安倍首相追放の次は菅政権を打倒！大阪から吉村・松井の維新もいなくなれ。
これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
東京の1500人超えの衝撃で隠れていますが、少し減り始めたかなと思っていた大阪府も過去最多の560人。
全国も午後7時時点で5900人超えましたから今日中に初の5000どころか一気に6000人超えですよ。
一番まずいのは、大阪から飛び火している近畿がみんな過去最悪になったことです。
これで緊急事態宣言を首都圏１都３県に出すだけでは全く足りないことがはっきりしました。
ところが、吉村府知事は感染が収まってきたからと緊急事態宣言を要請しないというし、松井大阪市長ときたら、午後9時までの時短要請を緩和しろと言い出す始末。
この人たちはどこの太陽系の惑星に住んでいるんですかね。
大阪府のコロナ死者が６００人超え！東京を抜かして全国最悪目前。大阪は人口で全国の７・３％なのに全国の死者の１６・５％・重症者の２３・３％！！でも、イソジン吉村府知事は緊急事態宣言の発令要請はせず。
さて、しかし、鳩山由紀夫氏以上の宇宙人と言えばこの人。
コロナウィルスは神経も侵すので味覚・嗅覚障害が起きるらしいのですが、自民党の二階幹事長は年末の８人高級ステーキ会食で完全に脳髄をウィルスに侵されたんじゃないですか。
二階幹事長は1月5日の役員会後の記者会見で、今年夏に一応やることになっている東京オリパラについて
「自民党として開催促進の決議をしても良いくらいに思っている」
「開催しないということのお考えを聞いてみたいぐらいだ」
「スポーツ振興は国民の健康にもつながる。大いに開催できるように努力するのは当然のことだと思っている」
と言い出しました。
スポーツは体にいいからって言って、7月には真冬になるわ、ワクチンはいきわたりそうにもないわのブラジルなど南米やアフリカから選手やお客さんを迎え入れてたら、日本に暮らす人が死んじゃうよ、全く。
発表の仕方が密だよ、密！
菅総理も１月４日の年頭のあいさつでさんざんオリンピックを開催するってぶち上げてましたよね。
「夏の東京オリンピック・パラリンピックは人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。
感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けするこの大会を実現するとの決意のもと準備を進めてまいります。」
菅さんさあ、安倍政権時代から全国民の頭にはてなマークがついてるんですが、東京オリパラ開催がコロナに打ち勝った証って、いったいどういう意味なんですか(笑)。
今が、これがコロナとの戦いだとしても、指揮官があなたや二階さんだと絶対二百三高地みたいに絶滅しちゃうんですけどぉ、わたくしたち。
あなた一人でオリンピック出場を目指してくださいませ。
菅・二階というGOTOコンビのことですから、また利権とか、選挙対策とか、いろいろ思惑があるんでしょうなあ。
目の前でこれだけ多くの人が病気になり、死んでいっているのに、菅・二階・小池・吉村・松井ってどんな神経してるんですか。
ああ、神経が侵されてるって書いたんだった。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
自民党の二階幹事長は５日の記者会見で、今夏に予定される東京五輪・パラリンピック大会について「党として開催促進の決議をしてもいいくらいだ」と述べ、開催の必要性を改めて強調した。
「改めてコロナ対策の強化図る」
菅義偉首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。首都圏でのコロナ感染の深刻化を踏まえた措置で、「より強いメッセージが必要だと考えた」と語った。
会見の詳報は次の通り。（2021年1月4日）
◇ ◇ ◇
新年にあたり一言ごあいさつをさせていただきます。例年であれば五穀豊穣と人々の幸せを祈る伊勢神宮へ参拝した後に年頭の記者会見を行っておりましたが、今年は現在の新型コロナウイルスの状況を踏まえ、参拝をしかるべき時期まで延期し、ここ官邸において会見を行うことになりました。
新型コロナウイルスについては引き続き１日の感染者数が３０００人を超え、重症者数も高い水準で推移をしており、非常に厳しい状況だと認識をいたしております。まずは、年末年始も最前線で戦っておられる医療、介護をはじめとする関係の方々、そして外出や帰省を控えていただいている国民の皆様に心から感謝を申し上げる次第です。
４つのコロナ対策
政府としてはこうした厳しい状況を踏まえ、改めてコロナ対策の強化を図ってきたい、こういうふうに思います。まずは、感染対策、さらに水際対策、医療体制、ワクチンの早期接種、この４点で強力な対策を講じることにいたしました。
第一に感染対策です。１２月の人出は多くの場所で減少しましたが、特に東京都近県の繁華街の、夜の人出はあまり減っておりませんでした。昨年以来、対策に取り組む中で判明したことは、経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘をいたしております。従って飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります。１都３県について改めて先般、時間短縮の２０時までの前倒しを要請いたしました。そして、国として緊急事態宣言の検討に入ります。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰めます。さらに給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策を取るために特措法を通常国会に提出をいたします。
第二に水際対策です。年末にウイルスの変異種が帰国者から見つかり、外国人の新規入国を原則として拒否することにし、入国規制を強化いたします。また、いわゆるビジネストラックについても相手国の国内で変異種が発見をされた際には即時停止とすることにいたします。
第三に医療体制です。特に東京をはじめとするいくつかの都市で逼迫（ひっぱく）する状況が続いております。各地域において新型コロナウイルスを受け入れる病院・病床の数、増やしていただく必要があります。国として看護師などスタッフの確保、財政支援を徹底して行うとともに、各自治体と一体となって病床確保を進めてまいります。必要ならば自衛隊の医療チームの投入も躊躇いたしません。医療崩壊を絶対に防ぎ、必要な方に必要な医療を提供いたします。
第四にワクチンです。感染対策の決め手となるワクチンについては、当初２月中に製薬会社の治験データがまとまるということでしたが、日本政府から米国本社に対して強く要請し、今月中にはまとまる予定であります。その上で、安全性・有効性の審査を進めて承認されたワクチンをできる限り２月下旬までには接種開始できるように政府一体となって準備を進めております。まずは医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員の皆さんから順次開始したいと思います。私も率先してワクチンを接種いたします。
それまでの間、国・自治体そして国民の皆さまが感染拡大を減少に転じさせるために同じ方向に向かって行動することが大事です。これから新年会のシーズンを迎えます。引き続き、不要不急の外出などは控えていただきたいと思います。従来のウイルスも変異種も対策は同じです。マスク、手洗い、３密の回避をぜひお願いを致します。今こそ国民の皆さまとともにこの危機を乗り越えていきたいと思います。ぜひとも皆さま方のご協力をよろしくお願いを申し上げます。
年頭抱負
まずは新型コロナウイルスの感染を収束させ、その上で新たな時代においてわが国経済が再び成長し、世界をリードしていくことができるように就任以来１００日余り、これまでの発想にとらわれない改革を続けてまいりました。できるものから実現し、国民の皆さんに成果をお届けする。私は令和３年、そんな年にしたいと思います。
携帯料金・国土強靭化・農業
携帯電話料金については大手が相次いで現在の半分程度となる大容量プランを実現すると発表し、本格的な競争に向けて大きな節目を迎えました。また地方の活性化については１兆５０００億円の交付金を用意し、地域社会の立て直しを進めていただきたいと思います。また５年間で１５兆円規模の国土強靭（きょうじん）化にも取り組んでいきます。農産物の輸出については新たな野心的な計画のもとで、米や牛肉などの専門的、重点品目の産地をしっかり支援をしていきます。
デジタル・グリーン
さらに次の時代の、成長の原動力となるのがデジタルとグリーンです。今年の９月にはデジタル庁をスタートさせ、いよいよ改革を本格化させます。有能なデジタル人材が国や地方の現場で、また民間でも活躍をし、同時にすべての国民の方々が恩恵を実感することができるデジタル社会を目指して参ります。また２０５０年カーボンニュートラル。ここを目指して年末に取りまとめました、グリーン成長戦略をさらに具体化し、できるものから実行に移していきます。２兆円の基金、税制を活用して再生可能エネルギーの鍵となる蓄電池を筆頭に大規模な設備投資や研究開発投資を実現します。このような成長志向型の政策、これからも展開をしていきます。
不妊治療・待機児童・３５人学級
長年にわたり最大の課題とされる少子化問題についても大きく歩みを進め、これからの世代が希望を持てる年にしたいと思います。不妊治療の保険適用を来年４月から開始をします。現行の助成制度も所得制限を撤廃して、２回目以降の助成額を倍にした上で、予算成立後、１月１日にさかのぼって適用をいたします。さらに今後４年間かけて１４万人分の保育の受け皿を整備し待機児童の最終的な解決を図ります。加えて４０年ぶりの大改革として、長年の課題でありました３５人学級。本年から実現をし、生徒一人ひとりに行き届いた教育を進めてまいります。このような少子化対策、若者の皆さんのための政策をこれからも続けていきたいと思ってます。
外交
コロナが世界の対立を生み出し、修復の兆しがいまだ見えない中だからこそ、私は多国間主義を重視し、ポストコロナの秩序づくりにリーダーシップを発揮してきたいと思います。その上で最も重要なパートナーが米国です。バイデン次期大統領が就任された後、できる限り早くお会いをして、日米同盟の絆をより強固なものにしたいと思います。そして最も重要な拉致問題や国際社会が直面する課題の解決に、緊密に協力をしていく関係を築き上げていきたい、このように思います。この日米同盟を基軸にしながら豪州、インド、欧州、ＡＳＥＡＮなどさまざまな国・地域と連携を深め、自由で開かれたインド太平洋の実現に取り組みます。また同時に、中国、ロシア、近隣諸国との安定的な関係を築いていきたいと思います。
五輪・結び
当面は新型コロナウイルス、その克服に全力を尽くします。一日も早くこれまでの日常を取り戻し、皆さんに安心と希望をお届けしたいと思います。夏の東京オリンピック・パラリンピックは人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けするこの大会を実現するとの決意のもと準備を進めてまいります。今年は改革の芽を大きく育て、国民の皆さんにその果実を実感して頂きたいと思ってます。そして後に令和３年を振り返った時、「その年が新たな成長に向かう転機となった変革の年であった」、こう言われる年にしたいと思います。
そうした思いで国民のために働く内閣として、今年も全力で取り組んで参ります。私からは以上です。
「より強いメッセージが必要」
質疑
―緊急事態宣言について１都３県について発令を検討されるというお話があった。報道では週内にも発令を検討されているという報道が相次いでいるが、具体的なスケジュール感について教えていただければ。また発令する場合、一定の周知期間は設ける考えか。また昨年末の会見では緊急事態宣言には慎重な姿勢を表明されていたが、ここに来て一転してこの発令の検討に至った、その一番のポイントというのはどこか。またＧｏ Ｔｏ トラベルが１１日に全国停止の期限を迎える。今回の緊急事態宣言の対象になるであろう１都３県を除いて解除を行うのか、それとも引き続き全国の一斉停止を続けるのか現状の考えを聞かせていただければ。
まず冒頭のあいさつの中で申し上げました通り、国として緊急事態宣言の検討に入りたいと思います。特に飲食の感染リスク、この軽減を実効的なものにするために内容を詰めていきたい、そのように思います。この考え方でありますけども、北海道、大阪など時間短縮を行った県は結果が出てます。東京都といわゆる首都３県においては三が日も感染者数は減少せずに、極めて高い水準であります。１都３県で全国の半分という結果が出ております。
こうした状況を深刻に捉えてより強いメッセージが必要である、このように考えました。そして、こうした考え方のもとに政府として（基本的対処方針等）諮問委員会にかけさせていただいて、そこで考え方を伺うわけであります。ですから、具体的にいつということよりも、まずはその飲食の軽減リスクをですね、軽減する実行的なもの、そのことをこれから詰めて、そこの中で表明したいと、このように思ってます。それと緊急事態宣言となれば、いわゆるＧｏ Ｔｏ トラベルについての再開はなかなか難しいのではないかとこのように考えてます。今申し上げたとおり、難しいのではないか。（緊急）事態宣言になればそこは難しいということです。
―今後の政治日程についてお伺いする。通常国会が今月召集される。どのような成果を目指すのか。また、その成果を踏まえ、９月に任期を迎える自民党総裁へのご自身の再選、１０月に任期を迎える衆議院解散への対応、それぞれについてお考えをお聞かせください。
まずは国会においては補正予算と来年度予算の早期成立を図りたいと思います。そしてコロナの特措法改正、議論を急ぎ、早期に法案を提出します。さらにデジタル庁の設置や３５人学級のための法案などがあります。また行政手続きのはんこの、廃止のための法案、こうした多くの法案を提出し、そういう中で国会にしっかり説明をしていきたいというふうに思っています。総裁選、衆院解散でありますけども、当面は新型コロナウイルスのこの感染対策、これ最優先して取り組んでいきたいと思います。
そして日本の経済全体を見渡しながら、再生に向けてもこれは取り組む必要があるというふうに思ってます。こうしたことに全力で取り組んでいく中で、いずれにしろ秋のどこか（後に官邸報道室を通じ「秋までのどこか」に訂正）で衆議院選挙を行わなきゃならないわけであります。もう任期も決まっていますから。そうした時間の制約も前提にしながら、そこはよくよく考えた上で判断をしたいと思います。まだ総裁選挙って先の話だと思っています。まずは目の前のこうした課題に一つ一つしっかり取り組んでいくことが大事だと、このように思います。
―緊急事態宣言についてお伺いする。総理はかねて緊急事態宣言については、経済への打撃が大きいということで慎重な立場だったと思うが、今回検討するに当たっては、その経済への打撃を和らげるための対策としてはどういったものを考えているか。
まず、この１年間、コロナ対策、コロナ問題に対応してくる中で学んできたことが、ここが明快になってるんです。この専門家の委員の方も申し上げ…言ってますけど、やはり例えば東京ですけど、６割この発生源を特定できない方がおります。まあその中で大部分は飲食の関係することだろう。専門委員の方はこう言っております。まあ、そうした中で飲食の感染リスクの軽減、ここをやはり実効的にするためにここは早急に検討したいというのが今の考え方です。そしてこのことについては北海道、大阪など、これは時間短縮、こうしたことを行った県では効果が出て、まあ陽性者が下降になってきております。
ただ東京とその近県３県が感染者が減少せずに高い水準になっているということもこれ、事実であります。こうしたことをやはり深刻に考えてですね、より強いメッセージ、ここが必要だというふうに思いました。そうしたことを考える中で、まずは最優先として行うべきというのは、そうしたそのウイルスの発生源がかなり多いと言われるそうした飲食、そうしたことを中心にしっかり対応すべきかなというふうに思ってます。
―確認だが、つまり飲食に集中するということは、前回昨年４月の緊急事態宣言のように教育、文化、スポーツいろんな経済活動全てを止めてしまったような緊急事態宣言とは違うものをイメージされてるということでいいのかという確認を一つしたいと思います。その上で質問だが、外交関係、中国の問題です。リンゴ日報の創業者の方がまた拘留されたり、周庭さんが重大犯罪を収容する刑務所に移送されたというような報道があった。天安門事件の時の日本政府の融和的な方針が明らかになって議論も招いてるところだ。菅首相はこの一連の問題についてどのように考えるのか。
まず、全体としてのこの緊急事態宣言ですけど、この約１年の中で学んできた、どこが問題かっていうこと、これはかなり明確になっていますので、そうしたことを踏まえて、諮問委員会の先生方に諮った上で、決定をさせていただきたいと、このようになります。
そういう考え方からすれば、やはり限定的に行うことが効果的、限定的に集中的に行うことが効果的だという風に思ってます。中国問題については、これは多くの日本国民が、あの、同じ思いだと思ってます。民主国家であってほしい、そうしたことについて日本政府としてもですね、折あるところに、そこはしっかり発信をしていきたいと、このように思ってます。
―政府はこれまで緊急事態宣言に至らないように感染をコントロールするといった努力は続けてきたと思う。しかしながら緊急事態宣言をしなければならないという今の状況に至った原因について、総理はどのようにお考えか。例えば先ほどから言及があったが、政府は東京都に２０時までの飲食店の営業時間短縮を求めていたが、東京都等は応じていなかった。仮にこういった政府の要請に東京都等が応じていた場合、緊急事態宣言、今のような状態を回避することができたというふうに総理はお考えか。
まず、東京都とその近県で１２月の人出があまり減らなかったということです。また三が日も感染者数は減少しないで極めて高い水準になっている。こうした状況を深刻に捉えて、より強いメッセージを発出することが必要だと判断をいたしました。で、感染状況を全体として、先ほども申し上げましたけども、全国で約この２週間、半分がこの１都３県に、だけで半分になってます。
こうした状況を見てですね、まあ政府として４人の知事の要望も、まあ判断の一つの要素でありますけど、全体としてみれば、やはり首都圏だけが抜きん出てその感染者が多くなってきている。ここについて協議する中でですね、行っていきたいと、で、判断をしたということであります。仮定のことについては、これウイルスのことについて断定することは控えさせていただきたいと思います。
―私は知的障害、発達障害の精神疾患を持った方の現場に行っている。今回また緊急事態宣言になると強度行動障害という暴れてしまうお子さまの方々とか、例えば軽症者のホテル、病院での入院がかなり厳しい状況で、医療従事者にも負担かけるために病院から出されるという現実がある。施設の方ではそういった医療従事者の方に負担をかけないためにゾーニングなどの努力を行っているが、この前、厚生（労働）省との勉強会でクラスターが起きて初めてＤＭＡＴが行くという現状だ。日ごろから医療福祉の連携で、医療関係者が福祉施設に来てゾーニングをする、感染防止指導する、で、各自治体によって全部対応がバラバラだ。ですので、例えば奈良県は２０人受け入れるが、他の都道府県から移動して受けるということが大変厳しいというのがある。なので、国としての行動指針がすごく大切な状況だ。総理のお考えは。
私自身も横浜市会議員時代、手をつなぐ育成会という会の会長を務めたことがありまして、現状については詳細についてよく理解してると、このように思ってます。今お話をいただきましたそれぞれの場所によって対応も違うわけでありますから、そうしたことは国としてもしっかりと指導して、そうした障害者の方がですね安心できる、そうしたことを支援していきたい、このように思います。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
アクセス
トータル
ランキング
