株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「もはや洒落にならない日本の食料危機」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.8
令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
一般参加可能な講演会のお知らせ
２０２３年１月２９日（日） 三橋貴明先生の仙台勉強会
http://mtdata.jp/data_81.html#sendai
国債こそが「安定財源」だ！財務省こそ自己改革・合理化せよ！[三橋TV第627回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/04cIl-0ggaI
消費税が「間接税」ではなく、「直接税」だったという事実を理解し、人生、最大級の衝撃を受けています。ちなみに、「国の借金」の嘘は自力で解き明かしましたし、驚きよりもまず「怒り」が沸き起こってきたので、今回ほどの衝撃は無かった。
間接税・直接税の定義を理解していない人が少なくないようですが。
・直接税：税金を納める義務のある人（納税者あるいは徴収義務者）と、税金を負担する人（担税者あるいは納税義務者）が同じ税金
・間接税：税金を納める義務のある人（納税者あるいは徴収義務者）と、税金を負担する人（担税者あるいは納税義務者）が異なる税金
と、なります。間接税において、事業者は単なる徴収義務者であり、納税義務者ではありません。
昨日のエントリーで、vomica様が、
「消費税導入時に売り上げ3000万円以下の事業者を免税にしたのは、消費税の位置づけが分かっていたからでしょう。預かり金なら最初から免税措置は不要だったはずです。」
と、コメントされていましたが、その通りです。
消費税が本当に「預り金」ならば、免税措置など許されるはずがない。何しろ、制度的に「益税」を認めることになります。
たばこ税や入湯税で考えれば分かります。たばこ税や入湯税は、完全に間接税で、我々消費者が支払った税金を、事業者が徴収義務者として「預かり」、納税しています。
たばこ税や入湯税について、
「このたばこ屋は零細事業者だから、消費者が支払った税金を懐にしまっていい」
「この温泉は零細事業者だから、消費者が支払った税金を懐にしまっていい」
など、端から認められるはずがないのです。何しろ、他人（消費者）が支払った税金を自分のものにすることを認める、という話になってしまう。
というわけで、（現在は）課税売上高１０００万円以下の事業者に免税措置が講じられている時点で、消費税は間接税ではなく直接税なのです。さらには、消費税は消費者が支払っているわけではないため、そもそも預り金など存在し得ず、「益税論」など根本から間違っていることになります。
財務省・国税庁が仕掛けた、壮大な「詐欺」というわけです。
間接税ならともかく、直接税に「益税」など存在し得ない。それにも関わらず、財務省は「益税論」というレトリックを編み出し、頭の悪い連中に吹聴させることで、消費税という「直接税の網」を事業者全体にかけようとしているわけですね。
改めて、凄い連中を相手にしていますよ、我々は。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十六回「刀伊の入寇」、歴史時事第四十六回「イングランド大内戦（ピューリタン革命）」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『自賠責の運用益6000億円を借入「申し訳ないと思う」鈴木財務相 来年度から「賦課金」さらに国民負担へ
◆今年度の第3次補正予算で12.5億円の追加返済
鈴木俊一財務相は2022年11月11日の閣議後会見で、自動車安全特別会計から一般財源に借り入れ（繰り入れ）た自賠責保険（自動車損害賠償保険）の保険料運用益5952億円（2022年度末当初予算見込み）の返済について、次のように話しました。
「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に確実に繰り戻し、誠意をもってお返ししていくことが大切だと思っている」（後略）』
これも同じでしょう。そもそも、国債を発行すれば済む話を、
「申し訳ない。厳しい財政事情で返せない。こちらも精一杯努力するので、来年度から賦課金を少し値上げさせて欲しい」
と、鈴木財務大臣に陳謝させて、「国はカネがない」という印象を国民に植え付け、さらなる緊縮財政への空気を醸成する。
実は、政府や指先一つで国債を発行し、我々の負担を軽くすることなど造作もないにも関わらず、それでは緊縮財政にならないため、財務省の権力強化につながらない。内部の財務官僚の出世にも結び付かない。
今回のインボイス制度をめぐる議論で、「消費税」の正体が明らかになりましたが、わたくしにしても（１９８９年以来）３０年以上も騙されていたわけです。
改めて、恐るべき連中です、財務省は。彼らの知能、というか姑息さを上回り、我々が財政主権を取り戻す。なかなか難儀な話ですが、諦めない限り、試合終了にはなりませんので、精々、しつこく足掻くとしましょう。
「消費税は実は直接税だった」に、三橋同様衝撃を受けた方は、
