三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中！
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(前半)」三橋貴明 AJER2020.7.7
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
【一般参加可能な講演会のお知らせ】
三橋経済塾 第九期 第七回講義 令和2年7月18日（土） 那覇市 TKPネストホテル那覇センター
※三密を回避するため、広めの会場で人数を絞った開催となります。お申込はお早めに。
ＭＭＴポリティクスと、未だかつてないエンディングの回[三橋TV第261回]
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
1/2【Front Japan 桜】結局のところ『財政破綻』って何なの？ / グラント・ニューシャム～日米同盟条約６０周年、日本の国防を考える[桜R2/7/13]
https://youtu.be/b0kXG0TxsZI
チャンネル桜別館にご登録、動画のご視聴をお願いいたします（チャンネル桜への支援になります）。
【ch桜・別館】またあの人が？支離滅裂なレジ袋有料化[R2/7/13]
https://youtu.be/hr6Af8eUKRg
さて、桜の番組の冒頭で解説していますが、「脱ダム派」「反ダム派」は、この期に及んでダムの建設を妨害するべく、
「日本は散々にダムを作ったにも関わらず、治水に失敗している。ダムはムダだ」
という印象をまき散らしています。
わたくしは別にダム信者でも何でもありませんので、治水が成り立ち、国民が水害・土砂災害で命や財産を奪われないならば、手法は何でもいいですよ。（ちなみに、わたくしに「原発信者」とレッテル貼りする人がいますが、エネルギー安全保障が守られるならば、原発は稼働しようがしまいが、どうでもいいです）
過去に懸命にダム建設による治水を追求し、
「それでも、洪水を防げなかった・・・・」
という話であれば、「ダムによる治水は限界だ」との議論を始めるべきでしょう。
とはいえ、現実には、
「予定されていたダムを建設しなかった結果、多くの国民が死に、財産を、人生を奪われた」
わけでございます。
それにも関わらず、「ダムによる治水は限界だ」と主張する脱ダム派、反ダム派は、単なる国民殺しの屑野郎どもです（他に適切な表現があったら教えてください）。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
特別コンテンツ「近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～国際金融資本とルーズベルト～】」が視聴可能となりました。
『相次ぐ豪雨被害 防災の総合力を高めたい
https://mainichi.jp/articles/20200711/ddm/005/070/106000c
豪雨によって九州、四国、東海の広い範囲で河川が氾濫した。住宅街が浸水して多数の犠牲者が出ており、治水対策のあり方が問い直されている。
熊本県の球磨川など四つの１級河川で氾濫や決壊が起きた。氾濫危険水位を超えたのは１３０河川以上に上っている。
国土交通省によると、梅雨時の大雨や台風で氾濫危険水位を超えた河川はこの５年間で５倍に増えた。地球温暖化を背景に、従来の治水対策では通用しなくなってきているのが実情だ。
国や都道府県など河川管理者だけでなく、流域の市町村、企業、住民が一体になって取り組む「流域治水」という考え方がある。
ダムや堤防に頼る治水にはもはや限界があるという認識に立った新たな防災・減災の手法だ。
たとえば、雨水を一時的にためたり、排水したりする施設を流域に整備する。住民一人一人が自分に合った避難行動を時系列で決めておく「マイ・タイムライン」の普及を進める。（後略）』
国民を死に追いやった脱ダム派・反ダムの毎日新聞が、予想通り「ダムや堤防に頼る治水にはもはや限界があるという認識に立った」と言い出しました。国民殺しの屑新聞。
この手の脱ダム派・反ダム派により建設中止となった川辺川ダムを建設していたならば、今回の球磨川大氾濫は防げたのでしょうか。
防げました。藤井先生が詳しく解説して下さっています。
『【藤井聡】川辺川ダムが「予定通り」作られていれば、球磨川決壊による死者の多くが「救われていた」疑義が極めて濃厚である。
https://38news.jp/economy/16279
梅雨前線の日本列島での停滞による「令和2年7月豪雨」は、全国に様々な被害をもたらしています。その中でも特に大きな被害を受けたのが熊本。下記記事では熊本県の死者は55人、行方不明が9人と報道されています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000188016.html
熊本でここまで被害が拡大したのは、球磨川で多数の氾濫と2カ所の決壊があったからです。
球磨川は、多数の支流から多くの水が流れ込む一方で、川幅が狭く、「日本三大急流」の一つにも位置づけられる河川です。それだけ流れが速ければ当然、豪雨時には、氾濫が生じる「暴れ川」となります。したがって河川の技術者達は皆、今回のような大水害が生ずるリスクが極めて高いという事実を、残念ながらよく認識していたのです。
だから技術者達はこの球磨川の洪水対策＝治水対策のために様々に議論を重ね、行政に迅速な対策を図ることを進言し続けて参りました。
その中で技術者達が、ほぼ唯一の現実的な対策としてずっと進言してきたのが、「川辺川ダムの建設」でした。（後略）』
過去の先人、土木・治水の専門家たちが何十年も知恵を絞り、人吉を中心とした地帯を「守る」ために検討を続け、最終的に「川辺川ダム建設しかない」と結論づけた。
本来であれば、２０１７年には完成する予定だった川辺川ダム建設が、２００８年に中止され、球磨川流域は事実上の「放置」。
ダムはムダ。カネのムダ。
といった、幼稚なイデオロギーが蔓延し、熊本県民の多くが脱ダム派と化し、蒲島知事が「自然環境の保護等」を理由にダム反対を表明。結果、今回の大氾濫。
蒲島知事は自身の政治的責任をどのように取るつもりなのか（わたくしが知事の立場ならば、とりあえず辞任します）。
そして、脱ダム派に踊らされた熊本県民は？ 地元の首長たちは？
ちなみに、藤井先生が書かれていますが、蒲島知事の言う「ダムによらない治水」は、放水路が８２００億円の予算と４５年の建設期間が、遊水池が１．２兆円の予算と１００年（！）以上の歳月がかかるとのことです。
この非現実的な「ダムによらない治水」を追求すると、蒲島知事は未だに言い張っています。要するに、責任放棄ですね。
２０００年の田中康夫長野県知事誕生の頃から、我が国では脱ダム旋風が巻き起こり、民主党政権で頂点に達しました。結果、多くの国民が死んだ。
満足なのか、脱ダム派・反ダム派は。
もちろん、脱ダム派の裏には、「もはや日本はカネを使えない」という緊縮財政の考え方があったことは言うまでもありません。脱ダム論も、財政破綻論から派生した枝の一つなのです。
そして、認める必要があります。球磨川の大氾濫をもたらし、多くの国民の生命や財産を奪った「責任者」は、脱ダム論といった幼稚なイデオロギーをもてはやした、我々日本国民なのですよ。
「幼稚な脱ダム論を打ち砕き、国民を守る治水の実現を！」に、ご賛同下さる方は、
