ロシア軍によるウクライナ侵略にかこつけて、自民党の国防族が火事場泥棒を果たそうとしているのですが、完全に憲法違反です。

　自民党安全保障調査会（会長=小野寺五典元防衛相）は２０２２年４月２1日、「敵」のミサイル拠点をたたく

「敵基地攻撃能力」

について、名称を

「反撃能力」

と変えた上で保有するよう政府に求める提言案をまとめ、岸田首相に提言を手渡す予定です。

　この提言案では、安倍元首相が言い出した通り、攻撃対象に相手のミサイル基地だけではなく、中枢＝「指揮統制機能等」も含めるほか、防衛費の大幅増なども盛り込みました。

【#安倍晋三が諸悪の根源】安倍元首相が敵基地攻撃能力について「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含めるべきだ」と何重にも憲法違反なことを言い出した！【#安倍晋三の逮捕まだですか】

安倍元首相の敵基地攻撃能力は「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含めるべきだ」という意見に押されて、自民党が「専守防衛」もやめて「積極防衛」「自衛のための攻撃」を検討しだした。

　岸田首相は国の外交・安全保障政策の基本方針「国家安全保障戦略（NSS）」などを２０２２年内に改定することを明言しており、提言を受けて検討を加速することは必定です。

　自民党安全保障調査会のこの提言案では、中国を名指しし、日本周辺に相当数の弾道ミサイルが配備されていると指摘した上で

「ミサイル技術の急速な変化・進化により迎撃は困難」

と主張し、その上で

「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する」

としました。

　相手がミサイルを撃ってきたときに迎撃するのは困難だと言い出したら、これまで何兆円もかけてきたイージス艦やミサイル防衛網はすべて無駄だったという事です。

　おまけに、だから相手基地や指揮統制機能を叩く能力を具備するというのですから、これは相手が撃つ前にこちらが撃つという先制攻撃能力以外の何物でもありません。

　「反撃」能力という名前は全くの詐欺で、自民党の提言はまさに日本からの先制攻撃から戦争がはじめる構想です。

　しかも、自民党の同調査会は、反撃能力の対象範囲については

「相手国のミサイル基地に限定されるものではない」「指揮統制機能等も含む」

としていて、日本から攻撃する指揮統制機能等の定義があいまいなのですが、自民党は

「戦略、戦術に直結するので控えたい」

とはっきりさせないことを正当化しています。

　これでは自衛隊の「反撃」＝先制攻撃対象の無制限に拡大しかねず、全面戦争になってしまいます。

　読売新聞は

『提言案は専守防衛を維持した上で、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有」すると明記した。

　反撃の対象は、ミサイル基地に限定せず、司令部などを念頭に「相手国の指揮統制機能なども含む」ことも盛り込んだ。』

　ＮＨＫは

『迎撃だけでは日本を防衛しきれないおそれがあるとして「専守防衛」の考え方のもとで、こうした能力の保有を政府に求めています。』

等と報道していて、まるで相手が攻撃してきてからまさに「反撃」するかのように報じていますが、

「ミサイル技術の急速な変化・進化により迎撃は困難」

だから相手が撃つ前に攻撃するのですから、専守防衛でも反撃でもなんでもありません。

　真実を明らかにしようとする気持ちがみじんもないこういうメディアは不要どころか有害です。

　さらにこの自民党の提言案では、「専守防衛」についても

「必要最小限度の自衛力」

の具体的な限度に関し、

「その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件を考慮し、決せられるもの」

として、いくらでも拡大できるようにタガを外してしまいました。

　そして、防衛費については、北大西洋条約機構（NATO）諸国が対GDP（国内総生産）比2%以上を目標にしていることを念頭に

「５年以内に必要な予算水準の達成を目指す」

としているのですが、これまでの防衛費の対GDP比は約１％で、２%になれば、年間１０兆円超になります。

　これって、日本の一年間の収入（歳入）の２割近くを軍事費に使うという事になりますよ。

　自民党はもう、戦力不保持と戦争放棄の憲法９条なんて空文化させようとしているわけで、絶対に許されません。

にほんブログ村

社会・経済ニュースランキング

Amazon　社会・政治・法律

Amazon　Kindle　ベストセラー

 

 

「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に　幹部「気を使った」　自民党安保調査会が提言案

2022年4月21日 21時39分　東京新聞

　自民党安全保障調査会は２１日の全体会合で、「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に変更し、対象に司令部など「指揮統制機能等」を追加した上で、政府に保有を求める提言案を了承した。防衛費は、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に、５年以内の増額を提言した。野党や識者からは、武力によって抑止力を高める内容に「かえって戦争への危険性を高める」などと批判が出ている。（山口哲人）

　自民党は月内に岸田文雄首相に提言案を提出。政府が年内に予定する外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」など政府３文書の改定への反映を目指す。

　政府は専守防衛のもと、相手領域への攻撃能力は米国に委ねてきた。提言案では、攻撃能力を日本が持つ理由に関し、中国と北朝鮮、ロシアの軍事動向で安全保障環境が「加速度的に厳しさを増している」と指摘。敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換えたことについて、同調査会幹部は「先制攻撃のニュアンスに取られないように気を使った」と説明している。

　防衛費に関しては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がＧＤＰ比２％以上を目標としているのを念頭に置いた上で「５年以内に防衛力の抜本的な強化を目指す」とした。

　他国への武器供与に関する防衛装備移転３原則の見直しも主張し、「侵略を受けている国に幅広い分野の装備移転を可能とする制度を検討」と、対象の拡大に踏み込んだ。

　「専守防衛の考え方」に立つとしつつ、「必要最小限度の自衛力」は「時々の国際情勢や科学技術等の諸条件を考慮し決せられる」と幅を持たせた。

　提言案について、学識者でつくる平和構想研究会は「先制攻撃に限りなく近づく危険な政策。地域の軍事的緊張を高め、日本が攻撃される可能性をむしろ高めるものだ」と緊急声明で抗議した。立憲民主党の小川淳也政調会長は「ウクライナ情勢に乗じた前のめりの議論だ」と批判した。

 

 

 

 

憲法の根幹、骨抜きする恐れ…自民党「敵基地攻撃能力」提言案、財政難でも「防衛費5年で倍増」

2022年4月22日 06時00分

　自民党安全保障調査会が21日、岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有検討を後押しする提言案をまとめた。ミサイル発射地点にとどまらず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を標的にする装備の導入を求め、防衛費も5年以内に倍増させることを視野に入れる内容。専守防衛や「軍事大国とならない」といった基本政策との隔たりは大きく、ボールを受け取る政府の対応次第では、憲法の根幹である平和主義が骨抜きになりかねない。（川田篤志、佐藤裕介、市川千晴）

【関連記事】「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に　幹部「気を使った」　自民党安保調査会が提言案

◆専守防衛を逸脱か

　「ミサイル防衛（MD）システムだけで国民を守れない。相手領域内でも必要なら対応せざるを得ない」

　安保調査会の会合後、会長の小野寺五典いつのり元防衛相は記者団に敵基地攻撃能力を保有する必要性を訴えた。

　手の内を明かせないとの理由から、提言案では「指揮統制機能」の具体的内容には触れていないが、攻撃の意思決定を行う指導部や、軍の運用を担う司令部など幅広い攻撃対象が想定される。武力行使を自衛のための必要最小限にとどめるという専守防衛の理念を逸脱する恐れが強い。

　能力を裏付けるため、軍事動向を把握・監視する衛星や地下施設を破壊する弾道ミサイルなど、新たに膨大な装備を保有することにもつながる。共産党の志位和夫委員長は21日の記者会見で「憲法9条との関係で決定的な矛盾が起こる」と批判した。

◆政府・与党内でも異論

　防衛費の増額方針と期間は、欧米の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）の対国内総生産（GDP）比2％以上の目標を念頭に設定した。期限を区切ったのは、意見聴取した専門家から、中国が人民解放軍の創設100年にあたる2027年までに台湾を侵攻する可能性を指摘されたからだ。

　財源の記述はない。自民党内では、安倍晋三元首相らが国債で賄う正当性を主張するなど、財政難の中でも「聖域化」しようとする動きがある。安保上の危機を強調することで、予算の制約という「壁」を突破したい思惑が透ける。

　政府・与党内では異論も相次ぐ。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は20日の分科会で、国債頼みの防衛力強化は経済・金融の不安定化を招き「それ自体がわが国の脆弱ぜいじゃく性になりかねない」と指摘。公明党の山口那津男代表は、増税や他の予算削減で対応するのは国民の理解が得られないとして「急激に増やすのは困難だ」とけん制する。

◆「武器輸出」も緩和

　提言案では、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」を緩和し、他国から侵略された国・地域への「幅広い分野の装備の移転」の検討を打ち出した。今は原則として武器・弾薬の提供を認めていないが、ロシアの侵攻を受けるウクライナの支援を巡り、米欧に引けを取らない貢献ができないというジレンマがにじむ。党中堅議員は殺傷力のある武器を念頭に「世界の潮流を見れば、防弾チョッキだけ渡せばいいとはならない」と語る。

　だが、政府が1960年代に「武器輸出三原則」を表明し、全面的な禁輸政策を採用したのは、憲法の平和主義を実践するためだ。米国などとの協力強化を名目に徐々に緩和されたが、提言案のようにたがを外せば、日本が提供した武器が他国の紛争で殺傷に使われる可能性が高まる。

 

 

敵基地攻撃は「反撃能力」　自民提言案「専守防衛の考えの下」

毎日新聞 2022/4/22　東京朝刊 有料記事 792文字

　自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は21日の全体会合で、政府の外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など3文書の改定に向けた党の提言案を了承した。相手国領域内のミサイル発射拠点などを破壊する「敵基地攻撃能力」について、名称を「反撃能力」に変更したうえで政府に保有を求めると決定。「相手国の指揮統制機能等」も反撃の対象だとした。

　敵基地攻撃能力の名称を変更するのは、与党内から「『攻撃』という言葉は先制攻撃と誤解される」（北側一雄・公明党副代表）などと懸念の声があがったため。「反撃」に変えることで、相手が日本への武力攻撃に着手した後に用いる抑制的な能力だと主張する狙いがある。

　提言案では、中国が地上発射型の中距離弾道ミサイルを多数保有していることや、各国のミサイル技術が急速に進化していることに言及し「（ミサイル）迎撃のみでは我が国を防衛しきれない恐れがある」と指摘。「憲法および国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ、専守防衛の考え方の下」で反撃能力を保有するとした。

　相手国領域内への攻撃を巡っては、政府は以前から他に手段がない場合に限り、自衛の範囲内で可能だとの見解を示してきた。一方、相手国を攻撃する「矛」の役目は米国が、自国防衛に徹する「盾」の役目は日本が担うという日米の役割分担があることを理由に、実際には攻撃能力を保有してこなかった経緯がある。このため安保調査会の議論では、一部の幹部から「同時に『専守防衛』も見直すべきだ」との意見も出ていた。

　防衛費に関しては、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が国防予算を「国内総生産（GDP）比2％以上」に引き上げる目標を掲げていることも念頭に、「5年以内に防衛力を抜本的に強化するため必要な予算水準の達成」を目指すよう求める。提言案は来週にも政府に提出される。【川口峻】

 

 

 

 

敵基地攻撃、「反撃能力」に改称　自民、保有提言へ―防衛費は５年でＧＤＰ比２％

2022年04月21日18時57分　時事通信

自民の安保議論「悪乗り」　立民幹部

　提言案は敵基地攻撃との呼称を用いず、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、抑止、対処する」などと記し、呼称を反撃能力に置き換えて保有の必要性を訴えた。
　具体的には技術力を向上させる中国や北朝鮮の軍事動向を踏まえ、「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と強調。車両や潜水艦といったミサイル発射方式の多様化も受け「（攻撃対象は）基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」と明記した。

 

 

“敵基地攻撃能力”を“反撃能力”に名称変更を 自民が提言案

2022年4月21日 20時16分 ＮＨＫ

政府の国家安全保障戦略などの改定に向け、自民党の安全保障調査会は敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称について「反撃能力」に変更することを盛り込んだ政府への提言案を党の会合で示し、了承されました。

国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する政府の方針を受けて、自民党の安全保障調査会は21日午後、党所属の議員を対象にした会合を開き、政府への提言案を示しました。

敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称変更が焦点となっていましたが、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」とするよう政府に求めることを盛り込んでいます。

そのうえで、極（ごく）超音速滑空兵器や変速軌道で飛しょうするミサイルなど、ミサイル技術の急速な進化で、迎撃だけでは日本を防衛しきれないおそれがあるとして「専守防衛」の考え方のもとで、こうした能力の保有を政府に求めています。

「反撃能力」の対象範囲はミサイル基地に限定せず、指揮統制機能なども含むとしています。

自民党の安全保障調査会長を務める小野寺元防衛大臣は記者団に対し「多くの国民は、日本が先制攻撃をするようなことを望んでいない。この国を守るために必要な能力を使うという意味で『反撃』ということばが1番ストレートに表現でき、国民や海外の人にもわかりやすく表現できる」と述べました。

“敵基地攻撃能力” これまでの議論は？

相手の基地を攻撃できる能力の保有について、政府はこれまで、ミサイルなどによる攻撃を防ぐのにほかに手段がないと認められる時にかぎり、法理論上、憲法が認める自衛の範囲に含まれ専守防衛の考えから逸脱せず、可能だとする考え方を示してきました。

昭和31年には、当時の鳩山総理大臣が国会で「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」と答弁しています。

ただ、日米安全保障体制のもとでは一貫してアメリカが「矛」、日本が「盾」の役割を担い、日本として、相手の基地の攻撃を目的とした装備を持つことは考えていないと繰り返し説明してきました。

そうした中、おととし、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念をきっかけに、こうした能力の保有が改めて議論になりました。

自民党はおととし8月にミサイル防衛体制のあり方についてまとめた提言の中で、憲法の範囲内で、専守防衛の考えのもと、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、早急に検討して結論を出すよう政府に求めました。

これに対し政府は、おととし12月に閣議決定したミサイル阻止に関する新たな方針の中で、こうした能力の保有には直接、触れず、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」という表現にとどめました。

去年10月に発足した岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有を含めて、あらゆる選択肢を排除せず検討し必要な防衛力を強化する方針を示しています。

これに関連して岸田総理大臣はことし1月の衆議院予算委員会で「少なくとも憲法や国際法、日米の基本的な役割分担は維持した中で、日本の安全保障を考えなければいけないのは当然だ。その範囲内で何ができるのか、具体的に考えていかなければならない。逸脱するような議論は行うつもりはない」と述べています。

国際情勢の急速な変化を背景に

 

政府が国家安全保障戦略などの改定作業を進める背景には、急速に変化する国際情勢があります。

中国は、国防費を増加させており、海警局の船による日本の領海への相次ぐ侵入など海洋進出を強めていて、東シナ海や南シナ海などで力を背景とした一方的な現状変更の試みを続けています。

北朝鮮は、核・ミサイル関連技術の開発を進め、ことしに入って、かつてない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返しているほか、核実験の再開など、さらに脅威を高める軍事行動に踏み切る可能性もあるとみて、日米韓などの関係各国が警戒しています。

ウクライナに軍事侵攻しているロシアは、日本周辺でも軍の活動を活発化させていて、艦艇による日本周辺の海峡の通過を繰り返しているほか、北方領土に配備された地対空ミサイルシステムの訓練を実施したり、日本海で巡航ミサイルの発射実験を行ったりしています。

専門家は意見分かれる

【拓殖大学 佐藤丙午教授「今の安全保障環境では合理的な判断」】

安全保障に詳しい拓殖大学の佐藤丙午教授は、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有について「『日本を攻撃するのは割が合わない』と相手が判断する程度の打撃力を持つことが抑止力につながり、今の安全保障環境を考えると相手の領域に入って対処しないと間に合わないケースがあると指摘される中、こうした能力を持つというのは非常に合理的な判断だ。侵略目的で使用しないかぎり、憲法解釈の上でも違和感はない」と話しています。

また、「日本では専守防衛という概念は相手が自国の領土に侵入したときに反撃を行うものだと限定的に捉えられているが、国際的には『前方での抑止』も含まれる。ウクライナの状況を見ても、相手に攻め込まれないための能力をどう構築するかが議論の焦点になるのは理解できる。ただ、『敵基地攻撃能力』からことばを言いかえても、相手の拠点や攻撃力に打撃を加えるという行為に変わりはなく、この能力を保有するにあたっては、国民に丁寧に説明していく必要があるだろう」と指摘しています。

そのうえで佐藤教授は「抑止の目的で保有すると主張しても、周辺国は自分たちを攻撃する能力を持つと受け止めるので、その矛盾が最大のジレンマになる。日本としては、情報公開を進めるとともに継続的な対話によって周辺国の懸念を緩和していくことが重要だ。また、日米同盟のもと、『盾』と『矛』の役割をどう分担するのかなど、安全保障そのものの議論を成熟させていくことが求められている」と話しています。

【流通経済大学 植村秀樹教授「防衛政策の原則から大きく踏み出す」】

安全保障に詳しい流通経済大学の植村秀樹教授は「憲法のもとで形づくられた専守防衛の考え方と、それに基づく防衛政策の原則から大きく踏み出すことになる。憲法を変えることに匹敵する大転換であり、しっかりとした議論と国民の理解や納得が必要で、慎重に行うべきだ」と話しています。

そして「北朝鮮のミサイルは移動式の発射台が使われるようになり、衛星写真から相手の軍事拠点を識別することも難しくなる中、単に射程が長いミサイルを持てば攻撃が可能になるというわけではない。技術面や運用面でも大きな問題を抱えることになる」と指摘しています。

また、こうした能力を持つことが抑止力につながるという考え方については「北朝鮮のミサイル開発はアメリカとの交渉力を高めるのがねらいで、日本が防衛力を強化しても開発をやめることはない。中国に対しても、抑止力としてほとんど機能しないのは同様で軍拡競争を招くだけだ」としたうえで、「反撃能力」への名称変更については、「国内向けの印象操作にすぎない。相手国は名前で判断するわけではないので、日本が自分たちに対し、攻撃する意思と能力を持ったとみるだろう」と指摘しています。

そのうえで、植村教授は「これだけの政策転換を浮き足だった状態で議論するのは非常に大きな問題であり、ウクライナ情勢を利用して短絡的に結論を導き出すようなことはせず、国民にしっかりと問いかけてほしい」と話していました。

“敵基地攻撃”にも使用可能か すでにミサイル導入も

 

防衛省は、いわゆる「敵基地攻撃」に使用できるとみられる装備品の導入をすでに決めています。

相手の脅威が及ぶ範囲の外から攻撃できる、「スタンド・オフ・ミサイル」と呼ばれるミサイルです。

導入が決まっているのは、射程がおよそ900キロとされるアメリカ製の「JASSM」と射程がおよそ500キロとされるノルウェー製の「JSM」で、いずれも戦闘機に搭載するタイプのミサイルです。

また、防衛省は、国産で開発を進めている陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」について射程を大幅に伸ばし、護衛艦や戦闘機からも発射できる「スタンド・オフ・ミサイル」として開発することも決めています。

防衛省関係者によりますと、射程は「JASSM」を上回り、設計上は周辺国の沿岸部に届くものになる見込みです。

「スタンド・オフ・ミサイル」の導入について、防衛省は「隊員の安全を確保しつつ、相手の脅威の外から対処するためのもので、いわゆる『敵基地攻撃能力』の保有を目的としたものではない」と説明しています。

防衛費の増額も提言

 

一方、今回の提言案では、防衛費について、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国がGDP＝国内総生産に対する割合で2％以上を目標にしていることも念頭に、日本も5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指し、必要な防衛関係費を積み上げて、具体的な整備計画を作成するとしています。

日本の防衛費 かつてはGNP比1％枠も

 

日本の年度ごとの防衛費は、昭和51年に、GNP＝国民総生産の1％に相当する額を超えないようにすることを閣議決定しましたが、10年後の昭和61年に1％枠を適用しないことを閣議決定し、昭和62年度、63年度、平成元年度は、3年連続で、対GNP比が1％を超えました。

その後は、1％を下回り、当初予算ベースでは、平成22年度に対GDP比の1％をわずかに上回りましたが、それ以外は、1％をやや下回る水準で推移しています。

今年度＝令和4年度の当初予算の防衛費5兆4005億円の対GDP比はおよそ0.96％で、1％を下回っています。

ただ、防衛省は、昨年度＝令和3年度の補正予算に、今年度の当初予算の概算要求に盛り込んでいた内容の一部を前倒しして計上していて、昨年度の補正予算と今年度の当初予算をあわせた防衛費は6兆1744億円で、対GDP比はおよそ1.09％になるとしています。

NATO 対GDP比2％以上を目標に

 

一方、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国は対GDP比2％以上を目標にしていて、今回の自民党の提言案では、日本も5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指すとしています。

NATOの防衛費には沿岸警備の予算なども含まれていて、同じ基準で換算すると、日本の昨年度の当初予算と補正予算をあわせた防衛費は、対GDP比でおおむね1.24％になります。

各党の主張は

【敵基地攻撃能力について】

▽公明党は、ミサイル技術の進化によって「敵基地」の概念が変わってきており、実態を踏まえた名称を検討すべきだとしたうえで、保有については、今後、議論を深めるとしています。

▽立憲民主党は「専守防衛から逸脱するおそれがあるほか、アメリカ並みの打撃力がなければ抑止力としては機能しない」などとして、慎重な議論が必要だとしています。

▽日本維新の会は、一定の抑止力として、敵の領域内でミサイル発射などを阻止する「領域内阻止能力」を保有する必要があると訴えています。

▽国民民主党は「抑止力を高める意味で、相手領域内での迎撃、抑止能力は必要だ」として、議論を急ぐべきだとし、「敵基地攻撃能力」の名称の変更も主張しています。

▽共産党は「先制攻撃の可能性をはらむもので、認めれば大変な『軍拡』になり、きっぱりやめるべきだ。これまで政府が唱えてきた専守防衛にも反する」として、強く反対しています。

▽れいわ新選組は「保有すれば、日本が戦闘行為を準備していると見られる。周辺情勢を緊迫化させ、日本を危機に立たせる愚策だ」と批判しています。

【防衛費の増額について】

▽公明党は、日本を取り巻く国際情勢の変化に応じて議論は必要だとする一方、需要の大きい社会保障や教育の費用も重視すべきだとして、直ちに増額することには慎重な姿勢を示しています。

▽立憲民主党は「周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、必要な防衛力は着実に整備すべきだが、防衛費の額は数字ありきではなく、議論の積み上げが必要だ」と主張しています。

▽日本維新の会は、核保有国による侵略のリスクが現実に存在し、自衛力の抜本的な見直しを行うべきだとして、対GDP比2％にとどまらず、必要な予算を充てるべきだとしています。

▽国民民主党は、北朝鮮の新型ミサイルの発射などの新たな脅威に対応していく必要があるとして、防衛費の拡充は不可欠だと主張しています。

▽共産党は「対GDP比2％への増額は、現在の防衛費を倍増させることとなり、国民生活にも大きな犠牲を強いることになる。憲法9条を持つ国として到底許されない」としています。

▽れいわ新選組は「日本は、防衛装備品をアメリカ政府から直接、調達する契約方法がコスト増の温床となっており、防衛費の増額を訴える前に、見直しを図るべきだ」と主張しています。

政府 参院選後に本格的な議論へ

このほか、提言案では、地域情勢について、中国を力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続していることなどから「重大な脅威」とし、北朝鮮はことしに入ってからかつてないペースでミサイル発射実験を繰り返しているなどとして「より重大かつ差し迫った脅威」としています。ウクライナへの軍事侵攻を続けているロシアについては「現実的な脅威」としました。

このほか、防衛装備品の輸出を一定の条件のもとで認める「防衛装備移転三原則」についてウクライナのような侵攻を受けている国に対し、幅広い分野の装備の移転を可能とする制度のあり方について検討するよう求めています。

安全保障関連の3文書については、アメリカを参考に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」と体系を見直し、いずれも対象期間をおおむね10年間としたうえで、国際情勢の変化なども踏まえつつ、期間中でも随時見直しを行うとしています。

自民党は、取りまとめた提言を、来週にも政府に提出するとともに、夏の参議院選挙の公約に盛り込む方針です。

政府は、自民党の提言なども踏まえ、国家安全保障戦略などを年末までに改定することにしていますが、自民・公明両党との調整も含め、本格的な議論は参議院選挙のあとになる見通しです。

 

 

 

これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！

にほんブログ村

社会・経済ニュースランキング

Amazon　社会・政治・法律

Amazon　Kindle　ベストセラー