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「安倍政権のレガシー(後編):前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14

    

 

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令和2年10月16日(金) 2021年 日本経済の危機とは  日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞 

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令和2年10月17日(土) 三橋経済塾第九期 第10回講義(会場:大阪 https://ws.formzu.net/fgen/S30917843/

 

デービット・アトキンソンの正体について林千勝先生に教えて頂いた [三橋TV第295回]三橋貴明・林千勝・saya
https://youtu.be/lDWJ187SkPU

 本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651

 さて、10月に入りました。19年消費税増税から一年が過ぎたわけですが、未だに4-6月期のデフレギャップ(需給ギャップのマイナス)が公表されません。戦後最悪の数値であることは確実なのでしょうが。


 デフレギャップ戦後最大を受け、財務省は短期(本年度)のPB赤字(新規国債発行)がさらに膨れ上がるのは認めても、長期の財政拡大だけは絶対に阻止しようとしている模様です。すなわち、消費税の廃止・減税「だけ」は絶対にNO!


 ちなみに、
「一年限定で、2%の消費減税」
 は、金額にして精々が5兆円の「短期の財政拡大」に過ぎないため、財務省は飲みます。何しろ、第二次補正予算の予備費はまだ7兆円も余っているため、第三次補正なしでできてしまいます。


 というわけで、消費税増税から一年が経過し、コロナ恐慌の最中でもあり、「消費税減税」の声が復活しつつあります。

『消費税10%引き上げ1年 減税論に財務省警戒 自民若手からも圧力
 消費税率が10%に引き上げられて1日で1年が経過した。増税後に景気は冷え込み、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかける中、野党だけでなく自民党内でも若手議員を中心に減税論が強まっている。財務省は、幼児教育無償化などの社会保障財源として死守する構えだが、衆院解散・総選挙もにらんだ政争の具になりかねず、警戒を強める。
 「あり得ない」「必ず阻止する」。8月5日、自民党の複数の若手議員がツイッターに怒りのコメントを投稿した。原因は、この日の政府税制調査会。ある委員がコロナ禍で一段と財政が悪化したことを受け、「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要だ」と発言したことが伝わり、反発が広がったのだ。消費税減税や積極財政が持論の自民党、安藤裕氏は「(成長には)消費税ゼロしかない」とツイッターに書き込んだ。(後略)』
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実~奪われた勝利への道~】が視聴可能となりました。

 

 本当に情けないのですが、後略部にるようにが、自民党の甘利税調会長は、
「税率を下げると、戻すのに20年かかる」
 と、減税を否定しています。


 いや、なぜ戻す? 改めて繰り返しますが、消費税は、

1.景気の安定化装置(ビルトインスタビライザー)の機能がなく、恐慌期でも容赦なく徴収する残忍な税金
2.消費性向が高い低所得者の税率が高く、消費性向が低い高所得者の税率が低い、逆累進課税。当然、格差拡大に貢献する。
3.政策目的が「消費抑制」と「格差拡大」
4.(大雑把に)粗利益x税率で税額が決まるため、企業が従業員を「売上原価(外注費)」として、消費税を節税しようとし、労働環境を悪化させる。

 と、欠陥だらけの悪魔の税制なのです。上記の1から4を否定できるならば、してみて下さい。


 いや、もちろん、
「税金とは恐慌期であっても容赦なく国民から徴収するべきで、所得格差は拡大が望ましく、国民は消費するべきではなく、労働環境は悪化してくことが望ましい」
 と、異様な価値観を持っているならば、消費税廃止・減税に反対するべきでしょう。


 つまりは、甘利税調会長は「そういう価値観」の持ち主ということですか?
 

 また、財務省は例により、消費税が「幼児教育無償化などの社会保障財源」と嘘のレトリックを振りまいていますが、本当に消費税を社会保障財源として使うというならば、特別会計に移し、厚労省の管轄下にすればいい


 とはいえ、特別会計に移してしまうと、消費税分の「数字」をPB赤字圧縮に使えない。だから、絶対にNO。


 というわけで、後略部にも書かれていますが、消費税減税勢力は「野党」を含め、ジワリ、ジワリと拡大しつつあります
 

 繰り返しますが、財務省は「長期の財政拡大」だけは絶対に阻止する構えです。つまりは、期限なしの消費税を巡る闘いこそが「最も重要な戦線」なのです。


 与野党問わず、消費税廃止・減税を主張する政治家に支援の声を届け、反対する政治家は罵倒し、批判し、攻撃し、潰しましょう。
 

 今回のコロナ恐慌を機に、消費税廃を巡る戦線を突破できなければ、二度とチャンスはないかも知れないのです。
 

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