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経世済民学_年末特別対談『三橋貴明＆安藤裕「日本経済この一年」Part1』
経世済民学_年末特別対談『三橋貴明＆安藤裕「日本経済この一年」Part２』
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藤井聡や三橋貴明ってどんな人？ 女子会ぶっちゃけトーク（ごめんなさいっ（汗）） [三橋TV第342回] 高家望愛・吉田奈央・saya
https://youtu.be/-YBO1QoYBhA
sayaさんが政治家になりたい理由は○○○でした。
さて、麻生発言とインフレ率と、どちらを先に取り上げるか考えましたが、とりあえずはインフレ率。麻生発言は明日。
『20年の消費者物価 4年ぶり下落 0.2%、コロナ禍響く
総務省が22日発表した2020年の消費者物価指数（CPI、2015年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.5と前年比0.2%下がった。4年ぶりのマイナスとなった。新型コロナウイルス禍による需要低迷や観光需要喚起策「Go To トラベル」の宿泊料割引が全体を押し下げた。20年12月は前年同月比1.0%下がり、10年3カ月ぶりの下げ幅となった。（後略）』
というわけで、２０００年以降のインフレ率（CPIとコアコアCPI）をグラフ化しました。
【日本のインフレ率（対前年比％）の推移】
http://mtdata.jp/data_73.html#CPI2020
２０２０年１２月のインフレ率は、ＣＰＩで▲１．２％、コアコアCPIで▲０．５。日本経済は再デフレ化したと判断するべきです。
ちなみに、コアコアCPIよりもCPIの方が下落率が大きいのは、エネルギー価格が含まれているためです。コアコアCPIは、食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合消費者物価指数でございます。
エネルギー価格の変動は、日本の国内需要とは関係ない理由で変動するため、わたくしはコアコアを使います。
２０２０年のエネルギー価格は、何しろ「人の移動」が激減したため、世界的に下落しました。というわけで、ＣＰＩ（総合）を押し下げてしまっているのですが、エネルギー（及び天候などに左右される食料）を除いても、対前年比でマイナス０．５％なので、立派なデフレです。
問題は、２０２０年１２月の指標は、今回の緊急事態宣言を含んでいないという点です。
つまりは、今年の１月以降、さらなる「需要の落ち込み」により、物価が下落していることは確実なのです。
物価が下落すると、企業は、
「同じ製品・サービスを同じ個数売った」
としても、所得（粗利益）が下がってしまいます。となると、企業の投資や家計の消費が減り、次は「販売個数」が減っていく。
つまりは、実質で需要が小さくなっていくわけで、となると、
「ならば、値下げするしかない」
となり、さらに物価、所得が下落する悪循環に突入することになります。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
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http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
日銀は、今でも２％のインフレ目標を掲げたままですが、政府が緊縮を転換しない限り、達成する日は来ないでしょう（２０１４年に一時的に２％を超えたのは、もちろん消費税増税の影響です）。
【デフレ・恐慌による供給能力の毀損】
現在の日本は、デフレギャップ（総需要の不足）が戦後最大に拡大した状況にあります。
それにも関わらず、政府は緊縮の転換をせず、所得・粗利の保障、消費税の廃止、医療サービス等に対する政府支出拡大に乗り出そうとしない。
となると、不要となった供給能力が削られていく。企業が廃業し、工場が閉鎖され、店舗が閉店し、失業者が増える。失業者や、廃業した企業の経営者は消費を確実に減らす。
となると、さらに総需要が減ってしまい、デフレギャップが埋まらない。
結果、またもや供給能力の削減。
日本は完全にこの悪循環に入っています。
ただでさえ、人類史上最長のデフレが続いている状況で、コロナ禍。このままでは、日本は確実に供給能力が不足する発展途上国へと衰退します。
衰退国「日本」を「将来世代に残すこと」こそが、まさに、
「将来世代へのツケの先送り」
という話なんじゃないの？ 麻生財務大臣？
緊縮財政こそが、我々が将来世代に残そうとしている「ツケ」なのです。
「「ツケ」である緊縮財政を清算しよう！」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
