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「PB黒字化目標は民間赤字化目標 でしょ？！(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.9
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日本のデフレ脱却を妨げるアトキンソンの珍説 インフレになると生産性は向上しない！？ [三橋TV第359回] 三橋貴明・高家望愛
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【Front Japan 桜】亡国！麻生太郎財務大臣の妄想 [桜R3/3/3]
https://youtu.be/1rSGMGOTkWM
【ch桜・別館】「中二病」の力[R3/3/3]
https://youtu.be/_gSInvmeZ4w
東京圏の緊急事態宣言が延長される可能性が出てきていますが、ようやく飲食店の「規模」に応じた補償の議論が始まりました。（相変わらず「協力金」と呼んでいますが）
『6万円協力金、政府が「規模別」議論へ 実態把握が難題
政府は新型コロナウイルス対策に伴う飲食店の営業時間短縮への協力金を巡り、店舗や事業者の規模別に支給額を決めるしくみを議論する。一律支給の基本路線を変更するか詰めるものの、売上高など規模を正確に把握するためのシステムを整えるのに時間がかかるといった難題も多い。（後略）』
ちなみに、後略部に「各国の店舗支援制度」が載っています。
日本：時短営業に協力する飲食店に２万～６万円を支給
イギリス：休業などを対象に入居物件の課税評価額に応じて給付
ドイツ：営業停止の企業に前年同月の売上高の７５％を支給
フランス：月最大１２０万円程度か前年の売上高の２割を毎月支給
イタリア：休業した飲食店を前年の売上高に応じた補償
そもそも今回のコロナ禍は、日本政府（主に安倍政権）の失政によるものです。
２０２０年１月時点で、中国からの入国を禁止していれば（台湾のように）、日本でコロナ・パンデミックが起きることはなかった。
ところが、インバウンド（中国人様、銭をお恵み下さい）や習近平国賓来日の件があり、政府は入国規制を躊躇した。
また、２月時点で医療サービスの強化、具体的には、
「コロナにより損害を被った医療機関は、全額、政府が補償する」
と決断しさえすれば、第三波で医療の供給能力が逼迫することもなかった。
日本政府の失政により、飲食店が時短営業を強いられるにも関わらず、補償はしない。
ならば、政府なんていらないよね。政府の自粛要請に応じる必要もないよね。
という話になるに決まっているので、「罰則強化」。
という、最悪の道をひた走っているのが日本政府です。全ては「緊縮財政」が原因です。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】の一部をYoutubeで公開中！
憲法２９条第三項は、
「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」
と定めています。つまりは、公共のために私有財産を用いた場合には正当な補償をしなければならないわけです。
ところが、財務省は「補償」を嫌悪する。完全に憲法違反です。
時短営業の要請により、国民の財産権が侵害されている。それにも関わらず、予算規模が事前に確定しない「補償」を、財務省は何としても回避しようとしているのです。
ちなみに、記事の最後で、財務省のポチ（土居丈郎）が、補償について、
「行政が持っている情報を使えば規模別支援は不可能ではないが、官民の間でインフラが構築できていない。個人や事業所の所得額の裏付けとなる税務データを給付のために活用する想定もなかった」
「行政のデジタル化にあわせて、税務書類をすべてデジタル化すれば、事業の状況に応じて迅速に給付することも可能になるのではないか」
と、「ワンッ！ワンッ！」とご主人様（財務省）のために吠えていますが、アホか！
単に、決算書のコピーを添付して申請させれば済む話じゃないか。
というか、持続化給付金は申請ベースで支給しておいて、粗利補償が出来ない理由が分からない。
単に、財務省がやりたくないだけでしょう。
緊急事態宣言がどうなるか分かりませんが、今のタイミングで粗利補償を実現しなければ、日本の「荒廃」はひたすら悪化していきます。
粗利補償を実現しよう！
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