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【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第一話」(前半)三橋貴明 AJER2020.5.5

    

 

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公務員は減らし、デジタル化投資も怠った日本国 どこの後進国だよ! [三橋TV第388回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/qWInAG8BADs
 

 さて、毎度、お馴染みの「国の借金」ではございますが、財務省が2020年度末の国債発行残高を公表し、珍しく「官房長官」がコメントを出しています。

国の借金が過去最大、「日本財政が厳しさ増している」-官房長官

 加藤勝信官房長官は、国債残高などを合計したいわゆる「国の借金」が過去最大になったことについて、「足元のコロナ対応を受けて日本の財政が厳しさを増していることの表れだ」との認識を示した。11日の記者会見で語った。
 加藤氏は、「まずは新型コロナ危機を乗り越えることを最優先に対応していきたい」とした上で、経済の立て直しと財政改革を「並行して進める必要がある」と述べた。
 財務省が10日発表した資料によると、国債、借入金、政府短期証券を合わせた残高は3月末現在で1216兆4634億円で、うち国債は1074兆1596億円だった。』

 現在、菅総理大臣を財務官僚が取り囲み、ガードしている状況にあります。
 予想通り、財務省は2020年度の国債発行残高が増えたことを受け、
国の借金がこんなに膨らんでいる。財政再建あるのみだ
 というレトリックで緊縮財政を進めようとしています。ちなみに、加藤官房長官の発言「財政改革」とは、支出削減と増税を意味しています。


 もっとも、財務省の攻勢は強まっているのと同時に、「反・緊縮」の勢力も、明らかに力をつけてきています。

城内実 (Kiuchi Minoru)@minoru_kiuchi
 政府の負債があたかも国民個人の借金かのように報道されている。政府の財政赤字は国民の所得を増やす。財政健全化のために歳出抑制や増税を行えば、国民所得が減ることで税収は減り、国民生活を苦しめるどころか結局財政健全化も達成できない。』

石川あきまさ@iakimasa1
 国の借金と言うより、政府の借金です。寧ろ日本国債を持つ国民は債権者で政府が債務者。
 しかも、債務残高は貨幣発行の記録のこと。』

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

お待たせいたしました。【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史 後編〜日本が清・インドのように植民地にならなかった本当の理由 が公開になりました!

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

 

 政府の国債発行(貨幣発行)を理解するポイントは、大きく二つあると考えています(細かいことを言えば、さらに複数ありますが、「大きく」は二つ)。


 一つ目。
「誰かの資産は、誰かの負債」
 であること。というよりも、誰かの負債無しでは、誰かの資産が存在しえないこと。


 さらには、「=資産-負債」で計算される純資産は、反対側に必ず「=負債-資産」で計算される純負債があること。
 純資産と純負債は、常に「対」である。地球上で生きている限り、誰も否定できない原則です。

【2020年末時点 日本政府のバランスシート(兆円)】


http://mtdata.jp/data_75.html#BS

 図の通り、2020年末時点で、日本政府は金融負債が金融資産を918兆円上回っています。つまりは、918兆円の純負債(債務超過)状況にあるわけです。 


 財務省的には、
「日本は債務超過が918兆円もある~っ!」
 となるのでしょうが、誰かの純負債は、誰かの純資産。日本政府の純負債918兆円は、誰の純資産なのでしょうか。


 もちろん、日本の民間(家計、企業)です。


 この当たり前の事実を理解すれば、「国の借金を減らす」ことが、どれほど愚かで有害であるかが分かるでしょう。何しろ、我々の財産(純資産)が奪われることになるのです。
 

 石川議員がツイートしている通り、政府の債務残高は「貨幣発行」の記録であり、我々の純資産であると理解しなければなりません。(事実として、そうだから)
 

 実際、昨年度、特別定額給付金で政府が国債を発行し、自らの純負債を増やしました。結果、我々の純資産が一人あたり10万円、増えたでしょ?


 二つ目。政府の国債は「子会社」の日本銀行に買い取らせることで、返済や利払いの必要が無くなります。だからこそ、自国通貨建て国債は「貨幣」なのです。

【2020年末時点 日本国債所有者別内訳】


http://mtdata.jp/data_74.html#2020

 すでに、2020年末時点で、国債の48%は日本銀行が保有。国債の貨幣化(マネタイゼーション)が行われているのです


 ちなみに、中央銀行の国債買取を英語で「マネタイゼーション=貨幣化」と呼びます。ところが、我が国ではなぜか「財政ファイナンス」と呼ばれている。
 

 国債を中央銀行が買い取れば「貨幣」になる事実を伏せるために、恐らくは財務省が「財政ファイナンス」という用語を発明したのでしょう。


 この種の事実を、早急に国民が共有するのです。その上で、政治家に「事実」を伝える。
 

 財務省がガッチリとガードしている菅内閣が、財政拡大に転じる可能性は低い。だからこそ、声の限りに叫ばなければならない。
 

 緊縮財政を続ける日本政府は、我々国民を殺す気なのか!と。(実際に、国民が死んでいます)

 

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