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5月4日(火) 「戦争法」施行から5年 憲法記念日の今考える(その2) [論攷]

〔以下のインタビューは民主青年同盟の『民主青年新聞』3087号、2021年5月3日付、に掲載されたものです。2回に分けてアップさせていただきます。〕


 共闘につながる転換点

――歴史の転換点という見方もありました。

 大きな転換だったと思います。15年8月30日、国会前には12万人が集まり、国会前や官邸前の集会はひんぱんに行われ、衆院での強行採決後は毎日開かれていました。何かあれば、そこで声を上げるのが当たり前になった。そういった点では「民主主義の覚醒」と言いますか、「NOを言える社会」になったということだと思います。
 少し振り返れば、08年の年越し派遣村、11年の脱原発運動を経て、15年の安保反対運動で大きな盛り上がりを見せました。特に特徴的なのが、組織化されていない広範な市民が自らの判断で運動に加わったことです。学生団体のSEALDsやママの会など、それまで政治や運動に関わってこなかった青年・学生、女性も大きな役割を果たしました。

――今の「野党共闘」へどうつながるのでしょうか。

 当初は、戦争法反対運動の中で「野党は共闘」という声が上がるようになりました。少数派は手を組まなければ大きな力にならないということを、運動の中で市民も野党も学んだと思います。そして、野党が共闘したからこそ、60年・70年に次ぐ第三の安保闘争と言われる大きな運動を生み出すことができた。こうした声に応える形で、日本共産党が安保法制が強行されたその日(15年9月19日)に「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を提唱しました。これをきっかけに、選挙に向けて共闘を発展させようという機運が高まり、翌16年7月の参院選での共闘が成立したわけです。その結果、32ある1人区のうち11区で勝利するという、大きな成果を上げました。その後、紆余曲折はありながらも共闘は維持・発展して現在に至り、今年の総選挙で全面的に開花するチャンスが高まっていると思います。

 政治を変えるための学びを

――若者に伝えたいことをお願いします。

 コロナの感染拡大によって、青年や女性、ひとり親家庭など弱い立場の人々の生活苦、困難が増えてきています。しかし、安保法制でもコロナ対策でも、今の政府は若者の未来を奪うようなことをし続けている。ここをしっかりと見抜かなければなりません。皆さんには、若者の命と暮らし、未来に寄り添う青年組織であってほしいと思います。
 その上で、若者には三つのことを期待したい。一つは、忖度したり空気を読んで同調したりしてしまう日本社会の悪しき風潮を打ち破り、言うべきことを言い、やるべきことをやる勇気を持ってもらいたい。二つには、コロナ禍で社会や政治の実像が見えにくくなりフェイクニュースやデマが飛び交う中、事実に基づいて判断し真実を見抜く知性を磨くことです。そして第三に、このような勇気や知性にもとづいて、世の中の不条理や不正義を正すために立ち上がる行動力を身に付けて欲しい。
 そのために貪欲に学ぶことが何よりも必要です。そうして、政治を変える先駆者になっていただきたい。明日の天気は変えられなくても、明日の政治は変えられるのですから。


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