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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(後編-1)』三橋貴明 AJER2020.6.2
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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邪な法律の通し方 「抱き合わせ」と「「蟻の一穴」だ！[三橋TV第249回]
さて、アメリカのシアトルで「自治区」の設立が宣言されてしまうという、とんでもない事態になっております。本件や「国民国家」については、「自民党の消滅」の書籍版刊行（６月２６日）合わせて取り上げたいと思いますが、三橋ＴＶの登録者数が２０万を越え、「新規」でわたくしの話に触れる人が増えているため、改めて「国民経済」について時事と絡めて解説していきたいと思います。
昨日、「新ワニの口」のグラフをご紹介致しました。
【日本とアメリカの自国通貨建てＧＤＰの推移（１９９６年＝１）】
ＧＤＰとは、国内の生産の合計であり、支出（需要）の合計であり、所得の合計でもあります。
ＧＤＰが９７年以降、停滞しているということは、国民の所得の総計が増えていないことになります。
ＧＤＰが９７年以降、停滞しているということは、国民の所得の総計が増えていないことになります。
日本は、長期のデフレ期、所得格差が拡大しましたが、これは、
「限られた所得のパイ（停滞するＧＤＰ）のなかで、奪い合いが起きている」
ことを意味しているわけです。
【日本の実質賃金の推移（２０１５年＝１００）】
９７年以降の実質賃金の長期下落が、日本国内の「所得の奪い合いの激化」を裏付けています。
コロナ危機や第二次世界恐慌を受け、政府が「適切な対策」を打たない限り、我が国の国民の格差は拡大し、いずれは国民国家の維持が困難な状況に追い込まれるでしょう。というよりも、現時点で国民のルサンチマン（社会全体に対して弱者が抱く憎悪など）に訴えかけ、「別の国民」を敵とする政治手法が目立っており、すでに国民国家崩壊過程にあると考えるべきなのだと思います。
わたくしが、今回の危機を受け、
「全ての国民を救う」
「全ての地域を守る」
「全ての企業を助ける」
と、繰り返しているのは、日本という国民国家を守るための、一国民としての抵抗なのです。
国民国家「日本」を守るための「政策」は明らかで、政府が貨幣発行（新規国債発行）を拡大し、早期のデフレ脱却と「経済成長」を目指し、一部の投資家や大企業が優遇されている構造（税制や規制）を「格差縮小型」に改める必要があります。
要は、平成の「改革」を全て手直ししなければならないわけで、道は遠いです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
６月２０日から評論家・中野剛志世先生の「通貨論争史 イギリス編」がご視聴頂けます。
とりあえず、「令和の政策ピボット」の一丁目一番地は、ＰＢ黒字化目標の破棄と、消費税という「格差拡大型税制」の廃止です。
ところで、この恐慌下において「潰れる企業は潰せ」と発言する政治家が存在したり、企業の新陳代謝論（ゾンビ企業を潰せ！）主張する「有識者」が少なくないわけですが、彼らの目的は何でしょうか。本人たちが意識しているか否かは分かりませんが、目的は実はシンプルです。日本国民の賃金を引き下げることです。
企業が倒産し、失業者が増えると、
「安い賃金でも働きたい」
と感じる国民が嫌でも増えます。結果、日本の実質賃金はさらに下落していくことになります。
それが「都合が良い」と考えるビジネス、投資家、企業の政治力が強すぎる。これが、現在の日本「経済」が抱える本質的な問題になります。
１６世紀、スペイン人に侵略された中南米では、副王フランシスコ・デ・トレドなどにより、旧インカ帝国の地域で人頭税が導入されました。旧インカ人たちは、貨幣で人頭税を支払わなければならず、スペインの収奪システムに組み込まれていきます。
先住民を労働市場へと駆り立て、スペイン人のエンコメンデロ（支配階層）のために「賃金が安い奴隷的労働力」を確保する「政策」だったわけですね。（皮肉な話ですが、「政府の徴税」が貨幣流通の理由であるというＭＭＴの租税貨幣論を、中南米におけるスペイン人による収奪システムが裏付けています）
別に、１６世紀に限らず、世界の歴史は「賃金を引き下げ、自己利益を最大化したい」勢力と、抗う勢力（普通は多数派）との闘争で満ち満ちています。つまるところは「政治力」の問題ですが、大抵は収奪システムの存続を望む側が勝利を収めてきたというのが、残酷な史実なのでございます。
『コンビニも「特定技能」に 外国人受け入れで自民提言
日本は「幸い」にして、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下により、人手不足が進みつつあります。人手不足こそが、企業の設備投資、生産性向上、実質賃金の引き上げをもたらすのです。
自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。（後略）』
日本は「幸い」にして、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下により、人手不足が進みつつあります。人手不足こそが、企業の設備投資、生産性向上、実質賃金の引き上げをもたらすのです。
もっとも、「それ」を嫌がる勢力の側の方が政治力が強く、ついには「コンビニエンスストア」における外国人労働者受け入れまでもが提言されようとしています。
抗わなければなりません。
日本国は、我々が主権を持つ日本国民の国である。日本国という国民国家を守る「政策」は、政府の貨幣発行、消費税廃止といった財政政策に加え、「国民の賃金を引き上げる」規制の強化なのです。
自民党は、見事に逆行し、国民国家「日本国」を破壊しようとしている。
今、声を上げなければ、我々の子孫はスペイン人に侵略された旧インカ帝国の末裔同様に、未来永劫、「収奪型システム」の中で貧困に苦しめられることになってしまうのです。
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