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「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(前半)」三橋貴明 AJER2020.7.7
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緊縮財政で国民が死んだ。ならば財政拡大だ！とは、ならない日本の病[三橋TV第266回]
スイスの民間防衛に、以下の文章があります（頻繁に取り上げますが）。
『ある大国元首の「政治的告白」の、もう一つの抜粋：
われわれの経済的・社会的制度は、いつかは、われわれが世界を征服し得るほど優越している。世界征服が、われわれの目的なのだ。だから、われわれの計画の実現に反対するものは、すべて排除する。
世界を征服するということは、われわれが敵に宣戦を布告し、わが軍をもって敵を粉砕するしかないというわけではない。われわれには、同じくらい効果的で、もっと安くつく方法がある。
まず、われわれの物の見方にまだ同調していないすべての国において、われわれに同調する組織を強化拡大せねばならない。そして、地球上のすべての国々において、われわれの同調者たちに、その国の権力を少しずつ奪取させねばならない。
同調者たちがそれに失敗した国では、われわれは永久革命の状態をつくり出す必要がある。混乱の中で、経験と訓練を積んだわれわれの同志は、だんだん頭角を現していくだろう。
革命が困難と思われる国においては、われわれが差し出す有利な条件を受け入れようとする、その国の労働者階級の絶望と空腹の状態を、十分に活用しよう。
もっとも経済効率の高い戦法、つまり、最も安上りのやり方は、常に、あらゆる方法で、その国を経済的沈滞－不景気に陥れることである。腹のへった者は、パンを約束する者の言うことを聞くのだから。（後略）』
北海道に所得の自治体ランキングで、東京都港区、千代田区に次いで第三位という猿払村があります。
猿払村は、構造改革特区として中国人労働者を受け入れ、水産加工（ホタテなど）で「高所得」を実現している村です。無論、中国市場も大きな顧客の一つ。
日本全体が猿払村化し、中国のカネ、技術、労働者、市場に依存した経済構造になってしまうと、どうしても人々には、
「中国と仲良くしなければ、まずいなあ」
という感覚が生じやすくなり、中共の思うがままに「侵略」が進む。
以前、北海道で講演をした際にショックを受けたのは、倶知安町の経済界の人々が、地元の土地が中国人に買われ、不動産ブームが起きていることを「歓喜していた」事実でございます。
無論、北海道の人々を非難したいわけではありません。非難されるべきは、緊縮財政の下でデフレ脱却を果さず、日本国民を「中国マネーであっても頼りたい」状況に追い込んだ日本政府です。もっとも、その日本政府を誕生させたのは、主権者である我々日本国民であることは言うまでもありませんが。
それはともかく、わたくしが言論活動を始めた当初から「中国依存の日本経済」という言葉を否定し、日本の内需の巨大さを強調してきたのは、そもそも「中国依存度」など大した数値ではないのに加え、
「経済的に依存した結果、外国、政治的に中共に抗えなくなる」
という悪夢の未来を恐れたためでした。もちろん、「民間防衛」を意識していたのは言うまでもありません。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、「評論家・中野剛志先生「通貨論争史 日本編」」が視聴可能となりました。
さて、イギリス。
『来年の日米軍事演習に英最新鋭空母クイーン・エリザベスが参加か 空母打撃群のインド太平洋常駐も
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200714-00188110/
（前略）◆英中貿易戦争の恐れも
英国立経済社会研究所（NIESR）は中国の国内需要が6%減ればイギリスの国内総生産（GDP）は1%縮小すると予測。香港や5G問題を引火点に英中貿易戦争に発展すればGDPはさらに縮小し、インフレ率や金利が押し上げられるだろうと警鐘を鳴らしています。
ボリス・ジョンソン首相はEU離脱の経済的ショックを和らげるため当初、中国マネーをあてにして5G参入を限定容認したフシがうかがえます。しかし英議会は対米関係を重視する大西洋主義者、主権主義者をはじめ、自由貿易主義者、民主派、人権派が超党派で対中強硬論を唱えています。
空母2隻の建造費用はそれぞれ30億ポンド（約4030億円）以上。空母だけでなく空母打撃群の維持費用は莫大です。
英国会計検査院（NAO）は6月、英国防省は空母の艦載機F35Bを調達する十分な資金計画にコミットしておらず、空母を支援する補給船も1隻しかないと指摘。空中レーダーシステムの整備も1年半から2年遅れる恐れがあると警鐘を鳴らしています。（後略）』
在英ジャーナリストの木村正人氏の記事で一番興味深かったのは、上記の引用部分です。イギリスでも、「経済の中国依存」を理由に、外交政策を語ろうとする人がいるわけです。
ここで重要なのが、ブレグジットとＭＭＴポリティクスです。
イギリスは今年１月末にＥＵから離脱し、外交的な主権、財政的な主権を取り戻しました。
さらには、イギリスは主権通貨国であり、かつ現在はインフレ率が０．８％（２０２０年４月）。長期金利はわずか０．２７％。
インフレ率が許す限り、イギリスは政府が国債を発行し、財政を拡大し、国民を豊かにする、あるいは防衛力を強化するために使えばいい。
空母を２隻建造すると、費用が３０億ポンドかかる？ 維持費が莫大？ 結構なことではないですか。
イギリス国内で製造される限り、空母建造や維持費は「イギリス国民の所得」になるのです。防衛力を強化し、経済の低迷を防げる。
これが、イギリスがＥＵに加盟したままで、あるいは（最悪ですが）ユーロ加盟国だった場合は、話は違います。財政主権、金融主権がない状況では、ＭＭＴポリティクスは不可能です。
まあ、それ以前にＥＵ加盟国は外交政策が「政府間主義」であり、独自外交は不可能なのですが。
現実の歴史は、２０１６年６月２３日の国民投票で、イギリス国民はＥＵ離脱を選択し、ユーロにも未加盟だったため、「インフレ率が許す限り」において、イギリス政府から財政的な予算制約が消えました。
上記を理解すると、ブレグジットとＭＭＴという「正しい貨幣の知識」の普及が（歴史的な視点で見ると）ほぼ同時に起きたことが、極めて重大な意味を持つように思えてならないのです。
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