五十嵐仁の転成仁語

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』６月29日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「物価高にも食料危機にも打つ手なし G7の“空しい結束”」

■税金はまず自国民のために

　西側政府はG7の場で、ロシアの外貨建て国債の利払いが猶予期限の26日までになかったことについて、「デフォルト（債務不履行）」に該当するとの認識を示したが、通貨ルーブルは値を戻し、27日のモスクワ市場ではプラス圏に浮上した。西側の制裁はどれだけ効果があったのか。

　そんな空しいG7が28日に閉幕し、岸田はその足で29日に開かれるNATO首脳会議に出席するため、スペインのマドリードに飛ぶ。

　「岸田官邸は、日本の首相として初めてNATO首脳会議に参加するとアピールすることが選挙にプラスになると計算していたのでしょうが、有権者の関心は安全保障から物価高に移ってきている。西側各国は物価高問題が政治を動かしています。日本でも思いのほか早く梅雨が明けて、いきなりの猛暑でエアコンはフル稼働、電気代が家計を圧迫するでしょう。食料品など生活必需品の値上げも相次いでいる。外交安保も重要な問題ですが、物価高は国民生活にとって切実です。首相が外遊で不在中に、自民党の茂木幹事長が『消費税減税なら年金カット』と国民をドーカツするような発言をして批判が集中しているし、G7でも物価高対策の主だった成果はない。この外遊でどれだけ票の上積みができるかは疑問です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　G7の演説で岸田が発展途上国のインフラ投資に今後5年間で650億ドル（約8.8兆円）以上の拠出を目指すと表明したことにも、「途上国への支援もいいが、税金はまず自国民のために使って欲しい」と批判が噴出だ。8.8兆円といえば、消費税3％以上に相当する。自国民には、節電でポイント付与とかセコイことしか言わない政府が、国際社会でいい顔したくて税金を好き勝手にバラまく。そんな政治で本当にいいのか。有権者が「NO」を突きつけるには、参院選は絶好のチャンスだ。