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「変わる世界の経済学変わらない日本の経済学」(前半)三橋貴明 AJER2020.3.23
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開いてはいけない日本国を亡ぼす「ワニの口」を閉じろ！[三橋TV第372回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/HIKVIROabT0
さて、コロナ禍で「現実」に主要国（※一応、日本含む）が「大規模財政拡大」に乗り出さざるを得ず、しかも乗り出して見たら「何の問題もない」ということが明らかになり、財政政策に関する理性的、科学的な議論が始まったように思えます。
もちろん、
「ＭＭＴはハイパーインフレー！」
系の、頭の悪い記事も（以前より）増えてきていますが、まともな論考も世に提示され始めたのです。
『コラム：2％物価目標、本当に望むなら一段の政府対応が不可欠＝門間一夫氏
米国と欧州の間で経済情勢の違いが目立ってきている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３月見通しによれば、米国の今年の経済成長率は６．５％と予測されており、昨年１２月見通し（３．２％）に比べて大幅上方修正となった。ユーロ圏の見通しは３．９％成長と昨年１２月時点（３．６％）からほとんど変わっておらず、足元の回復はもたついている。こうした米欧の差は、コロナ感染やワクチン接種状況の違いに加えて、米国の巨額財政支出による面が大きい。（後略）』
門間氏は、ＥＣＢの「財政政策は金融政策の「波及経路」」という考え方を取り上げていますが、そんな難しい表現をしなくても、
「ＥＣＢが準備預金で買う国債は、財でもサービスでもない。準備預金を借り、財やサービスを購入できるのは、政府だけ」
これだけの話です。
金融政策（準備預金）を「財やサービスの購入」に結びつけるのは、政府の役割です。というか、政府の財政政策以外にはできません。
『（引用）「金利がゼロまで低下したら、後は財政政策の出番」というのは常識にかなっており、ケインズ経済学が全盛だった時代には「流動性のわな」として学問的にも認知されていた。「期待に働きかければゼロ金利でも金融政策は有効」と主張する近年の主流派経済学の方が、よほど常識から外れているように思う。』
全く、その通りなのですが、改めて考えても、
「日銀が２％のインフレ目標を掲げ、量的緩和の継続をコミットすると、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、民間の借り入れが増えてデフレ脱却できる」
という、どこかの国が八年前に採用した政策は、「常識」というよりは「現実」から外れていました。
やはり「いわゆるリフレ派政策」は、財務省の緊縮財政に利用されたのだと思います。
何しろ、上記の「風が吹けば桶屋が儲かる」理論が正しいとなると、日本は緊縮財政を継続しても、消費税を増税しても、デフレ脱却できるという話になってしまいます。（結果は、ご存じの通り）
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史〜日米修好通商条約の締結時点では「関税自主権」はあった！？の一部をYoutubeで公開中！
『（引用）財政政策が金融政策の波及経路であるなら、日本の物価が上がらない原因も、日銀の落ち度ではなく、財政の出し方が少な過ぎるからだということになる。２０１３年に政府と日銀が共同声明で２％物価目標を掲げた際、それを日銀の責任としたところに間違いがあったのであって、政府の責任、少なくとも共同責任にすべきだったということになる。』
１００％、賛同します。何度も言っていますが、日銀は頑張っていると思いますよ。
そもそも、実体経済において需要が不足し、民間の借り入れ意欲が乏しい状況で、金融政策主導でデフレ脱却できるはずがないのです。日銀にできることは、日銀当座預金の「量」や金利に「働きかける」ことのみで、実体経済で財やサービスを買うことはできないのです。
２０１３年１月のアコード（共同声明）を読むと、
【政府・日本銀行の共同声明】
『日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。』
確かにインフレ目標を達成する「責任」は、日銀にあることにされています。門間氏の言う通り、本来は政府、せめて共同責任にするべきでした。
とはいえ、政府の責任となると、財政拡大を継続せざるを得ない。だからこそ、「日銀への責任の押し付け」が行われたのでしょう。
『（引用）２％インフレが日本経済に真に必要だと言うのであれば、それを金融政策だけに任せ続ける政府は無責任である。金融緩和自体は異次元なのだから、その効果が２％インフレにまで波及するよう、財政支出などあらゆる経済政策を動員すべきである。』
まさに、日本のデフレ脱却の「責任」は、日本政府にあるのです。そして、目標を達成するまで、「財政支出」を含むあらゆる経済政策を動員するべきです（実際には、財政支出と減税しかないように思えますが）。
今、このタイミングでデフレから脱却できないとなると、我が国には将来的な「供給能力縮小と発展途上国化によるデフレ脱却」以外の道が残されていません。
「今こそ財政政策によりデフレ脱却を！」に、ご賛同下さる方は、
