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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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「政治家は裏切る」現実を前に、我々が理解しなければならないこと [三橋TV第446回] 三橋貴明・高家望愛
ついに、ここまで来た。
「日本は財政破綻するのか？ しないのか？」
について、政治家が議論する。そして、財政破綻に関する正しい情報が、メディアに掲載される。
『日本で財政破綻、起きる？起きない？河野氏「当面は…」
自民党総裁選に立候補している4氏は23日、国民から寄せられた質問に答える同党主催のインターネット上の政策討論会に出席した。「財政破綻（はたん）が起こるのか、起こらないのか」を尋ねる質問に対し、高市早苗前総務相と野田聖子幹事長代行の2氏が起こる可能性を否定した。
4氏はこれまでの討論会などで、コロナ禍で必要な支援策を行うために財政出動を行うとしている。政府が財政規律の一つとして掲げる2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化の目標については、いずれも先延ばしを容認する姿勢だ。
23日の討論会では、参加した男性が、国が抱える借金で破綻するという話と、自国通貨建ての国債を発行するなどしていれば破綻しない、という話を聞くとしたうえで、日本の財政破綻の可能性を尋ねた。
高市氏は「自国通貨建ての国債があれば、まずデフォルトの心配はない、債務不履行にはならない」と発言。自らが掲げる大胆な危機管理投資などで金利の上昇がみられた場合には、「その年の投資額を調整していこうと考えている」と語った。（後略）』
恐らく、朝日新聞に、
「自国通貨建ての国債は債務不履行にならない」
という、財政破綻論の大本をひっくり返すレトリックが載ったのは、初めてのことではないかと思います。
ちなみに、野田氏は「財政破綻は現状ない」と回答。それはいいとして、「経済低迷の背景には人口減が」ある、と、図一枚で否定できる自説を披露。
【日本・ジョージア・ラトビア・リトアニアの人口・ＧＤＰ・投資の推移（２０１９年 対 ２０００年比）】
http://mtdata.jp/data_76.html#4
野田氏は、アトキンソン氏同様に、日本以上のハイペースで人口が減っていったラトビア、リトアニアが、なぜ２０００年以降、ＧＤＰが四倍になっているのか。
逆に、両国程には人口が減少していない我が国が、なぜＧＤＰが増えていないのか、説明しなければなりません（わたくしは、もちろんできますよ）。
人口減で経済低迷というならば、今の日本の位置にはラトビアが就いていなければなりませんよ。ラトビアが人口減少しながらも、経済成長したのは、「バルブ崩壊後に緊縮財政を続ける」狂った政府を持っていないために過ぎません。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
河野氏は、
「当面は財政破綻はないのかもしれない」
と述べつつ、
「日本円に対する信認が弱まれば円安が進み、輸入物価の値上がりなどで国内でインフレが起きる」
と、「抽象的表現＝円の信認」を使い、インフレリスクを煽っています。
だから、円の信任って何なんですか？ 為替レートが暴落することですか？ 固定為替相場制を維持していたレバノンはともかく、変動為替相場制でハードカレンシーの日本円が、しかも「デフレ」が続くほど供給能力が過剰になっている日本の円が、インフレ率が国民生活に打撃を与えるほどに下落するのですか？
岸田氏もまた、「日本の信頼が失われると、財政が混乱する可能性がある」と、抽象論を持ち出し、財政破綻論を否定していません。
だから、日本の信頼って何なんですか？
日本政府に対する信頼ですか？ それならば、わたくし個人からはとっくに失われてしまっていますよ。
それでも、祖国だから、国民主権国家の主権者として、「信頼できない日本政府」を正すべく、政治活動・言論活動を続けているのです。
何しろ、
「国の借金で破綻する～」
という虚偽の財政破綻プロパガンダを二十五年間も続け、国民を苦しめるデフレ化政策を続けたのが過去の日本政府なのですよ。信頼しているはずがないでしょ！
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