この世の中で、デメリットがなくてメリットしかないなんて、ジャパンライフの預託金商法くらい。
つまり詐欺。
大阪「都」構想反対！次の解散総選挙で必ず打倒自民党政権！その時は維新ともさようなら。
これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
大阪維新の会の代表である松井大阪市長も、その部下たちも、維新と言う私的団体である政党と地方公共団体である大阪市は全く別物だということがまるでわかっていません。
大阪市の広報紙に記載した大阪都構想の説明に対し、専門家である市の特別参与から
「広報というより広告」
「バラ色の表現は避けたほうがいい」
との指摘を繰り返し受け、大阪市の担当者は何度も修正してきました。
一番最近に指摘を受けたのは、住民投票に向けて9月26日から住民説明会を始めるのに合わせ、市内全戸に配布する179万部のパンフレットです。
もちろんこれは大阪市民の税金で作られているのに、全面的に大阪維新の主張一色だったので、市の広報全般について助言する広告の専門家で特別参与の山本良二・近畿大教授（広告コミュニケーション）とグラフィックデザイナーの清水柾行氏が改善を求めました。
9月7日に大阪市側が同特別参与らに原案を示して意見を求めたところ、
「特別区になると全てが良くなるといった、メリット一色の印象を受ける」
「『よくあるご質問』は、全てが特別区制度のアピールになっている」
などの指摘が相次ぎました。
このような指摘は都度都度されていて、4月には、原案の「特別区では、きめ細かいサービスが展開できます」という記述に対して、特別参与らから
「言い過ぎではないか」
との指摘があり
「きめ細やかなサービスを提供することをめざします」
と修正したそうです。
さらに毎月157万部発行する広報紙については2020年6月に
「『特別区はいいですよ』と、広報というより広告になっている。広報紙がプロパガンダにならないようにという意識を持ったほうがいい」
「メリット・デメリットなど客観的な情報を伝えていくべきだ」
といった厳しい指摘がありました。
もちろん、前回2015年の住民投票の際には、都構想をPRするような記事は広報紙になかったのですが、それ以降の地方選で都構想を訴えた維新が連勝したからと、松井市長は記者団に
「市長選で都構想推進を公約にし、市長に就任しているわけだから、広報するのは行政のミッションだ」
と言い訳してきました。
ところが、８月１８日に大阪市の広報内容を検討するために行われた打ち合わせの中で、２人の特別参与のが都構想の広報動画について
「大阪市としてどのような立場で流すのか。住民に情報を伝えるということであれば、かなり一方に偏った内容であると感じた」
と指摘したところ、大阪市職員の１人がこともあろうに
「われわれとしては賛成に誘導するために、これまでの議論や市長の方針もあり、それを踏まえた議論の集大成として、エッセンスになるが短い動画に表した状況だ」
と発言している動画が公表されたのです。
さすがの鈍い松井市長もこれはやばいと思ったらしく
「誤解を与えるような発言で不適切だった。職員を厳重注意した」
と述べ、事実関係を認めたうえで謝罪しました。
でも誤解じゃなくて、大阪市職員は大阪市長である松井イソジンの会代表と同じ言動をしているだけです。
大阪「都」構想は２０１５年５月１７日の投票で否決されており、そのあとの選挙はこの構想だけの是非を問うたものでありませんから、維新が選挙で勝ってもだからといって大阪「都」構想が大阪市の公的な政策になったわけではありません。
あくまで一私的団体である、大阪維新の会の政策に過ぎないのです。
それなのに、大阪市民の血税を使って広告するのは公私混同であり、政治倫理的にも法的にも大問題です。現に大阪市がお願いした特別参与にこれだけ警告されたのにまだ一方的に広告していたのですから、もう確信犯です。
これでは１１月に予定されている住民投票は不公正なものとなります。
松井大阪市長はコロナ禍でもありますし、住民投票を撤回すべきなのです。
大阪都構想を実現するのにかかる費用が数千億円で、財政的メリットはコロナ前でも数百億円。
これが投資なら最初から大失敗なのは目に見えているじゃないですか。
しかも、５年後に大阪市が廃止されて政令指定都市の特権はすべて失われ、できる特別区は法的には村以下の存在で何の権限もありません。
他方、大阪市が亡くなって大阪府だけになっても、別に大阪都になれるわけじゃないんです。
大阪「都」構想と言うネーミングからして単なるイソジンの会の願望であって、詐欺なんですよ。
大阪市にお知り合いのおられる方、ぜひ以上のファクト＝事実を大阪市民に教えてあげてください！
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
政令指定都市の大阪市を廃止して、４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」をめぐり、自民党大阪市議団は、都構想に関する大阪市の広報について、公平性や公正性に欠けているとして、松井市長に抗議しました。
自民党大阪市議団は、２９日、北野幹事長らが松井市長と面会し、いわゆる「大阪都構想」に関する大阪市の広報内容について抗議しました。
この中で、北野幹事長は、先週末から始まった大阪市主催の住民説明会で、配布されたパンフレットについて、「賛成派の主張を一方的に紹介するもので、公平性、公正性、中立性を全く欠くものだ」などと指摘しました。
また、広報内容を検討するため、先月行われた市の特別参与との打ち合わせの中で、担当の職員が広報の目的を、「賛成を誘導するためだ」などと発言していたと指摘し、強く抗議しました。
これに対し、松井市長は、パンフレットは自民党も参加した法定協議会で承認された内容を記載したもので、指摘はあたらないという考えを示しました。
一方、職員の発言については、「誤解を与えるような発言で不適切だった。職員を厳重注意した」と述べ、事実関係を認めました。
面会のあと、北野幹事長は記者会見を開き、「パンフレットには少数意見も載せるのが公平な広報であり、賛成推進派の意見だけでは正しい全体像を知ることができない」と述べました。
【大阪市長は】。
大阪市の松井市長は、２９日夕方、記者団に対し、「職員の『賛成に誘導する』という表現は不適切であり、厳重に注意した。ただ、都構想を推進するのは、僕が選挙で掲げた公約で、選挙で多数を得たことを、実行するのが大阪市のミッションだ。推進の立場で業務を行うことは何ら問題ない」と述べました。
また、住民説明会で配布したパンフレットについては、「都構想になればバラ色とは書いていない。法定協議会で決定された中身によるもので、別に粉飾をしているわけではない」と述べました。
【職員の発言の経緯】。
今回問題となったのは、先月１８日に大阪市の広報内容を検討するために行われた打ち合わせの中での大阪市の担当職員の発言で、市は、このときのやりとりの音声を公表しました。
市によりますと、打ち合わせには、いわゆる「大阪都構想」に関係する部局の職員６人と、２人の特別参与のあわせて８人が出席し、都構想の広報動画について意見を交わしました。
この中で、動画を見た特別参与の１人が、「大阪市としてどのような立場で流すのか。住民に情報を伝えるということであれば、かなり一方に偏った内容であると感じた」と指摘しました。
これに対し、職員の１人が、「われわれとしては賛成に誘導するために、これまでの議論や市長の方針もあり、それを踏まえた議論の集大成として、エッセンスになるが短い動画に表した状況だ」と発言したということです。
動画は同局が作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」などで９月７日から公開されている。
市によると、８月１８日の会議で市の特別参与が「かなり（推進）一方に偏った内容になっている」と指摘。これを受けて職員は「われわれとしては賛成に誘導するために、あくまでも市政広報ですので」などと発言した。
自民党大阪市議団は２９日、職員の発言は公務員の政治活動を制限する地方公務員法に抵触するとして、松井氏に抗議文を提出。松井氏は「市が都構想を推進する立場で広報を行うのは当然だ」とする一方、「『誘導』という言葉は政治的行為と取られかねず、不適切だ」とし、職員に厳重注意したことを明らかにした。
毎日新聞
「広報というより広告」「メリット・デメリットなど客観的な情報を伝えるべきだ」――。大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」を解説する大阪市の広報紙が公平性を欠くなどとして、市の特別参与が表現を修正するよう何度も指摘していたことが、市の内部資料で明らかになった。市の姿勢は市議会でも「住民投票で賛成へと導くための恣意（しい）的な広報で中立性を欠く」と批判されたが、市幹部は「市長の掲げる都構想実現を目指すのが役割」と明言し、公平性が危ぶまれる事態になっている。
都構想の事務作業を担う大阪府・市の副首都推進局は、制度案の説明を市内各行政区の広報紙に毎月掲載している。内部資料によると、広報部門の助言を担うグラフィックデザイナーの清水柾行氏と近畿大教授（広告コミュニケーション）の山本良二氏の特別参与2人が発行前の文案をチェック。表現を改めるよう注意されるケースが目立つ。
7月の広報紙は当初、「（特別区が実現すれば）きめ細かいサービスが展開できます」と断定していたが、4月の会議では「特別区になるとすべてがバラ色になるとアピールしすぎるのはどうか」と指摘され、「サービスを提供することをめざします」と修正された。
8月の広報紙を巡る会議では、「具体的に特別区の何が良いのか分からない」とデータや具体的な理由を提示するよう求められた。さらに、都構想関連の広報全体への助言として、「市は説得しようと思ったらだめ。広報は公平でなければならない」「広告になるのはまずい。広報紙がプロパガンダ、誘導していくことにならないように」などと厳しく指摘された。
山本氏は毎日新聞の取材に、「どんなことにもメリットとデメリットがあるので断定は避けた方がいい。行政機関として発信する広報物なので、中立性、客観性を保持することが大事だと考える」と話した。
大阪市は従来、地域政党「大阪維新の会」が推進している政策で政治色が強いため、「大阪都構想」という表現を避けてきた。橋下徹市長時代の2015年5月の住民投票（結果は否決）用に作製された市の説明パンフレットでも「都構想」という言葉は一切使われていなかった。だが19年4月に就任した松井一郎市長が「市民に浸透しており、より分かりやすい広報にするように」と指示し、「特別区制度（いわゆる都構想）」との表現が使われるようになった。
行政側の広報姿勢に、都構想に反対する会派からも不満が上がる。26日の市議会常任委員会では、永井啓介市議（自民）が「広報紙は政党の広告になっている。両論を併記するのが基本ではないのか」とただした。これに対し、副首都推進局の手向健二局長は答弁で、「副首都推進局の使命は特別区制度（都構想）を実現すること。政治問題の一面はあるが、市として進める政策で、効果があると説明するのは当然」と述べ、問題ないとの認識を示した。
大阪の行政を長年取材するジャーナリストの吉富有治さんは「維新が市長ポストを握り、市議会で最大会派になってから、市は都構想を推進するようになった。副首都局は行政の中立性をおろそかにしており、維新と一体化していると受け取られても仕方ない」と指摘した。【矢追健介、田畠広景】
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
アクセス
トータル
ランキング
私的団体、地方公共団体、ですよね？
へー、今はなぜ身近な仕事をしないんでしょう。
「選挙で選ばれた特別区長が住民の皆さんの視点に立ったきめ細やかなサービスを提供することを目指します。」
ふーん、松井市長はなーんにもしないんだ。
まるで今できていないことができるようになるかのように言う。
今、やればいいじゃん。制度が変わらないとできない理由ってナニ？
維新の首長だからできない、やらないってことかな？
だったら、維新解散！！
住民投票は、都構想の是非ではなく、橋下徹の放逐の是非、ということですね。
詐欺集団「維新」がひたすら隠すデメリットの数々は、「いまさら聞けない『大阪都構想』！」を見ればわかりやすいですね。
特別区間の施策の格差や、現大阪市民の財産が府にネコババされるシステムなど、驚愕の事実がわかります。
とにかく、一度変えたら戻れないのですから、本当のことをしっかり説明せずに進める、この詐欺手法は許せませんね。
大阪の人は、騙されやすいですからねー。だから維新がはびこっているんです。