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「国民負担率の引き下げを求めよう(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.16
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
４月２９日 仙台 「４月２９日 講演会 新型コロナで疲弊した地方経済をいかに救うか？―今こそ日本の中小企業を救え！」
http://mtdata.jp/data_74.html#0429
中国の見えない侵略に、日本「国民」はいかに立ち向かうべきなのか？[三橋TV第366回] 三橋貴明・河添恵子・高家望愛
本日は「Front Japan 桜 － 令和３年３月２２日号」に出演します。１０時半からｌｉｖｅ配信です。
https://youtu.be/rYkSibGPhCE
改めて、日本経済の問題は、デービッド・アトキンソンではないですが、所得が低すぎることです。しかも、実質で下がり続けている。
実質賃金の下落が続くとは、
「稼ぐ給与で、買える財やサービスが減っていっている」
ことを意味するため、紛れもなき貧困化です。
【日本の実質賃金指数の推移（２０１５年＝１００）】
http://mtdata.jp/data_73.html#RI20
デフレ継続、度重なる消費税増税、そしてコロナ禍というわけで、日本国民の実質賃金は２０２１年に入っても下がり続けています。
『1月実質賃金0.1％減、11カ月連続マイナス＝毎月勤労統計
厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、１月の実質賃金は前年比０．１％減で、１１カ月連続のマイナスとなった。現金給与総額の減少が響いている。パート労働者の人数が減少していることで指数のマイナス幅が縮小している面もある。（後略）』
相変わらず勘違いしている人がいるのですが、実質賃金は「生産性」と「労働分配率」で決まります。
「新規雇用が増えたから、平均賃金が下がって当然だ～」
というのは、それ名目賃金の話。
実質賃金は、しつこいですが生産性と労働分配率で決まる。日本は労働分配率も大きく下がりましたが、加えて資本装備率が停滞し、生産性が下がっている。結果的に、実質賃金が伸び悩み、国民が貧困化。
経団連の中西宏明会長が、ＯＥＣＤのデータを見て、
「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」
と、語りましたが、そりゃ、実質賃金を引き下げる政策ばかり取ってきた（経団連も提言した）以上、当たり前です。
OECDのデータによると、日本の実質賃金は３５カ国中、２４位です。しかも、１９９１年以降、ほぼ伸びていない。（図の通り、９７年以降は、むしろ下がっている）
日本政府は労働分配率を引き上げ、生産性を高める政策を採らなければならない。具体策は結構簡単で、
「移民を入れず、財政支出で需要を拡大し、人手不足を加速する」
のです。
企業は、人手不足が深刻化すればするほど、労働分配率を引き上げ、生産性向上の投資をします（生産性は「設備投資」「公共投資」「人材投資」「技術投資」という四投資以外では向上しない）。
この、真っ当な「国民の所得水準を引き上げる政策」を妨害しなければならない立場にあるのが、デービッド・アトキンソンであり、竹中平蔵です。
というわけで、彼らは、
竹中「インフレ率が低いのは、規制が多すぎるから」
アトキンソン「インフレ率と生産性向上率には、負の相関関係がある」
といった、トンデモ理論を展開しています。
ちなみに、規制緩和とは「参入障壁を引き下げ、競争を激化させる」政策であるため、インフレ率を引き下げる政策（＝デフレ化政策）です。竹中の提言に従い、デフレ化政策である規制緩和をひたすら繰り返したからこそ、インフレ率が低いままなのです。（んなことは、竹中は百も承知でしょうけれども）
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】の一部をYoutubeで公開中！
そして、アトキンソン。アトキンソンは、先日の「二回目のお手紙」で、
「重要なのは、政府支出を増やしても、必ずしも労働生産性が上がるとはかぎらないということです。次回、そのメカニズムを説明します。」
と書き、「政府支出でデフレ脱却しても、労働生産性は上がらない」ことを三回目のお手紙で説明してくれるそうですが、先に論破しておきますね。
少なくとも、日本の場合は政府支出でデフレから脱却すると、生産性は向上します。
はい、証拠。
【日本のインフレ率と生産性向上率（１９５６年－２０２０年）】
http://mtdata.jp/data_74.html#long
ちなみに、インフレ率が２０％を超えているにも関わらず、生産性向上率が下がっている年がありますが、これは１９７４年。オイルショックで典型的な「コスト・プッシュ型インフレ」が起きた年です。
OPECの原油価格引き上げにより、需要と無関係に「売上原価」が激増し、粗利が減った以上、生産性向上のための投資が減るのは当然だよね。経営者なら、分かるでしょ。
というわけで、オイルショックという例外を除くと、日本のインフレ率と生産性向上率には「正の相関関係」があるのです。
当たり前です。
適切な政府の財政政策により、インフレ率が健全な水準で維持され、需要が拡大していく。その状況になって初めて、企業経営者は投資し、生産性を高め、実質賃金は上昇するのですよ。
そして、実質賃金が上昇すれば、国民が消費や投資を増やし、さらに需要が拡大する。需要が拡大すれば、企業が生産性向上の投資を実施。
これが、経済成長の黄金循環ですが、需要不足の現在、国民の消費や企業の投資が主体的に増えることはない。だからこそ、政府が財政支出で需要を適正水準にまで拡大しなければならない。と、言っているに過ぎないのですよ。
今後、中小企業改革を推進するため、アトキンソンらの「妄想」が次々にリリースされることになるでしょう。彼らの出鱈目なレトリック、財政拡大を妨害するレトリックに騙されないでください。
アトキンソンは、
「国民の所得が低いのが問題だ」
と善人面で近寄ってきて、国民の所得を引き下げる政策を推進しようとする。
詐欺師とは、恵比須顔をしているものなのですよ。
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