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「国民負担率の引き下げを求めよう(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.16

    

 

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一般参加可能な講演会のお知らせ。

4月29日 仙台 「4月29日 講演会 新型コロナで疲弊した地方経済をいかに救うか?―今こそ日本の中小企業を救え!」

http://mtdata.jp/data_74.html#0429

 

悪魔の方が優しく見える ウーバー・イーツの残酷なビジネスモデル [三橋TV第367回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/mA5F9iTYoWU

【Front Japan 桜】「貧困化せよ!」と叫ぶ財務省(他)[桜R3/3/22]
https://youtu.be/rYkSibGPhCE

【ch桜・別館】コロナ禍で身に染みた経済政策の誤りとは[桜R3/3/22]
https://youtu.be/oNwu3_vuFng

 さて、ウーバーイーツ。というよりも、プラットフォーム・ビジネス。
 三橋TVでも繰り返していますが、わたくしは別にプラットフォーム・ビジネスの「利便性」について否定しているわけではありません。
 確かに便利であり、人間の生活を、より豊かにしてくれるものだと確信しています。


 ここで言う「豊かに」とは、「安く手に入る」ではなく、財やサービスの購入をより高品質な形に高めてくれる、という意味です。
 

 例えば、Amazonの即日配送にしても、それ自体を否定したことはありません。
 

 とはいえ、良いサービスならば「高く」売り、所得増という形で生産者(Amazonの場合は運送会社の従業員)に還元しろ、という話です。
 

 日本には「出前」というサービスがあります。店舗で調理した料理などを、希望する顧客の自宅へ配送する「付加価値」ですが、歴史は江戸時代に遡ります。


 日本人は、自宅で店舗の美味しい料理を食べるのが歴史的に好きだったわけですが、「出前サービス」のためには、配送する「生産者」が必要になります。


 蕎麦屋の出前ではないですが、店舗の従業員が運ぶ。あるいは、宅配ピザのように、専門の配送員を抱えるといった形で、出前サービスは発展しました。


 が、宅配ピザが典型ですが、顧客からの注文がない場合も、店舗は配送員を待機させ、給料を払わなければならない。
 

 というわけで、インターネットを利用し、
顧客と店舗が必要な時だけ、ギグワーカーの配送員を利用すればいい
 というモデルが、ウーバーイーツというわけです。


 ウーバーイーツというよりはプラットフォーム・ビジネスの特徴ですが、彼らは店舗の料理や商品、宿泊施設などを宣伝しません。というか、販売しません。


 あくまで、店舗と顧客、労働者を結びつけるだけで、安全性には一切責任を持たず、利用者が自社サイトに「依存」する形でチャリン、チャリンと稼ぐビジネス・モデルなのです。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】


現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実!フランス革命とMMT(現代貨幣理論)】の一部をYoutubeで公開中!

https://youtu.be/j-lLu2feXfU

 

 繰り返しますが、わたくしはプラットフォーム・ビジネスの利便性を否定していません。
 とはいえ、顧客や店舗、労働者が「損害」を被らないように「規制しろ」と言っているわけです。

ウーバー、イギリスのドライバー7万人を「労働者」と認める…最低賃金を保証、有給休暇も付与
 ウーバー(Uber)は3月16日、イギリスのドライバーを「労働者」として位置づけ、最低賃金、有給休暇、年金、その他同国の労働法規に基づく待遇を保証すると発表した。
 ウーバーはInsiderに、この動きはドライバーを労働者として扱うべきだとした最高裁の判決を受けたもので、7万人以上のドライバーが対象になると述べた。
 ウーバーは当初、この判決を軽視し、「2016年にウーバーのアプリを使っていた少数のドライバーが対象だ」としていたが、判決の後、ウーバーの株は2%下落した。
 今回の発表でウーバーは、個々のドライバーと判決の対象となるかどうかを争うのではなく、すべてのイギリスのドライバーを労働者として扱うことを選択した。』

伊当局、食事宅配業者に配達員の雇用命令
 ミラノの検察当局は24日、米国の配車サービス大手ウーバー(Uber)や英国のデリバルー(Deliveroo)など食事宅配サービスを手掛ける事業者4社に、配達員を従業員として雇用契約を結ぶよう命じた。また、労働安全規則に違反したとして、計7億7,300万ユーロ超の罰金を科している。』

 というわけで、例により日本以外の国々は、プラットフォーム・ビジネスの規制に乗り出しています。
 

 特に、イギリスのウーバーがドライバーを「個人事業主」ではなく「労働者」(というか「従業員」?)として認めたのは大きいです。
 

 何しろ、どう考えても従業員なのですから。
 

 ウーバーイーツの例から、政府が適切な規制をしない限り、資本力の大小により「収奪型」ビジネスモデルが発展し、国内の格差が拡大していくことが明らかになりました。
 

 プラットフォーム・ビジネスの規制について、政治家はすぐさま議論を始めなければなりません。

 

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