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　安倍首相は、２０２０年３月４日、野党党首と次々と会談し、新型コロナウイルスを「新型インフルエンザ特措法」で規定する「新感染症」に加えることで、政府が「緊急事態宣言」を出せるようにする法改正への協力を要請しました。

　ここでいう「緊急事態宣言」とは、「国民の生命・健康の保護と経済への影響を最小限にするため」に内閣総理大臣が措置を講じるもので、これを受けた都道府県知事は外出自粛要請や物資の強制的な買上げ要請をすることなどが可能となります。

　よく誤解されがちですが、安倍自民党がこれまでも憲法「改正」案の中に入れてきて、今回の新型コロナでも便乗しようとした「緊急事態条項」というのは、憲法を改悪して、内閣総理大臣が緊急事態宣言をすると内閣自体が法律によらなくても政令で国民の人権を制限できるというもの。

　国民の人権を制限する主体が、中央政府である内閣です。

　これに対して、新型インフルエンザ特措法でも内閣総理大臣が緊急事態宣言を出しますが、ここでは国民の権利を制限するような施策を実際にするのは都道府県知事ですから、そこは決定的に違います。

　それにしても、安倍首相がここまで新型インフルエンザ特措法の「改正」によって、緊急事態宣言を出せるようにすることに固執するのは、改憲による緊急事態条項制定への地ならしが目的にあることは間違いありません。

　なぜそう言えるか。

　旧民主党の野田政権下の2012年に成立した新型インフルエンザ等対策特措法は、対象の疾病を①新型インフルエンザ②再興型インフルエンザ③新感染症――と定めているのですが、感染症法6条は「新感染症」の定義について、

「既に知られている感染性の疾病と病状または治療の結果が明らかに異なるもので、病状の程度が重篤、かつまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」

と記しています。

　ですから、3月4日の党首会談で、日本維新の会を除く野党4党は、新型コロナウイルスは「新感染症」にあたるので法改正をせずとも対応可能と首相に伝えています。たとえば、立憲民主党の枝野幸男代表は「現行法を明日にでも適用した方が迅速に対応できる」と主張しました。

　ところが、安倍首相は記者団には

「未知のインフルエンザでなければ適用できないというのが政府としての判断・解釈」

と強調して、あくまで法改正が必要だとの言い張ったんです。

　しかし実は、評判の悪い2月29日の会見では、安倍首相はこう言っているんです。

　「今回のウイルスはいまだ未知の部分がたくさんある。よく見えない、よく分からない、敵との戦いは容易なものではない。政府の力だけで、この戦いに勝利を収めることはできません」

　安倍首相は自分の演説の最後で、新型コロナウイルスは「未知」であるため国民の協力が必要だと述べ、質疑応答でも

「未知のウイルスとの戦い」

と表現し、「未知」という言葉を計4回も使っています。

　つまり、新型コロナウィルスが未知じゃないから、法律の改正が必要だなんて言うのは嘘なんです。

　安倍首相は民主党の作った法律をそのまま使いたくないという意地もあるのでしょうが（あのとき自民党は審議拒否した　笑）、なにより、法律改正手続きを入れることで、新たに緊急事態宣言を出せるようになったという実績が作りたいのです。

　もちろん、いつも野党にヤジばかり飛ばしている安倍首相が今回は野党党首との会談をしたのは、内外からの批判をかわしたいからです。

　安倍政権が桜を見る会問題などに続いて新型コロナ対策でも後手後手に回って、世論から厳しい批判を浴びている中、野党にいわば「抱きつき戦術」でもたれかかり、共に手を取り合って対策をしているという姿勢を国民にアピールして、野党と国民からの批判をかわそうということも動機にあります。

　今のところ、特措法改正に反対しているのは共産党だけですが、枝野氏らも安倍首相のこんな見え見えの延命策に乗るべきではありません。

枝野代表はいろいろ注文は付けたが、新型コロナ対策に非協力的だと言われたらどうしようとか、気の弱いことを考えすぎている気がする。

共産党は反対。

安倍首相に緊急事態宣言というジョーカーの札を渡すのは危ないという市民感覚の方が正しい。枝野立憲民主の真価が問われる。

　そもそも。

　毎年の季節性インフルエンザで、去年も一昨年も日本では３０００人もの方が亡くなられています。

　また、新型コロナには治療法がないしワクチンもないと言いますが、インフルエンザだってタミフルのように症状が出る期間を短くする薬があるだけですし、ワクチンの効果も限定的です。

ここまでの事がいま必要？

　にもかかわらず、致死率もそれほど高くない新型コロナを

「既に知られている感染性の疾病と病状または治療の結果が明らかに異なるもので、病状の程度が重篤、かつまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」

である「新感染症」というのには、そもそも法律的には無理があります。

　この法律はそれこそ未知の、図抜けて悪質なインフルエンザが流行した時のための法律なのです。

緊急なんか、緊急やないんか、どっちやねん。

　そもそも、安倍首相が学校の一斉休校を要請しただけで、強制力もないのに、弊害ありまくりでみんなブーブー文句たれながらも、９９％もの学校が休校しているんです。

　最後まで粘った椎名林檎さんの東京事変のライブも中止。

　緊急事態宣言なんて出さなくたって、この過剰適応の全体主義的な国では、みんな何でもかんでも自粛してくれるではないですか。

はあ、怖わ。この同調圧力の方が怖いわ。

　それなのに、安倍首相に「なんとかに刃物」の緊急事態宣言を出せるようにしてやって、また専門家にも相談せずに緊急事態宣言を出したりしたら、特に大阪維新の会みたいなおかしな首長のいる都道府県では、なにをするかわかったもんじゃありません。

　とにかく、行政の命令で、国民の基本的人権が制限されるなんて言う先例は極力作るべきではないのです。

　逆に、外出の自粛なんてみんなとっくにやりすぎるくらいしているし、マスクやトイレットペーパー不足の問題は国民生活緊急措置法でカバーできるし、緊急事態宣言なんていらないじゃないですか。

　ですから、新型インフルエンザ特措法を本当に「改正」して、緊急事態宣言を出せるようにすることさえ、私は絶対反対です。

外出・集会制限、土地収用も　私権制限に根強い懸念―新型インフル特措法

2020年03月05日07時08分　時事通信

　２０１２年成立の新型インフルエンザ対策特別措置法は、首相が「緊急事態」を宣言すれば、対象地域で住民の外出や集会を制限できるほか、病床を確保するための土地収用なども可能になる。ウイルスの急速なまん延を防ぐ上で有効とされる半面、人権上の問題を指摘する声も根強い。
立憲、特措法審議に協力　安倍政権、１３日成立目指す―与野党が党首会談・新型肺炎

　現行の特措法は、(1)新型インフルエンザ(2)過去に世界的に流行した再興型インフルエンザ(3)未知の新感染症―が対象。政府は新型コロナウイルスに適用するには法改正が必要との立場だ。
　政府は専門家の見解も踏まえ、今後１～２週間が「急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際」（安倍晋三首相の２月２９日の記者会見）と判断。感染拡大を阻止するため、大規模イベントの自粛や全国の小中高校などの臨時休校を呼び掛けてきたが、こうした要請に法的拘束力はない。
　特措法を改正して緊急事態を宣言すれば、対象地域に指定された都道府県の知事は、住民に対し学校や興行施設の使用を制限したり、催し物の中止を指示したりできる。仮にウイルスの封じ込めに失敗し、感染者が爆発的に増えた場合は、臨時医療施設を開設するため、所有者の同意を得ずに土地・建物を使用することも可能だ。
　ただ、こうした強制措置については、旧民主党政権が検討を進めていた当時から、日本弁護士連合会などが強い懸念を示してきた。特措法は１２年４月、野党だった公明党の賛成も得て成立したが、共産、社民両党は反対した。
　同法施行は自民、公明両党の政権復帰後の１３年４月で、実際に緊急事態が宣言された例はない。首相は４日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対応に関し「緊急事態宣言は直ちに実施するということではない。最悪の事態を想定し、それも可能とすることが必要だと判断した」と語り、法改正に理解を求めた。

新型コロナ　感染防止、制約どこまで？　江川紹子氏、美馬達哉氏らに聞く

毎日新聞2020年3月6日 21時31分(最終更新 3月7日 10時29分)

感染防止のための国内の自粛要請

　新型コロナウイルス感染症への対応で、安倍晋三首相は大規模イベント自粛や全国の学校の一斉休校を要請し、北海道の鈴木直道知事は緊急事態宣言を出し週末の外出を控えるよう求めた。来週には中国と韓国からの入国制限が強化され、緊急事態には行政側に強い権限が与えられる新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案も成立する見通しだ。感染拡大防止のための市民生活の制約はどこまで認められるべきなのか、識者4人に聞いた。

文化芸術「全て中止」には反対…ジャーナリスト・江川紹子氏

ジャーナリストの江川紹子さん＝東京都千代田区で2020年3月3日午後1時45分ごろ、吉永磨美撮影
　政府は当初、いろいろミスや課題がありながらも、それを修正しながら、比較的落ち着いた対応をしていたのに、安倍晋三首相が急にはじけてしまった。しかるべき手続きや調整を踏まず、迷走・暴走を始めたように見える。五輪と支持率のことで頭がいっぱい、リーダーシップがあるところを示したいあまりに頭に血が上っているのではないか、とさえ思える。今、政府が出すべきなのは「落ち着いて」というメッセージなのに、そのトップに落ち着きが感じられないのは不安だ。

　2月29日の首相会見では、一斉休校を選択した判断の根拠、準備なく休校する弊害とメリットの兼ね合いを誰とどのような形で検討したのかを質問したかったが、直前に打ち切られてしまった。

　「自由質問」という体裁で、首相が自分で考えて答えているように見せておきながら、実際は事前通告された質問に官僚が用意した原稿を読み上げるだけ、というのは「偽装会見」だ。しかも、幹事社が事前通告した質問にもきちんと答えておらず、その答弁に再質問も許さない。記者会見が、国民が聞きたいことを聞く場でなく、もっぱら首相が言いたいことを言う場になっているのは問題だ。

　検査や診療などの医療リソース（資源）には限界があり、今持っているリソースを有効活用することが大事だ。医療関係者などがSNS（交流サイト）などで現状を訴えているが、国民にはあまり響いていない。政府は医療の現状についても、丁寧に説明してほしい。

　一方、ワイドショーなどの情報にあおられ、大変な状況の中で一生懸命やっている人たちをたたく人がいる。これは良くない。何らかの問題があれば、それを指摘して改善を求めることは必要だが、対応に当たっている人々への敬意とねぎらいを忘れてはいけない。

　文化行事を全てやめるのは、私は反対だ。感染症対策としては、皆が家の中に閉じこもれば完璧だろうが、そんなことをすると社会の活動が成り立たなくなる。文化活動に携わっている人たちの生活や、経済にもたらす影響ももちろんだが、人々が不安な時こそ、文化・芸術は大事だ。芸術活動に触れることで「自分たちが人間らしく生きること」を確認できる。

　接触が多い社交ダンスなどについては控えるといった区分けは必要だが、美術展や演劇、クラシックコンサートなど、接触や対面での会話の機会が少ないものは、中止ありきではなく、どうしたら開催できるかという発想で検討し、専門家の助言を受けながら十分な注意と対策をして、できるだけやる努力をしてほしい。十分警戒しつつ、できるだけ日常に近い生活を送ろうとする姿勢が大事だと思う。

　今回の騒動は、東日本大震災に伴う福島第1原発事故の時と似ていると感じる。相手が目に見えない故の人々の不安があり、専門家や政府への不信から、一部の「専門家」の極端な言説が重用されがちだ。

　よく言われる「正しく恐れる」という表現は、もうやめた方がいいのではないか、と思う。何を「正しい」と感じるかはそれぞれの価値観で異なり、人間は自分の感覚に合う情報だけを集めて「正しい」と思い込み、そうでないものは、いくら科学的に正しくても排除してしまう、ということが起きるからだ。

　大切なのは、感染リスクと、行動制限が経済活動や日常生活にもたらす弊害というリスクとのバランスを取ることだ。いくらウイルス対策が万全でも、国民生活が破綻し経済もパンクしたら、元も子もない。対策の目的は「あらゆる人々の命と幸福を守る」ことだ。新型コロナウイルスの死者を出すのはダメだが、仕事を失った人々が自殺に追い込まれるのは仕方がない、というわけではない。

　行動を制限する時は、メリハリを付けつつ、なるべく制限を小さくする努力や工夫をしてほしい。それとともに、どうして制限しなければならないかについての説明も求められる。せっかく優れた専門家による会議ができているのだから、政治判断をする際にも、その助言を求めていくべきなのは言うまでもない。【聞き手・吉永磨美】

法的根拠の説明が不可欠…評論家・荻上チキ氏

評論家でラジオパーソナリティーの荻上チキ氏＝竹内紀臣撮影
　全国一斉休校はかなり踏み込んだ判断だが、科学的根拠が示されなかった。所管大臣や専門家、現場の教員らの意見を聞いたか不明で、意思決定の経緯もブラックボックスだ。政府が教育の自治に踏み込むからには、それに代わるオプションを提示することが必要で、専門家に諮り、現場のコストを想定し、複数のプランを最初から示すべきだった。

　そうした中、休校しないと判断した学校もあった。公立学校の設置者はあくまで地方自治体なので、当然の結果とも言える。当事者が意思決定に関わることは重要で、家庭のニーズや先生の意見を踏まえ現場で決めていい。学校が開いていれば、登校するかしないかを選べる。

　憲法は各種の人権を保障するが、権利がぶつかる時もある。感染症が他者の幸福追求権や生存権を脅かすこともあるので、場合によっては移動の権利などの制限が合理化される時もあろう。ただし、相当の法的根拠や人道的配慮、そして説明責任が必要だ。

　そんな中、国主導の決定に対し「今は大変な時なので、我慢しよう」という社会の風潮になるのは危ない。説明責任の放棄を肯定するからだ。「今は批判する時でない」という人もいるが、最も関心が高い時期に議論しなければ問題は改善されない。代案があっても批判が少なければ、代案も検討されづらい。批判を含め多様な言論があることが政治の質を高める。

　文化施設の閉館要請も影響が大きい。施設を閉じるなら、文化的なアーカイブを開放したり、ライブ中継したりといった、デジタル発信などの代案も欲しい。学芸員や図書館司書にも非正規の人が多く、雇い止めになったりしたら文化の喪失につながる。

　政府は休業補償の拡充策も示したが、額は低水準で、時短勤務の人やフリーランスへの対応がどうなるか、まだ分からない。イベントの中止要請で仕事がなくなった人も多い。休校要請で休んだ場合はお金が出るのに、同じ自粛要請のイベントで働く人々が補償されないのであれば、アンフェアだ。

　生活が制約されることで不安をあおられ、中国人への差別や感染した医療者の子どもへのいじめも起きている。差別の愚かしさや正しい感染症の知識を広めることは重要だが、人は必ずしも知識の欠如のみから攻撃するのではない。一定のストレスがかかると他者への攻撃が加速するので、ストレス対処法を増やすことが必要だ。社会が消費抑制に傾くと、ストレス発散のための外出やコミュニケーション機会が奪われてしまう。行動を制限するならば、ストレス対処手段を提示することも社会政策として必要になる。

　経済への影響も深刻だ。感染症が震災と異なるのは「被災地」と「支援地」という区別が付きにくいこと。休校要請などでは日本全国が当事者となった。全国的に経済が停滞する事態に必要なのは、大規模の経済対策を間違いなくやると政府が宣言すること。今ほど財政出動の合意が取りやすいタイミングはない。文化助成、給料の全額補塡（ほてん）、実質減税など、人々の財布に直接響くような積極財政が不可欠だ。【聞き手・上東麻子】

緊急融資や所得補償策を…日本総合研究所主席研究員・藻谷浩介氏

藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員＝東京都渋谷区で2020年3月4日午後5時27分、矢澤秀範撮影
　米国では、旧来の季節性インフルエンザが流行している。政府機関の発表では、この冬に少なくとも推計2600万人が感染し、1万4000人が死亡した。感染者は単純計算で13人に1人と、パンデミックと言ってもおかしくない。日本は米国ほどではないが、それでも昨年、一昨年ともにインフルエンザで3000人以上が亡くなっている。交通事故死並みの数なのだが、報道も、国民の注意も、死者が累計十数人の新型コロナウイルスだけに向いている。

　人間は他人を判断基準にする動物だ。他人がどう思っているかが、理屈ではなく感情に訴え、その感情が判断を決める。大勢が騒いでいることは怖く感じるし、人が話題にしていなければ、科学的には危険でも怖いとは思わない。旧来のインフルエンザの致死率は0・1％程度と、1000人に1人が亡くなる計算であり、それなりに恐ろしいウイルス感染症なのだが、旧型なので誰も騒がない。全国的な流行があった2019年9月に、政府が全国一律でイベントの自粛や休校を要請していたら大ブーイングだっただろう。今回の騒ぎとは対照的だ。

　確かに新型コロナの場合、ワクチンも治療法もないことが不安をかき立てる。しかし既存のインフルエンザでも、ワクチンは1～6割しか効かないし、症状を緩和する薬はあるが、基本は休んで治すしかない。でも手洗い、うがいで予防することはできるし、そうしていればコロナにもかかりにくい。実際問題、大都市では満員電車で毎日、1000万人単位の国民の間に、学校や通常のイベントで起きる以上の濃厚接触が起きているが、その割に感染はほとんど広まっていない。

　つまり今回の、日本中がコロナウイルスの話題一色という事態は、実態に即したものではなく、一種の「国民的イベント」としての騒ぎに思える。一斉休校やイベント中止も、「自粛」という国民総動員のイベントへの参加を全員に強制しているようなものだ。

　一斉休校としたことで、各方面に副作用が出ている。親も大変だし、その就労先も大変だ。虐待されている児童が休みの間に家庭内で亡くなるかもしれないが、コロナウイルスの死者ばかりがニュースになる。さらに首相の発表で、イベントや飲食、旅行の自粛は一気に深刻化した。

　集客交流に関係する企業や個人事業者の今月の業績は、卒業式と関連行事の中止もあって壊滅的だろう。この先もいつまで続くか分からないことが、底知れぬ不安感をもたらしている。資金繰りに困る企業が激増するので、金融機関が緊急対応しないと、倒産しなくていい会社まで倒産する。さらに大変なのは、従来借り入れのない零細もしくは個人の事業者だ。4月以降に行われる昨年分の申告所得税や消費税の引き落としを猶予するなどの救済策が必要なのではないか。

　ところで、北海道と、大阪や九州の感染者数を比べれば明らかなように、暖かくなれば体が冷えにくくなり、感染はもっと下火になるだろう。だがそうすると「リーダーシップを発揮して学校を休校した成果だ」と、首相周辺が言い出すのではないか。インフルエンザと違って子どもの感染はもともと少なかったという事実が無視され、次の超法規的な強権発動の正当化に使われないかが心配だ。膨大な副作用、それによって窮迫した人の声を無視し、あたかも強権が問題を解決したように言い始める人が増えれば、それは日本の民主政治をさらに壊すことになる。

　それはともかく経済的には、東京オリンピック・パラリンピックが無事開催できれば、かなり帳尻合わせができる。逆に世界的に問題が拡大し続ければ、国内では収まったとしても、世界から人が集まる五輪開催は難しくなってしまう。政権も日本経済も、五輪と心中という雲行きになってきた。日本経済は助かってほしいが、そうすると法秩序を軽んずる官邸の権力再強化にもなってしまうのが、頭の痛いところである。【聞き手・矢澤秀範】

特措法改正まで必要ない…立命館大教授、医師・美馬達哉氏

美馬達哉・立命館大教授＝本人提供
　感染は子どもや未成年者に多いわけではない。小中高校への一斉休校要請は、必要性よりも政府としてやりやすさを重視したと感じられる。感染を防ぎたいのなら、なぜ学校だけ一律になのかという疑問がある。

　新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正が検討されているが、病人である感染者を強制的に隔離して管理する発想は、感染者を潜伏させるだけで失敗する。自主性に任せ、自宅隔離とすることが基本だ。

　特措法では緊急事態宣言を出せば、病院が足りない時に所有者の同意がなくても、その土地に病院を建設できる。ちょっと現実離れしているのではないか。人権制限は戦時体制と同様の発想だ。宣言が感染拡大防止に効果があったのかという検証も難しい。法改正は現状では必要ないと思う。

　このウイルスは、一度陰性になった人が再度陽性になる「再燃」「再感染」が指摘されている。制圧できない可能性もあり、嫌でも共存することも想定しなければならない。となると、社会に負担を強いる強権的なやり方をどこでやめるかの出口戦略も必要だ。その時に場当たり的に判断するのではなく、感染者数がどのくらい減った場合かなど、目安をあらかじめ決めておく必要があるだろう。

　新型と称される感染症は数年ごとに現れる。その時点での対策が過剰や不足になるのはやむを得ないが、検証して次に生かすことが大切。そのための記録も、きちんと残すべきだ。【聞き手・堀井恵里子】