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「アメリカの大転換と高圧経済」(前半)三橋貴明 AJER2020.7.5
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「高圧経済」が始まったアメリカ。今こそ「アメリカでは～」という出羽守になろう [三橋TV第418回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/fTN3WCVW2T0
さて、わたくしが「西村問題」を繰り返し取り上げるのは、いずれ「緊縮財政と社会」をテーマに書籍を書く予定であり、事象を記録しておきたいためです。
ポイントは、西村康稔経済再生担当大臣、一個人の資質（それも相当に影響していますが）の話ではなく、
「緊縮財政の国がパンデミック対策をしようとすると、法治主義の枠を踏み越えざるを得ない」
という点です。
何しろ、論理的に必ずそうなります。
本来、緊縮財政という「小さな政府」路線を追求するのであれば、疫病対策とはいえ、国民の行動を制限、規制してはならないのです。
「政府はカネを使いません。一切の規制もしません。コロナにかかるのは国民の自己責任」
これが、正しい小さな政府路線です。
とはいえ、現実はそうはいきません。少なくとも民主制の国の政治家は、国民の票により選ばれています。上記の類いの発言を言い放った日には、確実に落選です。
というわけで、パンデミックへの対処はせざるを得ないのですが、緊縮財政は改めない。
となると、法治主義を無視してでも、国民の自由を制限し、互いに監視させ、争わせるという狂った「政治」に踏み出さざるを得ないのです。（まあ、日本が緊縮財政を堅持している時点で政治は狂っているのですが）
西村康稔大臣は、将来の夢は「総理大臣」だそうですが、その夢は今回の一件で完全に潰えました。理由は、本人の資質（も相当に酷いですが、彼は）よりも、緊縮財政です。
『酒停止、西村氏会見で急転 「働きかけ」封印した翌日 「首相に説明」独り歩き
酒を提供する飲食店対策を巡る政府の方針が迷走した。西村康稔経済財政・再生相は菅義偉首相が出席する会議で金融機関に協力を求める案を提起して関係省庁に指示したが、具体的な議論はないままだった。政府内でいったんは「働きかけ」を封印したが、西村氏が記者会見で復活させた。（後略）』
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
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作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
一応、日経の記事は、菅内閣の火消し（つまりは西村をトカゲのしっぽとして切り捨てる）の可能性は否定できません。
記事によれば、７月７日に関係省庁が「金融機関の働きかけ」を封印したものの、翌日、西村大臣が「働きかけ言及」と暴走したことになっています。
まずは、西村大臣が所管する新型コロナ対策推進室が、
「金融機関から要請に従わない飲食店に順守の働きかけを求める」
との案を経産省や金融庁に提示。
両省庁は騒然とし、
「これでは融資引き揚げにしか受けとめられない」
と、優越的地位濫用に当たらない案を、対策推進室に提示。具体的には、「法律や感染対策の順守を一般に周知する」という内容に変えた。
ところが、８日の記者会見で、西村大臣が、
「金融機関に融資引き揚げなどをしてもらいたいのか」
との記者からの質問に対し、
「順守してもらうよう働きかけてほしい」
と、明確な否定をせずに答えたため、パニックになった、という流れのようです。（※あくまで日経の記事によれば）
真相は（今のところ）不明としておきますが、結局のところ、「粗利補償」「損害補償」という正しい対策を採らない限り、第二、第三の西村が出現するだけでしょう。
『事業規模に応じた補償を 「バブル方式は崩壊」―国民・玉木氏
国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日、酒類提供停止に応じない飲食店に対する政府対応の混乱に関し、「法律に基づかない脅しのような手法を取らざるを得ないのは、まともな補償がないからだ」と指摘し、売り上げの減少幅や事業規模に応じた十分な補償を実施するよう主張した。（後略）』
玉木代表のみならず、野党の皆さんには、西村批判も良いですが、その根源である「緊縮財政に対する批判」の声を高めて欲しい。
緊縮財政を転換しない限り、我々日本国民の前には、
１．政府の規制が緩く、コロナ禍が収束しない
２．政府が不法に国民の行動を制限し、法治国家が崩壊する
の、二つの道のいずれかしかないのですから。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・信じがたい話ですが、この状況で東京五輪が開幕となります。
「野党は政府の緊縮路線への批判の声を高めろ！」に、ご賛同下さる方は、
