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２０２０年３月１３日夕刻、新型コロナウイルス対策と称する特別措置法は、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。
自民、公明両党と立憲民主、国民民主、日本維新の会、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は採決で反対した。。。。
はいいいいい？！福島さん！！！？
エンドレスに市民の人権が侵害され続ける。テレビもラジオも権力が支配。安倍首相に緊急事態宣言をできる力をやったら絶対にアカン。
これにより、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことが可能になります。
新型コロナにも適用される「改正」がなされた新型インフルエンザ特措法にはこういう条文があります。これが安倍首相が出せる緊急事態宣言です。
（新型インフルエンザ等緊急事態宣言等）
第三十二条
政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。）が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。
この法律の中に、内閣総理大臣が指定公共機関に「必要な指示をすることができる」という条文があります。なお、政府対策本部長は内閣総理大臣が務めます。
（政府対策本部長及び都道府県対策本部長の指示）
第三十三条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、第二十条第一項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに第十九条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、都道府県知事等並びに指定公共機関に対し、必要な指示をすることができる。この場合においては、第二十条第三項及び第四項の規定を準用する。
この指定公共機関には最初から、NHKが入れられています。
さらに、政令で、民放のテレビ局やラジオ局も指定公共機関にすることができます。
第二条六号
指定公共機関
独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び医療、医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品をいう。以下同じ。）、医療機器（同条第四項に規定する医療機器をいう。以下同じ。）又は再生医療等製品（同条第九項に規定する再生医療等製品をいう。以下同じ。）の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
私は最初から、今回の新型コロナに対しても緊急事態宣言ができるようにする新型インフルエンザ特措法の「改正」の中で、さまざまな国民の基本的人権に対する制限の中でも、この放送局の「報道の自由」に対する制限が一番恐ろしいと言ってきました。
なぜならこの緊急事態宣言の中では、ほかの人権と違い、これだけは内閣総理大臣が直接制限できるからです。
これについて、2020年3月11日、宮下内閣府副大臣は衆議院法務委員会に出席し、緊急事態宣言が出された際の私権の制限に関連して答弁したのですが、放送局への対応について
「今回、民放は指定しないが、法律の枠組みとしては民放を指定して『いま、この情報を流してもらわないと困る』ということで指示を出す。そして放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは、本来の趣旨に合う、そういったことはあり得るものだ」
つまり、
「民放を指定放送機関に指定して放送内容を差し替えることはありうる」
とはっきり述べています。
だって、法律には「必要な指示」が出せるという非常にあいまいで、広範な書き方をしてあるわけですから、番組の差し替えだろうが、不都合なキャスターの入れ替えだろうが、内容の変更だろうが、放送の中止だろうが、なんでも政府に都合のいいようにできてしまいます。
そして、本日13日の法務委員会で、宮下副大臣は再び
「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」
と言いました。
ただ、
「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」
と述べましたが、これまでその放送法の「政治的中立性」の条項を持ち出して、何度もＮＨＫや民放に対して政府に都合の悪い放送について是正しろと言ってきたのは、当の与党自民党ですよ！
ＴＢＳがスポンサーに圧力をかけるという「放送法遵守を求める視聴者の会」に対して抗議声明。頑張れ！
安倍・高市「電波停止発言」を支持する者は、ヘイトスピーチ規制法・人権擁護法に反対する資格がない。
放送局の電波停止問題、政府が統一見解を発表。言えば言うほど余計に憲法違反になっている。
高市総務大臣「テロを呼びかける放送は放送法違反だから電波停止にしないと」。いやそれ犯罪だからｗ
なぜ放送法４条は倫理規範なのか（どうして総務大臣の電波停止・業務停止は許されないのか）。
この日の参院本会議での採決の前に、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は
「誤解されるようであれば、撤回させたい」
と応じ、
このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は
「誤解に基づくものだった」
などとして、答弁を撤回し、謝罪しました。
これまで何度も過去の解釈をいきなり変えてきた安倍自民党ですから、こんな委員会の中のそのまた理事会での撤回や謝罪なんて屁の河童で、全国の全放送局に対して、いずれ自分に都合の悪い放送はさせないようにすることは目に見えています。
だって、法律に、内閣総理大臣はＮＨＫは最初から指定公共機関、民放も指定公共機関ににすることができて、これに対して
「必要な指示をすることができる」
ってはっきり書いてあって、それは全く修正しなかったのだから。
集団的自衛権の行使に始まって検察官の定年延長まで、憲法にも法律にも書いていないことを、ガンガン解釈を変えて実行してきた安倍政権が、ちゃんと法律に書いてあることをしないだなんて、どうして信用できるんですか。
西村大臣は緊急事態宣言のことを「伝家の宝刀」と言いましたが、抜かなくてもいつでも抜けるぞ、抜くぞ抜くぞと思わせてれば、表現の自由というのは委縮するんです。
この法律の緊急事態宣言で、国民の基本的人権を制限するのは原則として各都道府県知事なのですが、この放送局の報道の自由だけは、内閣総理大臣が直接指示して制限できるんです。
なぜ、このことをもっとマスメディアは報じてこなかったのでしょうか。
アメリカでこんな法案が可決されそうになったら、まず自分たちの報道の自由を守ろうと、テレビ局などが報道しまくるでしょうに。
立憲民主党などこの法案に賛成した野党もそうですが、日本のマスコミの危機感のなさには呆れます。
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エンドレスに市民の人権が侵害され続ける。テレビもラジオも権力が支配。安倍首相に緊急事態宣言をできる力をやったら絶対にアカン。
安倍内閣が「緊急事態宣言」を可能にする法案を閣議決定し、国会に提出。国会の承認不要で期間は２年間（延長あり）、放送局は支配され、国民の基本的人権が制限される。
アベ不況到来！実質ＧＤＰが年率換算でマイナス７・１％！ 日経平均株価はまた１０００円以上下落で２００００万円を割り込む！！ 安倍首相が政権延命策で「緊急事態宣言」を出すのは必至だ。
法律はできてしまいました。
でも、安保法制だって、できてしまったらすぐに戦争が始まるとかこの世の終わりとかではなく、そのうえでその法律を作動させないようにするのが大事なんです。
それは主権者たる国民の世論です。投票です。
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2020年3月13日 15時34分
新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐって11日、宮下内閣府副大臣は衆議院法務委員会に出席し、緊急事態宣言が出された際の私権の制限に関連して答弁し、放送局への対応について「法案の枠組みとしては、民放を指定放送機関に指定して放送内容を差し替えてもらうことはありうる」と述べました。
13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。
また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。
このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤回し、謝罪しました。
立民 山尾氏「うその答弁が議事録に残り採決」
衆議院法務委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の山尾志桜里氏は、記者団に対し「大事な法案の採決の前に政府が大きな誤った答弁をし、あぜんとしてる。衆議院ではうその答弁だけが議事録に残り採決されてしまった。政府のこの法案への問題意識は相当薄く、本当にとんでもないことだ」と述べました。
新型コロナウイルス対策の特措法 成立 「緊急事態宣言」可能に
2020年3月13日 17時03分
新型コロナウイルス対策の特別措置法は、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。さらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことが可能になります。
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことを可能にする特別措置法案は、12日、衆議院を通過し、13日、参議院内閣委員会で質疑と採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。
また委員会では衆議院内閣委員会と同じく、
▽緊急事態宣言にあたっては、緊急でやむをえない場合を除き国会に事前に報告することや、
▽その後の状況を適時、報告することなどを盛り込んだ付帯決議も賛成多数で可決されました。
このあと午後４時ごろから開かれた参議院本会議で、採決が行われた結果、新型コロナウイルス対策の特別措置法は自民・公明両党のほか、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
政府は13日中に公布の手続きを行う方針で、特別措置法は14日、施行される見通しです。
緊急事態宣言「慎重に判断することが必要」官房長官
菅官房長官は午後の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について「国民生活に重大な影響を与えることに鑑み、国会でのご指摘も踏まえ、多方面からの専門的な知見に基づき、慎重に判断することが必要だ」と述べました。
新型コロナ特措法で報道介入？ 混乱招いた副大臣の勇み足...政府あわてて火消し
2020/3/13 18:20 Ｊ-ＣＡＳＴニュース
新型コロナウイルス感染症を適用対象に加える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案をめぐり、政府の報道介入を懸念する声が上がっている。内閣府の宮下一郎副大臣が衆院法務委員会で、特措法上、報道機関に「放送内容について変更、差しかえをしてもらうということは本来の趣旨に合う」と答弁したためだ。
野党の追及に、西村康稔経済財政・再生相は「そういう法律ではありません」と、放送への介入を事実上否定した。
安倍晋三首相
マスコミは政府の言いなりに？
2020年3月13日に成立した特措法では、新型インフルエンザなどの緊急事態において、首相や都道府県知事が「総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは（中略）指定公共機関に対し、必要な指示をすることができる」と明記されている。この指定公共機関にはNHKが含まれる。
2020年3月11日の衆院法務委で、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は、NHK以外の民放も指定公共機関に指定しうるか政府側に質問した。
宮下氏は「違法ではない」と答弁し、
「今回民放は指定しませんけれども、法の枠組みとしては民法を指定して、そうしたことであれば、今この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す。そして放送内容について変更、差しかえをしてもらうということは本来の趣旨に合う。そういった事はあり得るものだと思います」
と報道規制も可能であるとの見方を示した。
あくまで仮定の話だと強調
立憲の杉尾秀哉参院議員はこの答弁に反発し、13日の参議院内閣委であらためて政府の見解を質した。
西村氏は、「（民放の報道機関は）指定はしておりませんし、今後そのようなことは想定しておりませんが、仮にそうなった場合、そのような責務を有する意図で話したと（宮下氏から）聞いている」と答え、あくまで仮定だと強調。
指定公共機関のNHKへの指示の例としては「新型インフルエンザなどの感染が広がったとしても、NHKの業務をしっかり果たしてもらうために指定公共機関として平素から、たとえば消毒液を設置するとか、マスクを備蓄するとか、あるいは訓練を行ったりといったこと」などを挙げた。
杉尾氏は「この法律は自分たちが制定した立場でもございますので、旧民主党時代にできた法律ですので今回はそれに沿った対応をしたい」としつつ、「言論・表現の自由に介入しかねないような答弁が出てくると極めて重大な疑義が生じる」と迫ると、西村氏は「当然、放送の自由がありますし、この法律に基づいて放送内容に要請や指示を行うことはありません。そういう法律ではありません。そのことを強く申し上げたい」と述べた。
宮下氏も13日の法務委員で「NHKや民間テレビ局の放送事業者に対する放送内容の総合調整や指示は放送法（3条）により行うことができない」と答弁を撤回。各メディアによれば、その後の理事会で「放送法との整合性を整理しきれないまま、誤解に基づいて発言した。撤回し、おわびする」と謝罪した。
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感染者が増えているのに、減ってきた、と発表する。
死者が出ても、新型コロナウイルス以外の原因にする。
支持率が10％未満になっても、支持率は90％。
倒産件数は、常に０（ゼロ）。
海外で自衛隊員が戦闘で死んでも報道しない。
予算で軍事費が30％になっても報道しない。
選挙の結果、自民候補の落選は報道しない。
いや、選挙があることを知らせない。
もっとひどいことがあるかもしれません。
と、いろいろと考えてみたら、大本営発表は、すでに行われていましたね。
>法律はできてしまいました
わたくし、思ったんですよ。
わざわざ、こんな法律作らなくたって、今の安倍日本では、
森羅万象担当大臣が「こうだったんよ」と国会で一言答弁すれば、
後は、いちいち厳命するどころか、目配せさえいらずに、阿吽の呼吸で、
せっせと廃棄したり改ざんしたり偽造捏造したり、はぐらかし答弁したりして、
「こうだったんよ」という[事実]を、おもてなししてくれる秘密部隊を持っもっているんだから、
その秘密部隊を使えば、世界中で、新型コロナとは無縁の安倍日本、
もしくは、コロナを封じ込めた安倍日本とか、コロナ退治に成功した安倍日本を演出することなんて簡単だろうにと思ったんですよ。
それでも駄目ならの最終兵器は、アンダーコントロールといっちゃえば、いいかもしれませんね。
今回はなんで、その必殺仕掛人たちの必殺技を世界に向かっては使わないんでしょうかね！？
たぶん、それで無敵が通じるのは日本国内だけとわかっているからでしょうかね。
それに、古今東西、世界中のどこでも、そこで起こった事実はたった一つしかないと思っていたんだけど、
昨日でしたかね～、
法務省が確認した事実と法務大臣が聞き及んだ事実は同じではなかったが事実は事実、
なんて感じで二つの違う事実が国会の場で主張されちゃって、
それでも、ちゃんと答弁してますよ、という答弁内容などどうでも良いといわんばかりの議長も出現した安倍国会。
もう、頭がクラクラしてきたというか、は冗談ですが、昨日、本当に感じたことは、
確か、答弁が二転三転どころか、言っていることがズタボロになってしまい、
噂では、今すぐにでも辞任したかったのに、ソレを安倍首相が許さなくて、
別の方法で閣僚だけでなく人生をも辞任してしまった、ナントカ還元水大臣がいたことを思い出したことです。
こちらの赤レンガというか、第六合同の家主さん、そんなことで本当に大丈夫なのだろうか。
そんな答弁をしていてまともに睡眠が取れているのだろうか。
本当は、辞表を持って官邸に出向いたのに後任がいないと突き返されたのではなかろうか。
無論、今の法務大臣の後を引き受けるバカもそうはいないだろうと思うが。
でも、こんな事になった根本的原因は、安倍政権の無法ぶりなわけで、
それを一身に受けての醜態に憐れみ一つ感じないが、
松岡元農林大臣の再現のような顛末も見たくないと誰だって思うでしょうに。
早く楽にしてやるというか、楽になればいいのに、と思った次第。
でも、それは安倍自らが地獄に落ちるということだからね、さて、どうなることやらというと思う横で出現した新手の大問題のこと。
コロナは感染しない人もいるし、しても自然治癒する人もいる様子ですが、
日銀の債務超過が発する、あまく危険な香りの信用不安は、日本国民全員が嫌でも罹患する大疫病。
こちらの収束など、コロナ問題の比ではないと思われる。
本当は、こちらの方にクラクラさせられているのが本音。