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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(後編-1)』三橋貴明 AJER2020.6.2
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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三橋TV第248回【古過ぎ！平成かよ土居丈郎先生（笑）。で、いつ「財政破綻」すんの？】
見たような名前が並んでいるでしょう。
● コロナ禍のような非常時において、大規模な財政出動でもって経済・国民生活を支えるべきことは仕方がないが、積極的財政であっても最低限の財政規律は守られなければならない。
※ちなみに「最低限の財政規律」の定義は不明
● 新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後の債務処理の方法（要は、コロナ増税）についても議論を深め、必要な準備を進めておく必要がある。
● 消費税減税に反対
理由１ 消費税減税で社会保障制度が危うくなる
理由２ 消費税率を再び１０％に戻すために莫大な政治的エネルギーが消費され、何年の歳月がかかるか予想がつかず、先人の努力を無に帰す
理由３ 消費減税による税負担軽減効果は、高所得者により多く及ぶ（低所得者が損をする）
「高所得者に恩恵がいき、低所得者にはあまりいかない」
というレトリックを展開しています。
何と、子供だましな・・・・・。
税金の負担について考える際には、「税額」ではなく「税率」で考えなければなりません。いわゆる応能負担です。
税額で考えるべきというならば、理想的な税制が「人頭税」になってしまいます。すなわち、一人頭いくら、で税金を採るのが最もフェアです（代わりに、格差が極端なまでに拡大する）。
累進性の話は置いておいても、税金は所得に占める割合、すなわち「税率」で考えなければならないのですが、この連中は「税額」で比較し、
「高所得者に恩恵がいき、低所得者にはあまりいかない」
と、やっているわけです。
連中の試算によると、
◆年収２００万円未満 消費税負担額１０万円
（略）
◆年収１５００万円以上 消費税負担額４９．６万円
とのことで、税率を引き下げた際の負担消滅「額」が高所得者層の方が大きい（そりゃ消費額が違うのだから、そうなるでしょ）ことを、減税反対のレトリックに据えているのです。
あのな、こういっては何だけど、高所得者層は消費税率なんぞ、気にしないぞ。そもそも、買い物のときに値札を見ない。
理由は、所得に占める消費税の割合が小さいからです。
１５００万円の年収に対し、消費税が４９．６万円。税率３．３％。
２００万円の年収に対し、消費税が１０万円。税率５％。
年収が低いほど、税率が高くなるのが消費税なんだよ。だからこそ、格差拡大型で逆累進課税であると批判されているわけ。
そういう意味で、消費税は人頭税に近い。
消費税が廃止され、２００万円の年収の人の所得が１０万円増える価値は、１５００万円以上年収で４９．６万円所得が増える価値よりも、間違いなく大きいんだよ。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論「第十六回 仏教伝来」、歴史時事「第十六回 疫病の人類史」がリリースになりました。
というか、「税額」で比較するというならば、消費税は、
「高所得者層ほど"多額"の税金を払っている、良い税制」
という話になってしまうよ。
いっそ、そのように世界に吹聴してみたら。爆笑され、嘲笑されるとは思うけど。
そもそも、所得税に累進性があるのはなぜだと思っているの？ 税額一定はもちろん、税率一定であっても、格差が拡大し、社会が不安定化してしまうためだよ。
そんな、基本中の基本も知らないの（知らないはずがありません、もちろん）。
しかも、連中は、
「現金給付１０万円は消費税減税よりも効果が高い。だから、消費税減税反対」
というレトリックまで使っている。ということは、この連中は「さらなる現金給付をもとめる！」とやるのかといえば、もちろんそんなことはしない。
単に、現金給付を持ち出せば、消費税減税反対のレトリックが組み立てられるため（無理があるけど）、持ち出しただけ。
かように、消費税減税に反対する財務省の飼い犬たちは、「無理がある出鱈目なレトリック」であっても、とにかく声を大にして発信し、皆さんを貧困化させようとしてきます。
日本国民を貧困化させた連中は、こいつらです。無論、他にも大勢（数百人）いますが、こいつらが壊国の輩であることは間違いないのです。
というわけで、皆さんの所得増を妨害をしまくった連中が、いよいよ切羽詰まって暴走を始めましたので、容赦なく叩き潰してください。特に、この東京財団の論考に顔を出しているのは、分かっていながら嘘をばらまいている、最悪の連中なのです。
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