2018年に市議会で採択された市の廃止を明確にするよう求める陳情を考慮したもので、僅差で否決された前回15年の住民投票の用紙には盛り込まれていなかった。

市選挙管理委員会が7日に開催する会議で、住民投票を10月12日告示、11月1日投開票とする日程とともに正式決定される見通し。

市関係者によると、市選管は複数の弁護士事務所から「問題ない」との見解を得て明記する方針を決定。この報告を受けた松井一郎市長(大阪維新の会代表)は「大阪市役所を廃止」と文言を変更するよう求めたが、変えなかったという。都構想推進派の大阪維新の市議は「(廃止が強調され)反対への誘導につながりかねず不公平だ」と話した。

投票用紙の様式は大都市地域特別区設置法の施行規則に基づき市選管が決める。15年の用紙には「大阪市における特別区の設置についての投票」と書かれていたが、「市が存続したまま特別区が設置されるとの誤解を与える」として、市の廃止を明記するよう求める陳情書が18年5月の市議会に提出され、賛成多数で採択された。(共同)

 

 

「都構想」投票用紙に『大阪市を廃止』明記の方針が判明

09/05 18:09 朝日放送

いわゆる「大阪都構想」の住民投票の用紙に、前回にはなかった「大阪市を廃止」という表現が、明記される方針であることがわかりました。

大阪市を廃止して4つの特別区に分割する「大阪都構想」は、府と市の両議会で制度案が可決され、11月1日にも住民投票が実施されます。関係者によりますと、住民投票の用紙に、前回には書かれていなかった「大阪市を廃止」という表現が、明記される方針であることがわかりました。市民らが「廃止」を明記するよう陳情し、市議会が賛成の採択をしたいっぽう、松井大阪市長は「大阪市役所の廃止」という表現にとどめるよう求めていて、7日に市の選挙管理委員会が決定する予定です。

 

 

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