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「物流24年問題の実態と解決策(前半)」三橋貴明 AJER2024.3.5
 

  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。

 

財政破綻した国から読み解く日本の未来予想図〜なぜ、プライマリーバランス黒字化が財政破綻を引き起こすのか?[三橋TV第836回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/1avAjVgBZKA

 日銀はなぜ「このタイミング」でマイナス金利政策を解除したのか? 答え合わせを致しましょう。


 昨日も書きましたが、今回の金融政策決定会合の内容は、相当に早くからリークが始まり、春闘で5%程度の賃上げがあった場合は、マイナス金利政策が解除されることが既定路線化していました。


 そもそも、「春闘で賃上げがあった」時点で金融政策変更の判断がなされること自体がおかしい。最低でも、
「春闘を経た賃上げにより、実質賃金がプラスに転じた」
 ことを確認しなければならないはずなのです。


 つまりは、4月の毎月勤労統計調査が出る6月まで、判断を差し控えるというのが当然なのです。


 とはいえ、それでは遅いのですよ。理由は、6月には骨太の方針2024の議論が終わってしまうためです。
 

 24年5月から、骨太の方針2024の議論が始まります。今回は、
1.特例公債法の期限が切れる
2.例の「社会保障費用以外は三年で1000億円しか予算を増やせない」というキャップの期限が切れる
3.PB黒字化を2025年度までに、の期限が迫る
 というわけで、「新たな緊縮目標」を設定する(財務省にとっての)タイミングなのです。


 というわけで、以前からわたくしが解説してきた通り、財務省はPB黒字化に代え、(国債の利払い費も含んだ)財政収支の黒字化を新たな目標として設定しようとしています。
 

 となれば、当然「国債金利」を意識させなければならない。ところが、日銀がマイナス金利政策やYCCが継続していると、
「国債金利が上がり、財政が圧迫するぞ~っ!」
 という脅しが使えなくなってしまう。


 だからこそ、このタイミングでマイナス金利政策とYCCの枠組みをやめさせ、「国債金利上昇」の恐怖を政治家や国民に叩き込む必要があった。
 

 これが、答えです。

 

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 もちろん、マイナス金利政策が終わったところで、短期プライムレートが上がらなければ(上がらんでしょ)、国民生活に影響はありません。また、YCCの枠組みが無くなったとしても、国債の買取ペースは今まで通りと宣言されているため、長期金利も上がらない。


 とはいえ、「今後、金利が上がっていく」という印象を与えることはできる。最近、「金利がある世界」というフレーズが多用されているでしょ。


 というわけで、今回の日銀の金融政策の変更は、財務省がPB目標を、より厳しい財政収支黒字化に変えるために実施されたのです。

厳しさ増す財政健全化 借金依存、金利上昇が重しに―マイナス金利解除・日銀
 日銀がマイナス金利解除を決めた。日銀が抑え込んできた長期金利が上昇基調を強めれば、国の借金に当たる国債の利払い費が増え、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況は厳しさを増す。超低金利下で借金を重ねてきた放漫な財政運営は転換点を迎える。
 政府は2024年度一般会計予算案で、国債の償還や利払いに充てる国債費を過去最大の27兆90億円とした。予算総額に占める割合は約24%。金利上昇を背景に、利払い費は27年度に15.3兆円と、24年度比で約1.6倍に増える見通しだ。(後略)』

 国債利払費が1.6倍に増える「見通し」などと言っていますが、これは財務省が想定金利を極端に高く引き上げたためです。


 後略部に、
「膨らむ利払い費を含めて財政健全化を図れなければ、市場の信認を失いかねない」
 という財務省のコメントが載っています。案の定、です。


 財務省は、財政政策の指標を「財政黒字化」に変更するために、今回の日銀の金融政策変更を誘導したわけですね。


 改めて、許されざる省庁です。
 

 今回の「シナリオ」を、多くの国民(特に政治家)に伝えて下さい。さもなければ、6月の骨太の方針でPB黒字化が「財政収支黒字化」と、より厳しい指標に変えられるのは確実だと思います。

 

「いい加減にしろ!財務省!」と、思われた方は、↓このリンクをクリックを!

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