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「潜在成長率の誤解に殺される(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.26
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北海道に「自治区」が作られていく！ 日本国を破壊する「アイヌ新法」 [三橋TV第311回] 三橋貴明・小野寺まさる・高家望愛
１１月７日朝、未だにアメリカ大統領選挙は決着していません。
昨日、実質消費と実質賃金の９月の数字が発表になりましたので、取り上げます。
『9月実質賃金1.1％減、残業代減で7カ月連続マイナス＝毎月勤労統計
厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、９月の実質賃金は前年比１．１％減と７カ月連続で低下した。コロナ禍での残業代減少が響いた。（後略）』
もちろん、状況は全く好転していないのですが、とにかく実質賃金が現金給与総額（▲１．１％）、きまって支給する給与（▲０．８％）と、共に下落しているのには戦慄します。
理由は、実質賃金を算定する際に使用する物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が０％（９月）と、全く上昇していないためです。
つまりは、現在の実質賃金の下落は、単純に「生産量の縮小」によって引き起こされているのです。
【日本の実質賃金指数（対前年比％）の推移】
http://mtdata.jp/data_72.html#RI09
実質賃金の下落は、当然ながら実質消費下落に繋がります。
『9月の実質消費支出、前年比10.2%減 市場予想10.7%減
総務省が6日発表した9月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり26万9863円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比10.2%減少した。減少は12カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想の中央値は10.7%減だった。季節調整して前月と比べると3.8%増だった。（後略）』
昨年の９月は、消費税増税前の駆け込み消費がありましたので（一応）、今年９月が対前年比減少になることは予想されていましたが、それにしても酷い。
対前年比▲１０．２％。
ちなみに、実質消費が対前年比で１０％以上のマイナスになってしまったのは、二十一世紀に入って以降は四度しかありません。
すなわち、１５年３月、２０年４月、５月、そして９月です。
【日本の実質消費指数の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_72.html#RC09
１５年３月は、消費税増税（１４年４月）前の駆け込み消費の反動。２０年４月、５月は、緊急事態宣言。２０年９月は、駆け込み消費の反動と、コロナ恐慌。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた～第一回 歴史時事編～」公開中！
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
実質消費の減少という「需要縮小」は、実質的な生産の縮小をもたらす。そして、実質的な生産の縮小こそが、まさに実質賃金の下落。
実質賃金の下落が、実質消費を減らす。需要が減ったことを受け、実質的な生産が減る。結果、実質賃金が下がる。
悪循環に入っています。
来週１０日前後に、第三次補正の議論が始まるようです（ようやく・・・）。
『第3次補正予算案「30兆円程度の規模必要」自民 世耕参院幹事長
今年度の第3次補正予算案をめぐって、自民党の世耕参議院幹事長は、新型コロナウイルスの影響に伴う景気対策などのため、30兆円程度の規模が必要だという認識を示しました。
今年度の第3次補正予算案をめぐっては、来週10日前後に、菅総理大臣が編成を指示する見通しとなっていて、与党内からは、最低でも10兆円から15兆円の規模を確保すべきだという意見が出ています。（後略）』
世耕参院幹事長は、
「金を出し惜しみせず、債務残高の増加は少し横に置いて、経済の基盤を守ることに徹するべきだ」
と、語っていますが、これで良いと思います。
無論、
「そもそも自国通貨建て国債という「貨幣」の発行額を問題にするのが問題」
というのは正論ですが、国会議員の殆どが「貨幣観」を間違えているというのが現実です。
そうである以上、
「とりあえず、債務残高の増加は気にせずに」
といった中途半端なやり方であっても、補正予算が組まれないよりはマシです。
３０兆円、しかも「新規国債発行が３０兆円」という第二次補正予算と同規模の補正予算が必要です。特に「粗利補償」をいい加減に実現しなければ、所得減⇒消費減⇒生産減⇒所得減という悪夢のスパイラルを止められません。
各議員は正しく「現実」を見た上で、議論するのです。さもなければ、国民の困窮は終わりません。
「悪夢のスパイラルを止めろ！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
