のミサイル攻撃を抑止するため、地上発射型の中距離ミサイルを北海道に配備すべきだとの考えを示した。
同党は4月、相手国がミサイルを発射する前にその拠点などをたたく「反撃能力」の保有を含む安全保障に関する提言書を岸田文雄首相に提出した。佐藤氏は、日本を射程に含む約1900発の地上発射型短・中距離ミサイルを保有する中国に対抗するためには、敵の射程圏外から攻撃できるスタンドオフミサイルを空中、海上、水中に加え、陸上からも発射できるようにすべきだと主張。「北海道に日米の中距離ミサイルを置くことが陸上における日米協力での反撃能力構築の第一歩になる」と語った。【ワシントン西田進一郎】
こんな記事も発見！
２月の日米首脳会談で日米安全保障条約第５条（米国の日本防衛義務）の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への適用や核戦力の提供を明記した共同声明を挙げて、４７歳の自らと同じか、より若い世代の国民は憲法９条を重視する教育を受けてきたため「米国が核戦争を覚悟しているか、尖閣という小さな島のために米兵の血を流す覚悟をしてくれているかについては疑問に思っている」と指摘した。
橋下氏は、日米の政治エスタブリッシュメント（支配階層）が合意しても、国民が納得しなければ、共同声明は「茶番劇的」になると指摘。「米国（トランプ政権）から剛速球を投げ、自立を求め、在日米軍の撤退を言えば日本人、在日米軍基地に反対といっていた朝日新聞や毎日新聞は大慌てだ」と語り、在日米軍の必要性を知らせるためにも外圧が必要だとした。
その上で「米国が日本のために血を流し、日本は米国のために血を流すのが本来の日米同盟の基礎だ」と述べるとともに、日米同盟の深化に「普通の民間人、普通の国民」として取り組むとした。
橋下氏はトランプ氏の勝利や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関し、「政治エスタブリッシュメントはポピュリズム（大衆迎合主義）と強調するが、民主主義の本質はポピュリズムだ。多数の有権者の支持を得て政治をするのが民主政治の基本だ」と述べた。
一方、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題を念頭に「北朝鮮でミサイルが発射されるかもしれない非常に危機的な状況の中で、わずか数億円の国有地の売買をめぐり日本の国会は大騒ぎになっている」と語った。
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