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「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3
令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。
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万国の万国に対する闘争「資源」が最も重要な無秩序な世界が到来した[三橋TV第546回]三橋貴明・高家望愛
現在の日本は、デフレーションという需要不足と、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレという二重苦に陥っています。
【日本の需給ギャップ（対ＧＤＰ比％）】
http://mtdata.jp/data_79.html#GAP
デフレギャップはコロナ禍でリーマンショック期を上回るほどに拡大し、その後は４％ほどで横ばいになっています。蔓延防止法の影響で、２０２２年１－３月期は拡大しているでしょう。
本来、デフレギャップ（需要不足）がある以上、物価は全体的に下落していくはずですが、そこに輸入物価上昇が襲い掛かってきた。
例えば、需要が拡大した際の値上げは、こうなります。
値上げ前：付加価値単価（１００円）ｘ販売個数（１００個）＝所得（１０，０００円）
値上げ後：付加価値単価（１１０円）ｘ販売個数（１１０個）＝所得（１２，１００円）
上記の場合、単価は１０％上がっているものの、販売個数が増えているため、実質の所得は上昇しています。（単価の上昇のみでは、実質の所得は上がりません）需要の拡大に基づく単価の上昇、実質の所得の拡大。これが、我々が求めていたデマンドプル型インフレです。
それに対し、コストプッシュ型インフレはどうなるのか？
売上原価の上昇を「製品・サービス単価」に乗せたとしても、別に付加価値が増えるわけではありません。当然、所得も変わらない。しかも、悠物価上昇分が上乗せされ、民間最終消費支出が増えたとしても、輸入増でオフセットされる。つまりは、名目の需要すら増えない。
そして、支出側において、我々は、
「所得は増えていないにも関わらず、支払いのみが増えた」
ということで、消費税増税と同じ可処分所得の減少となります。となれば、次の需要が減る。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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コストプッシュ型インフレを受け、わたくしは「ラーメン一杯 ２０００円の時代が来る」と言っていましたが、実際に上がり始めたようです。
『ラーメン価格、過去最高 原材料高が「庶民の味」直撃
ウクライナ危機などによる世界的な食材価格の高騰が「庶民の味」を直撃している。その象徴がラーメンだ。小麦粉やチャーシューに使う豚バラ肉など多くの原材料の価格が1年前より上昇し、ラーメン1杯の全国平均価格は過去最高値圏となった。海外でもキムチや、カレーに不可欠なスパイスが高騰しており、消費者の生活防衛意識が高まっている。
「この原材料高はボディーブローのように効いている」。東京・神田の人気ラーメン店「なな蓮」の谷口直史代表はため息をつく。売れ筋の「鶏そば塩」は1杯850円。新型コロナウイルス下で客足が6～7割の水準に落ち込むなか価格を据え置き、原材料高で採算は悪化した。当面は焼き鳥や地酒など居酒屋メニューの充実でラーメンのコスト高を吸収する考えだが、「値上げも視野に入れている」と打ち明ける。（後略）』
顧客が減るということは、実質賃金の低下です（販売数量の減少であるため）。
その状況で輸入小麦価格が上昇し、コストプッシュ型インフレが到来。
値上げをしない場合、ラーメン店は「売上原価上昇」「販売個数減少」と、二重の意味で実質の所得が減少していくことになります。
すると、廃業しなかったとしても、ラーメン店は「次の支出」を減らすことになります。そして、デフレ化が進んでいく。
コストプッシュ型インフレは、デフレ脱却ではない。この当たり前のことを早急に共有しない限り、我が国は、
「需要不足でありながら、コストプッシュ型インフレを受けた緊縮財政」
という狂った路線を進むことになるでしょう。
「コストプッシュ型インフレはデフレ脱却ではない！」に、ご賛同下さる方は、
