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「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14
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国家の貨幣の真相 政府の「債務超過」こそが我々の純資産になっている[三橋TV第561回]三橋貴明・高家望愛
「君たちはまだ長いトンネルの中」、昨日も絶好調でした。池袋は、予約段階で席が埋まったとのことです。皆様、引き続きよろしくお願いいたします。
ちなみに、昨日掲載したわたくしの写真は、別にポーズをとっているわけではなく、写真を撮る際にはああするよう指導を受けているのでございます（ダンスの先生から）。
参院選公示日が近づくにつれ、俄かに「物価対策」がクローズアップされる状況になって参りました。
現在の日本は未だにデフレギャップを抱え、同時に「輸入物価上昇」によるコストプッシュ型インフレに苦しめられています。
コストプッシュ型インフレは、国民の所得は増やしません。輸入物価が上がっているということは、増えているのは外国の所得です。
所得が実質はもちろん、名目ですら上がらない状況で、物価のみが上がる。当然ながら、日本国民の可処分所得、実質賃金は下落します。
【日本の実質賃金指数の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_80.html#RI
データを見る限り、実質賃金が本格的に下落始めたのは今年の４月からのようです。実際、４月には値上げラッシュがありました。
コストプッシュ型インフレは、「国民は支出のみが増える」という点で、消費税増税と同じです。
もっとも、我々の所得が奪われた後の処理は、
○コストプッシュ型インフレ：日本の貿易収支の悪化となり、対外純資産を減らす
○消費税増税：政府が徴収した増税分が、国債と相殺され「貨幣消滅」となる
と、若干違いますが、国民の可処分所得、実質賃金下落となる点は共通しています。
となれば、コストプッシュ型インフレへの対応は、必然的に「消費税減税・廃止」（＋ガソリン税減税など）となるわけです。
『参院選前に9党首がネット討論会 物価高騰対策などで論戦
22日の参議院議員選挙の公示を前に、与野党9党の党首がインターネット動画サイトで、物価高騰対策などをめぐり意見を交わした。
自民党 岸田総裁「日本の物価高騰、エネルギーと食料品がほとんどです。ぜひ、この2点に特化した物価高騰対策を行わなければいけない」、「(金融所得税課税については)お金を取るよりは所得を増やす、分配する方を優先する、これが順番ではないかと」（後略）』
討論は見ていませんが、岸田総理大臣は「物価対策」について具体策は述べていないはずです。理由は、正しい政策（減税、給付金など）が「財政政策」にならざるを得ないためです。
立件民主党の泉代表。
『これだけ物価が上がってますから、可処分所得を増やす。それは消費税減税でやっていかなければいけない』
国民民主党の玉木代表。
『困っている人はみんなですから、10万円の一律給付をして消費税減税、ガソリン減税をやって、可処分所得の減少を抑えていきます』
共産党の志位委員長。
『最も効果的な物価対策は、消費税を5%に減税することです』
れいわの山本代表。
『政治がやるべきは、上がった物価を下げること、消費税廃止です』
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
第四十一回「皇統論 平将門の乱－新皇ー」「歴史時事 神がそれを望んでおられる」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
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吃驚してしまいましたが、少なくとも四名の国政政党のトップが「物価対策」として、正しい政策を主張している。（他の党首はどうだったのでしょうか。ご存じのかた教えて下さい）
今回のコストプッシュ型インフレは、特に低所得者層に打撃を与えます。理由は、まさに岸田総理が言っている通り「エネルギーと食料品がほとんど」であるためです。すなわち、必需品の価格が一方的に上がっている。
「価格が上がっているので、食料を買わない。電気やガソリンは使わない」
とはできないわけです。
というわけで、特に低所得者層に厚い支援となるのが、消費税の減税・廃止になります。四野党の党首たちは、正しい。
そして、財務省の管理下にある自民党・公明党は、結局のところ「正しい物価対策」を打ち出し、選挙戦で主張することはできないのです。
四野党に限らず、参議院選挙で戦う非・与党の皆様、是非とも、
「与党は正しい物価対策を推進できない。与党に勝たせると、皆さんの可処分所得は減り続ける」
と、声高に訴えてください。
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