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3月22日が教えてくれた電力危機の現実」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.7
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東アジアでアメリカのために代理戦争をする国は「どこ」なのか？[三橋TV第556回]三橋貴明・高家望愛
さて、骨太の方針２０２２が閣議決定されました。
参考 【経済財政運営と改革の基本方針2022 について 】
またまた、解説が難しい（要は玉虫色）なのですが、当初、自民党の政調内の財政政策検討本部は、
「カレンダーベースのＰＢ目標は廃止」
という提言を出そうとしたものの、参院選前で、党内の対立構造をクローズアップしたくない（個人的にはしていい、と思いますが。というか、しなければならないような・・・）という理由で、妥協。
骨太の方針では、
「財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、感染症及び直近の物価高の影響を始め、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じ必要な検証を行っていく。」
と、結局のところ、積極財政で行くのか、緊縮を続けるのか、よく分からない。今後「検証する」という文章で妥結しかけたのですが、財務省が、最後の最後に、
「令和５年度予算において、本方針及び骨太方針 2021 に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。 」
という文章を突っ込んできたため、自民党の積極財政派が激怒。
理由は、骨太の方針２０２１では、社会保障費を除く増額分について、年間約３３０億円（三年で１０００億円）という「キャップ」がはめられていたためです。
つまりは、社会保障を除く一般会計予算を、わずか０．０３％しか増やせないことになってしまいます。
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『首相、骨太に「財政規律」残す 高市氏に調整指示
岸田文雄首相は7日に決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を通じ財政規律の維持にこだわった。党内の積極財政派は歳出上限の削除を求めたものの、記述を堅持するよう高市早苗政調会長に指示した。
骨太で最大の論点となったのが「本方針及び骨太方針2021に基づく」という箇所だった。2023年度予算案で社会保障費を除く増額分を年300億円ほどにとどめることを意味していた。
積極派はこれを維持すれば防衛費の増額だけでなく、公共事業など他の予算にもしわ寄せが及びかねないと懸念した。政府の原案を支持する財政再建派と対立した。（後略）』
というわけで、自民党の積極財政派と「財務官僚」が衝突し、怒号が飛び交う状況になり、最終的には高市政調会長に委ねられ、
「ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。」
という文章が加えられることになり、閣議決定となりました。
自民党の積極財政派は、上記の一文により、「ＰＢは事実上形骸化した。複数年度の計画を立て、予算を「通常予算」で執行できる」と、解釈するでしょうが、今後、どうなるか分かりません。
以前も書きましたが、財務省的には敗北なのでしょうが、国民が勝利したわけではありません。
今回の骨太の方針を巡る政争で、個人的に「評価」するポイントは、「財務省が国民の敵である」ことが明確化されたことです。自民党内の日和見連中の一部も、目が覚めたでしょう。
その上で、野党の皆様にお願いです。骨太の方針２０２２閣議決定を受け、是非とも与党に対し、
「これは、国民を救うための予算を増やすことができるという話なのか！？ それとも、財務省の言うがままに、国民を殺す緊縮を続けるのか？」
と、徹底的に問い詰めて欲しいのです。
間違っても、
「骨太の方針２０２２は、財政健全化路線を後退させるという意味なのか！？ とんでもない！」
といった愚かな追及はしないでください。
長引くデフレ、コロナ禍、ロシア・ウクライナ戦争勃発により、分かったでしょう。国民を救うことができるのは、政府しかない。そして、具体的な「国民を救う」とは、政府が「支出する」という意味なのです。他に方法はないのですよ。
念のため、わたくしは国内や国外に「敵」を作り、国民を煽り立てるルサンチマン・プロパガンダや愛国プロパガンダが嫌いです。それでも、あえて言わなければならないのですよ。現在の財務省は、日本国民の敵である、と。
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