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「もはや洒落にならない日本の食料危機」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.8
   

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小麦価格高騰マジヤバイ!食品加工業の製造現場で何が起きてる?[三橋TV第626回]新谷慎一・三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/GtNywUIj4SI

 

 いよいよ本日!
saya  Live 2022「ゆるやかな復活祭」
 わたくしも(こぶ付きで)伺います。

 インボイス制度をめぐる議論で、消費税の「真相」が色々と見えてきて、衝撃を受けています。
 消費税は法的に、間接税ではなく、直接税だった・・・。

 

 ちなみに、消費税を増税すると「実体」として最終商品価格が上昇するため、
「消費税は消費に対する罰金」
「消費税は所得性向が高い低所得者層に厳しい」

「消費税はビルトインスタビライザー機能が無い安定財源(だからダメ)」
 という現実は何も変わりません。


 とはいえ、そもそも消費者は納税義務者ではなく、事業者も徴収義務者ではない。事業者が納税義務者です。

 間接税とは、納税義務者と徴収義務者が異なる税制になります。消費税は、徴収義務者が存在しない(単に、事業者が納税義務者)であるため、直接税です。


 ということは、消費税が増税されても、事業者は別に「値上げ」をする必要はないのです。というか、逆に消費税増税分以上に値上げをしても、それは事業者の勝手なのです。
 

 何しろ、消費税については、
「「(判決文1)消費者が納税義務者であることはおろか、事業者が消費者から徴収すべき具体的な税額、消費者から徴収しなかったことに対する事業者への制裁等についても全く定められていないから、消費税法等が事業者に徴収義務を、消費者に納税義務を課したものとはいえない」
 と、判決が確定しているのです。


 消費者は、消費税増税時に「消費税を余計に負担させられている」のではないのです。単に、「消費税プッシュ型インフレ」に直面しているに過ぎません。
 

 別に、事業者は消費税率が上がったからといって、値上げする「義務」は法的にありません(何しろ、消費者は納税義務者ではない)。単に、現在の輸入物価上昇と同じく、「コスト(税金)が上昇した。だから、値上げしよう」と、価格転嫁しているに過ぎないのです。


 消費税増税により消費者物価が上昇するのは、消費税ブッシュ型インフレが起きているに過ぎないのです。


 「過ぎないのです」と繰り返しつつ、その影響力は甚大であり、消費性向が高い低所得者に厳しい環境をもたらすため、格差を拡大し、消費を全体的に抑制するデフレ効果があるのは事実なのですが。まさに、消費税は悪魔の税制です。


 わたくしは、現在のコストプッシュ型インフレについて、
「常時、消費税を増税されているようなもの」
 と、表現していましたが、事実は逆だった。むしろ、消費税増税が、
「政府が、コストプッシュ型インフレならぬ「消費税プッシュ型インフレ」をもたらしている」
 というのが真相だったのですよ。

 

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

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皇統論第四十六回「刀伊の入寇」、歴史時事第四十六回「イングランド大内戦(ピューリタン革命)」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。

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 上記を理解すると、課税売上高1000万円以下の免税事業者に対する「益税論レトリックの批判」が、どれだけ的を外しているかがわかるはずです。


 免税事業者は、別に消費税を「預かって」はいない。単に、零細事業者故に、消費税という「第二法人税=直接税」を免除されているだけに過ぎない。

 

 ちなみに、上記は裁判で「財務省・国税庁」が認めた事実です。

 

『過剰転嫁ないしピンハネの有無
 事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。この理は、免税事業者や簡易課税制度の適用を受ける事業者についても同様であり、結果的にこれらの事業者が取引の相手方から収受した消費税相当額の一部が手元に残ることとなっても、それは取引の対価の一部であるとの性格が変わるわけではなく、したがって、税の徴収の一過程において税額の一部を横取りすることにはならない。東京地裁平成2年3月26日判決、平成元年(ワ)第5194号損害賠償請求事件、判例時報1344号)』


「弱者に優しく、強者に厳しく、国内の格差が拡大しないようにする」
 ことを税金のミッションに置いたとき、免税事業者に対する免税措置は完璧に正しい。考え方は、所得税の累進課税と同じなのです。格差縮小というミッションに基づいている。


 その格差是正措置をぶち壊すのが、インボイス制度導入というわけ。

 

 恐らく、今後はインボイス導入賛同派は、益税論を封印し、

「第二法人税ならば、なおのこと零細事業者であっても納税しなければならない」

 といったレトリックで自己正当化を図ると予想しています。

 

 んなこと言うなら、所得税もフラット税制にしようぜ。わたくしは個人的には滅茶苦茶に(それはもう超絶的に)得をするけど。そういう格差拡大型の社会をお望みなら、それでもいいけど、せめて堂々と主張しろよ

「日本は所得格差が拡大していく社会にするべきだ!」

 と、な。

 そして、次の大震災が発生した際に、高所得者に対する略奪、暴行、殺戮、虐殺が起こる社会にしよう! と、主張しなよ。

 

 わたくしは拒否しますけどね。

インボイスで漫画家の2割が廃業も? 危機感抱くエンタメ業界 声優・アニメ・演劇団体と共同記者会見
 インボイス制度が始まると、エンタメ業界のフリーランスのうち2割が廃業するかもしれない――11月16日、インボイス制度反対を訴える記者会見を、声優・漫画・アニメ・演劇業界が連携して実施した。
 インボイスは、年収1000万円以下の個人事業主とその発注者に、新たな税負担や事務負担を求める制度だ。さまざまな業界のフリーランスと、彼らに発注している企業が影響を受ける。(後略)』

日本俳優連合が「インボイス制度」のストップを要望、「施行できる状態ではない」
 俳優・声優らが所属する協同組合、日本俳優連合(西田敏行理事長)は、2023年10月予定の「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」の施行ストップを要望する声明を11月15日に出した。7月4日の声明に次ぐもので、低所得者層に大きな経済的打撃と事務的負担を課すため施行できる状態ではなく、年収1000万円以下の免税制度の継続を訴えている。(後略)』

小泉なつみ@uanh0y
与党→とにかく数集めて見せて。メディアに報道させて
我々→野音に1200人集めてNHKでも報道される
与党→それじゃダメ。オンライン署名10万は少ない。もっと数積んで【←今ここ】
ということで、国会会期中に30万筆集めたいです🖌拡散よろしくお願いします🙇🖌
https://t.co/ElDGvxH3AO

 皆様お一人にもできることが有ります。インボイス反対のオンライン署名に、是非、ご署名を!
 

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