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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。

また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!
 
三橋TV第208回【空虚な器に「ささやく」首相補佐官の絶大な権力】

 

 間に合うかどうかは別の問題として、令和のピボットは確かに始まろうとしています。
 改めて、わたくし共は、2019年4月に「反・緊縮財政、反・構造改革、反・グローバリズム」を掲げた政策プロジェクト、令和の政策ピボットを立ち上げました。
https://reiwapivot.jp/
 
 令和の政策ピボットは、緊縮財政に反対するのみならず、特定の誰か、特に「株主利益最大化」のみを追求する全ての政策のピボットを求めています。
 
 例えば、消費税や法人税、所得税。現在の日本では株主に有利なように税制が変更されてしまっています。さらには、容赦なく進む労働規制の緩和や、シェアリング・エコノミー礼賛、公共サービスの民営化、食の安全の放棄など、「国家の店じまい」政策は日本国民を困窮化させ、自殺に追い込む。安全保障も弱体化。
 
 要するに、90年代以降に進んだ日本の各種「改革」、緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムのトリニティを、丸ごと「転換」する必要があるのです。そして、令和の政策ピボットが実現して初めて、日本国は真っ当な経済成長路線に戻れます。小手先で「多少の景気対策」をしたところで、中長期的に日本の衰退を止めることはできません。

 政府は、小中高全国一律休校により休業を余儀なくされる子育て世帯への支援として、現金給付案を打ち出していますが、財源は「予備費」。規模も小さく、しかも一回限り。

「小さく、短期で、一回限り」
 であれば、財務省は認めます。逆に、
「大きく、長期で、継続的」
 な予算拡大は断固として認めない。

 6月末に終わりますが、キャッシュレス決済のポイント還元を財務省が経産省に対して認めたのは、もちろん「6月末まで」だからです。恒久的な措置であれば、絶対に認めなかったでしょう。

 現在の日本に必要な「大きく、長期で、継続的」な財政支出を実現するためには、絶対にプライマリーバランス黒字化目標を破棄しなければならないのです。とにもかくにも、PB目標破棄こそが、令和の政策ピボットの一丁目一番地なのです。
 
国債発行増やせば、日銀政策余地広がる=経済対策で自民・安藤氏
 自民党の安藤裕衆院議員ら若手議員は12日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する、消費税の事実上撤廃を含む30兆円規模の経済対策提言について会見した。安藤氏は対策の財源として国債発行を増やせば、「日銀も金融政策の余地が広がる」と利点を訴えた。
<消費税率ゼロ、年収200万円世帯に20万円給付の効果>
 安藤氏らは11日と12日にかけて、西村康稔経済再生相と岸田文雄政調会長、二階俊博幹事長に「令和恐慌回避のため」として経済対策の提言を手渡した。同席した中村裕之衆院議員によると、二階幹事長からは安倍晋三首相にも提言を渡すよう指示されたという。
 提言している消費税率の時限的撤廃について、安藤氏は「年収200万円世帯に20万円給付するのと同等の効果がある」と説明。税率変更は関連店舗・企業のシステム変更を伴うため、6月実施を目指すべきと説明した。
 安藤氏らはこれまでも消費税率の5%への引き下げを求めてきたが、新型コロナウイルスによる「これだけの経済へのマイナスには5%への減税では不十分」と指摘。税率の再引き上げは「名目3%、実質2%の経済成長を達成してから改めて検討すべき」と語った。 』
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、myと辿る邪馬台国への道(前編)」が視聴可能となりました。

 

 とりあえずは、消費税の廃止こそが、
「大きく、長期で、継続的」
 な財政拡大の代表株
であり、最も「フェア」な景気対策でもあります。

 何しろ、消費税廃止は「消費性向が高い低所得者層であればあるほど、得をする」のです。何か、文句ありますか、てなもんです。(逆に消費性向が低い高所得者にはほとんど影響がない)
 
 無論、実際の経済対策の中身は、消費税廃止に加えて様々なメニューがパッケージになる必要があります。
 
 
【「令和の恐慌」回避のための30兆円規模の補正予算編成に関する提言(自民党有志議員)】
 
 自民党有志議員が提言した、休業補償、粗利補償、資金繰り支援、国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、特定 国依存型のインバウンドの見直しなども必要でしょう。とはいえ、全ての「素晴らしい政策」は、PB黒字化目標が堅持される限り、実現できません。(あるいは、しょぼい規模のやったふりがされる)

 自民党の一部のみならず、野党にも「反・緊縮財政」の機運が高まってきました。その上、これ。
 
トランプ大統領「東京五輪は1年間延期したほうがよい」
 アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されているこの夏の東京オリンピックについて「無観客など想像できない。1年間延期したほうがよいかもしれない」と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示しました。(後略)』
 
 宗主国様に言われずとも、COVID-19パンデミックは「世界」に拡大してしまっています(だからこその「パンデミック」ですが)。昨日も書きましたが、日本で抑え込んだとしても、その後も(鎖国しない限り)外国から感染症が「ヒト」と共に入り続けるのです。東京五輪開催の可能性は、極めて低くなりました。

 東京五輪の延期、中止による経済的被害は、これまた兆円単位。

 これでも、なお「PB黒字化目標」という狂気にこだわるのか。
 
 こだわるからこそ、現在の日本政府であり、安倍政権であり、財務省なのですが、何としてもこのタイミングで「一丁目一番地」の緊縮財政からの転換を実現でできるのか。
「できるのか、ではない、やるんです」
 と、気合を入れていきましょう。少なくとも現在が、緊縮財政からの転換を実現する数年に一度の「チャンス」であることは間違いないのです。 
 
 わたくしが知る限り、これほどまでに「反・緊縮財政」の機運が日本国内に広がったことはありません。
 
「緊縮財政を転換しよう!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!
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