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２０２０年６月１８日夜、つまり先ほど行われた記者会見はよりによって産経新聞とフジテレビが幹事社だったので、河井克行元法相夫妻と言う、安倍首相の側近が逮捕されたのに、安倍首相は
「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは、大変遺憾だ。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわび申し上げる」
「選挙は民主主義の基本であり、そこに疑いの目が注がれることがあってはならない。自民党総裁として、自民党において、よりいっそう襟を正し、そして国民に対する説明責任も果たしていかなければならない」
というだけで、ちっとも説明しないで終わっちゃいました。
あなたが応援に行った選挙で、あなたが人の１０倍も上げた政治資金で買収が行われたのに、その経緯をちゃんと説明するのが説明責任を果たすってことでしょうが。
そして、河井夫妻逮捕、国会を延長しないで閉会、コロナと問題山積なのに、改憲の話の長いこと長いこと。
「いま目の前にある課題を決して先送りすることなく解決していく。これは政治家の責任だ」
「国会の憲法審査会は行政府が答弁する委員会ではなく、国会議員の力量が試されている場ではないのか。改正に反対か賛成か、どういう意見か、国民は見たく、聴きたいのではないか。
国会議員としてその責任を果たさなければいけないことを改めて認識していただきたい」
などと延々と語ったのですが、国民は憲法の議論も国会議員の意見も聞きたくないって言ってますよ(笑)。
つい先月、５月３日に発表されたＮＨＫの世論調査によると
安倍総理が憲法改正に意欲を示すなか、あなたは今、憲法改正の議論を進めるべきだと思うか、と言う質問に対して
「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％
「憲法改正の議論を進めるべき」は13％
なんと、憲法以外の事をやれって人が憲法改正の議論を進めろと言う人の６倍もいました。
ちなみに、同じ方法で行われた２０１８年の調査では、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」は68％でしたから、さらに10％もの人が、憲法よりほかにやることがあるだろうとしたわけです。
この世論調査の時ちょうど緊急事態宣言が出されていたのですが、憲法に緊急事態条項を加えるべきだという機運も全くないわけです。
あなたのお尻に火がついているのに、改憲なんて無理に決まっているでしょう。
安倍総理、早く現実逃避は止めて、首相も辞めてください。
安倍総理大臣は、18日夜記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえ、政府の未来投資会議を拡大し、来月から新たな社会像や国家像を議論していく考えを示しました。また、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、ことし夏からＮＳＣ＝国家安全保障会議で、安全保障戦略のあり方の検討を進める方針を明らかにしました。
河井前法相夫妻逮捕「国民の皆さまに深くおわび」
通常国会「まさにコロナ対応の150日間だった」
「検査体制をいっそう強化する」
接触通知アプリ 19日から導入
都道府県またぐ移動自粛など 19日から緩和
外国人の入国制限措置 段階的に再開していく方針
来月から新たな社会像や国家像を議論
「備えは十分であったとは言えない」
財政健全化
その上で、「債務残高がどれだけ増えても問題がないわけではない。引き続き、市場からの信任が損なわれ、リスクが顕在化するといった事態を招くことがないよう、事態が収束したあとには、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、歳出・歳入両面の改革を続けることによって、財政健全化もしっかりと進めていく考えだ」と述べました。
憲法改正の議論
また、「国会の憲法審査会は行政府が答弁する委員会ではなく、国会議員の力量が試されている場ではないのか。改正に反対か賛成か、どういう意見か、国民は見たく、聴きたいのではないか。国会議員としてその責任を果たさなければいけないことを改めて認識していただきたい」と述べました。
さらに、「日本維新の会はすでに考え方を示しているが、それ以外の野党からも、議論を行うべきという声も出てきていて、国民的な機運が高まる中で、それに応えていこうという雰囲気もだんだん醸成されつつある」と述べました。そして、「自民党の総裁として、総裁任期の間に、憲法改正を成し遂げていきたいという決意と思いにいまだ変わりはない」と述べました。
「イージス・アショア」配備計画の停止
一方、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の見直しについて、「まだ全く考えていない。まずは国家安全保障会議でしっかりと議論をしていきたい」と述べました。
衆議院の解散・総選挙
その上で、「衆議院選挙をどうするかということについては、きのう通常国会が終わったばかりでもあり、いま現在、新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くしている中にあって頭の片隅にもないが、さまざまな課題に真正面から取り組んでいく中で、国民の信を問うべき時が来れば、躊躇（ちゅうちょ）なく解散を断行する考えに変わりはない」と述べました。
総裁任期を延長して４期目を目指すかどうか
内閣改造や自民党役員人事
「残された任期で全力を尽くしていきたい」
「後継者は育ってくるもの」
その上で、「後継者というのは、育てるものではなく、育ってくるものだ。誰かを育てるというより、活用する中でしっかりと成果を出してもらいたい。地味に成果を出していく人もいれば、うまく説明や発信をしている人もおり、立場、立場で頑張ってもらいたい。次の総裁を目指すというより、国のために全力を尽くした結果、そういう立場に立っていくのだと思っている」と述べました。
北朝鮮による拉致問題
その上で、「状況は今も変化しており、あらゆる手段を尽くしてチャンスを捉え、果断に行動していきたい。なんとか北朝鮮を動かしていきたいと水面下でもさまざまな対応をしているが、今後も政権の最重要課題として、わたしの使命として取り組んでいく」と述べました。
在韓邦人の安全確保は日米韓で
河井前法相夫妻 逮捕について
ＮＨＫの世論調査で、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正の議論について、今、進めるべきかどうか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。
ＮＨＫは、先月コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、全国の18歳以上の男女2681人のうち、58.2％にあたる1560人から回答を得ました。
このなかで安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示すなか、あなたは今、憲法改正の議論を進めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。
同じ方法で行われたおととしの調査で、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」は68％で、今回はさらに増加しました。
男女別にみますと、「憲法改正の議論を進めるべき」は、男性が17％、女性が８％で、男性が多くなりました。
憲法改正 必要ある32％ 必要ない24％
いまの憲法を改正する必要があると思うか、それとも、改正する必要はないと思うか聞いたところ、
▽「改正する必要があると思う」が32％、
▽「改正する必要はないと思う」が24％、
▽「どちらともいえない」が41％でした。
同じ方法で行ったおととしの調査では、
「必要があると思う」が29％、
「必要はないと思う」が27％と、賛否がきっ抗していましたが、今回は「必要があると思う」が「必要はないと思う」を上回りました。
是非の理由
「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が50％と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が25％、「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」が11％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が10％となっています。
「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が62％と最も多く、「基本的人権が守られているから」が17％、「すでに国民の中に定着しているから」が14％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が３％となっています。
９条改正の是非
戦争を放棄し、戦力を持たないことを定めている憲法９条について聞いたところ、
▽「改正する必要があると思う」が26％、
▽「改正する必要はないと思う」が37％、
▽「どちらともいえない」が32％で、
「必要はないと思う」が「必要があると思う」を上回りました。
憲法９条について、どう評価するか聞いたところ、
▽「非常に評価する」は27％、
▽「ある程度評価する」は48％で、
「評価する」人は合わせて75％でした。
一方、
▽「あまり評価しない」は15％、
▽「まったく評価しない」は５％でした。
専門家「平時から改正含め議論を」
憲法改正に向けた議論を進めるべきだという立場の関西学院大学の井上武史教授は、「新型コロナウイルスの問題に対し、今の憲法が、十分に対応できてないという疑問を持った人が増えたことが影響したのではないか。まずは法律で対応できることを探っていくのが大前提だが、それだけでは対応しきれないことがある。急に議論するというのは非常に危険だと思うので、新型コロナウイルスの問題が終息したあとに、冷静に平時から緊急の備えについて憲法改正も含めて、議論すべきだと思う」と指摘しました。
一方、憲法９条については、「平和主義の理念は広く国民に浸透しているが、憲法と現実にかい離があると考える人もいる。こうした意見もくみ取り、議論すべきだ」と述べました。
専門家「緊急事態には法律で対応すべき」
今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「新型コロナウイルスに対する政府の感染対策の不備は、憲法に原因があると、結び付けて考える人がいたということだろう。法律で緊急事態に対応することと、憲法に『緊急事態条項』を設けることは、話の筋が別なので切り分けて考える必要がある。『緊急事態条項』によって、議会をとばして内閣が勝手に決められる仕掛けを用意することは、対応のしかたとして危険だ。緊急事態には法律で対応すべきで、憲法改正論に結び付けるのは筋が違う」と指摘しました。
一方、憲法９条については、「役割が再び評価されている。自衛隊の存在を明記する９条『加憲』案の機運は、後退していることがうかがえる」と述べました。
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