疫病と震災　安全保障の「想像力」

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「PB黒字化目標は民間赤字化目標でしょ？！(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.9

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デフレは貨幣現象ではない。いつまでこの議論をしているんだ！ [三橋TV第351回] 三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/E0iJrz2W8t4

　藤井聡先生などが恐れていた事態が起きてしまいました。
　２月１３日の２３時過ぎ、宮城県と福島県で最大震度６強を観測する地震が発生。

　震源地は福島県沖、震源の深さは５５ｋｍ。マグニチュードは７．３。
　地震の影響で、東北地方や関東地方で停電や断水。
　東北新幹線は那須塩原―盛岡間の上下線、及び秋田新幹線の東京―秋田間で始発から運転見合わせ。
　常磐自動車道は、相馬市で土砂崩れが発生。通行不可能になっています。

　２０１６年の熊本地震の際には、４月１４日に震度７の地震が発生しましたが、実はこれは「前震」でした。４月１６日にも震度７の地震が起き、各地で大きな被害を出します。（震度７が連続で発生したのは、観測史上初めて）
　今後、震度６強を上回る地震が起きる可能性があり、警戒が必要です。

『専門家「プレート境界で起きたか 1週間程度激しい揺れに注意」
　今回の地震について、地震のメカニズムに詳しい、東京大学地震研究所の古村孝志教授は、「震源の場所やメカニズムからみてプレートの境界で起きた地震とみられる。比較的震源が深いため津波の被害の心配はないが、規模が大きく、広い範囲で強い揺れを引き起こしたとみられる。この領域では、以前から地震活動が活発な事に加え、東北沖の巨大地震の影響も残っている。今後1週間程度は同程度の激しい揺れに注意が必要だ」と話しています。』　

　藤井先生らが懸念されていたのは、「疫病パンデミックと災害による避難の組み合わせ」になります。

　避難所では、人々が密集せざるを得ません。緊縮財政の余波で、避難所の設備強化を怠ってきた我が国の自治体が、「ソーシャル・ディスタンス」を伴う避難「サービス」の提供ができるのでしょうか。

　特に、高齢者や基礎疾患をお持ちの方が心配です。

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ　経世史論】

現在、特別コンテンツ　【信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】の一部を公開中！

https://youtu.be/j-lLu2feXfU

　現在、経営科学出版の月刊三橋向けに、安全保障をテーマにしたコンテンツを作成中です。
　非常事態とは、
◆　いつ、どこで、誰に非常事態が発生するか、誰にも分からない。
◆　非常事態の規模や種類を、事前に特定できない。
◆　人類が一度も経験したことがない非常事態が、次の瞬間、発生する可能性は「常に」ある。
　といった特徴を持ちます。

　しかも、今回の地震からも分かりますが、平時から非常事態までの移行期間は極めて短い。非常事態発生後に、安全保障サービスの供給能力を確保しようとしても、間に合わないのです。

　平時から、各種財やサービスの供給能力を維持し続ける必要がある。将来起こり得る非常事態を「想像」した上で。

　ところが、我が国は非常事態を想像することを怠り、安全保障サービスの「平時の余裕」について「ムダ」の一言で切り捨て、削減を続けてきました。

　今回の危機に際しても、「疫病と震災」の組み合わせの危険性について、きちんと想像し、警鐘を鳴らす方々はいらっしゃったわけです。

　それにも関わらず、日本政府は何も手を打たず、恐れていた事態が「想像通り」に発生することになってしまいました。

　もう、いい加減にしましょう。

　今回の危機を乗り越えたならば、いや乗り越えるためにも、「非常事態は起きうる」という当たり前の事実を常に「想像」できる国民とならなければ、我々はこの災害列島で生き延びることはできません。

　無論、安全保障を「無限」に強化することは不可能です。

　とはいえ、少なくとも日本はカネ（貨幣）の問題はない。政府が国債を発行し、支出すれば済む話です。

　カネの問題よりも重要なのは、非常事態時に機能し得る「供給能力」です。平時から、非常事態を「想像」し、安全保障の「余裕」となる供給能力を強化する。

　この当たり前の考え方を、早急に、多くの国民で共有しなければなりません。さもなければ、我々は今回の危機を乗り越えることすらできないでしょう。

「非常事態を想像できる国民になろう！」に、ご賛同下さる方は、