菅総理が二階自民党幹事長に追加の経済対策を求めながら、補正予算は急ぐことはないと言い張り、憲法５３条に違反して臨時国会召集を見送り。市民の命や生活、医療従事者らの苦境を見て見ぬふりは絶対に許されない。
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同じＮＨＫで、本日２０２１年８月３０日午後６時のニュースと、７時半のニュースで、全く内容が矛盾していて、目の玉が飛び出るほど驚きました。
まず、６時のニュースは
菅首相 感染対策と並行し追加の経済対策を二階幹事長らに要請
というもので、菅総理が二階氏らに
「新型コロナ対策にしっかり取り組みたい。これからは同時並行で経済対策をきちんとやりたいので、よろしくお願いしたい」
と述べて、自民党として追加の経済対策を取りまとめるよう要請したというのです。
ところが、７時半のニュースでは、
臨時国会 “補正予算案の編成急ぐ必要ない”与党 見送りで調整
という見出しになっていて、立憲民主党や共産党などまともな野党が、補正予算案の編成を急ぐ必要があるとして、自民党総裁選挙の前の9月7日から10日間の日程で臨時国会を召集するよう求めているのに対して、菅政権は新型コロナウイルス対策のための予備費がすぐに不足する状況にはなく、補正予算案を編成する必要はないなどとして、召集を見送る方向だというのです！
野党が１０日間でいいから臨時国会を開け、と言っているのも相当な妥協ですよ。
本来なら、補正予算だけではなく、感染症法や特措法の見直しをして、法改正もしなければならないし、東京オリパラが感染拡大に与えた影響などコロナ対策についても話し合わないといけないのですから。
それを、補正予算だけでいい、１０日間だけでもいいと野党が折れてやっているのに、それでもコロナ第５波を招いた責任追及されるのが怖い菅政権は、予備費で何とかなると逃げちゃったんです。
今年度の予備費って５兆円なんですが、そのうち１兆円以上はもう使ってしまっていて、残り４兆円弱のうち１兆４０００億円余りはワクチンを追加で購入するのに使うことを決めましたから、残り２兆５０００億円あまりしかないのに。
それじゃあ、追加の経済対策にはもちろん足らないし、医療機関の赤字補てんや、まして休業補償なんて全くできないではないですか。
もちろん、今盛んに話題になっている「野戦病院」構想も絶対に実現しません。
そもそも、このブログでも何度も書いているように、憲法５３条は
「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」
と規定していて、野党はこの条文の後半通り、７月１６日に臨時国会の召集を求めているのに、菅政権は安倍政権から続く悪弊で、またも憲法に違反するというわけです。
市民の健康と安全、経済的苦境にもおざなりな対応、そして保身のためなら違憲な行為を気にせずやってしまう菅政権。
秋の総選挙と来年夏の参議院選挙で、自公両党に目にもの見せようではないですか。
たとえば、安倍前首相と菅総理が推しまくった河井案里元議員が、国会に出ないで歳費だけもらっていると痛烈に批判されたわけですが、国会議員全体が国会を開かないで、もう２か月以上になることには無関心、だなんておかしいですよね。
国会議員は国会を開いて法律や予算の審議をするのが憲法上の職務であり、国会を開かないほどのの給料泥棒はないと思います。
菅総理がさらなる支持率低下を招くのは必定とみて、国会から逃げ回っているのは言語道断ですよ。
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新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、菅総理大臣は、自民党の二階幹事長らと会談し、感染対策と並行して経済対策にも取り組みたいとして、党として追加の経済対策を取りまとめるよう要請しました。
菅総理大臣は30日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長や林幹事長代理とおよそ30分間、会談しました。
この中で、菅総理大臣は「新型コロナ対策にしっかり取り組みたい。これからは同時並行で経済対策をきちんとやりたいので、よろしくお願いしたい」と述べ、党として追加の経済対策を取りまとめるよう要請しました。
また、来月の自民党総裁選挙については、二階氏が「粛々と進めている」と報告しました。
一方、記者団が「経済対策について、臨時国会を召集して対応するという話はあったのか」と質問したのに対し、林氏は「それはなかった」と述べました。
野党側が求めている9月上旬からの臨時国会について、政府・与党は、新型コロナウイルス対策のための今年度予算の予備費がすぐに不足する状況にはなく、補正予算案を編成する必要はないなどとして、召集を見送る方向で調整に入りました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、立憲民主党など野党側は、今年度予算の予備費が不足し、補正予算案の編成を急ぐ必要があるとして、自民党総裁選挙の前の9月7日から10日間の日程で臨時国会を召集するよう求めています。
これについて、政府 与党側は30日、自民党の森山国会対策委員長と加藤官房長官が会談するなどして、対応を断続的に協議してきました。
そして、新型コロナウイルス対策のための予備費がすぐに不足する状況にはなく、補正予算案を編成する必要はないなどとして、召集を見送る方向で調整に入りました。
政府 与党は、31日にも最終的な方針を確認したうえで、野党側に伝えることにしています。
政府は27日の閣議で、新型コロナウイルスのワクチンを海外の製薬会社から追加で購入するための費用など、1兆4200億円余りを支出することを決めました。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため今年度、令和3年度予算で、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を5兆円計上しています。
27日の閣議では、まだ使いみちが決まっていない3兆9880億円から1兆4226億円を支出することを決めました。
このうち、
▽海外の製薬会社から新型コロナウイルスのワクチンを追加で購入するための費用などとして8415億円を充てるほか、
▽治療のための中和抗体薬を確保するための費用などとして2373億円を充てることにしています。
ワクチンについて、政府はファイザーとの間で、来年初頭から1億2000万回分の追加供給を受けることを前提に協議を進めています。
このほか、
▽収入が減少した人が、当面の生活費を借りることができる「緊急小口資金」に充てる費用などに1549億円
▽企業が雇用保険の対象とならない従業員に払った休業手当を助成する「緊急雇用安定助成金」の費用などに841億円を、支出することとしています。
今回の支出で、今年度の予備費の残りは2兆5654億円余りになります。
麻生副総理兼財務相 “予備費 直ちに不足しない”
また、野党から今年度予算の予備費が半分程度まで減り、補正予算を編成する必要があるという指摘が出ていることについて、麻生大臣は「今の残高状況などから現時点で直ちに予備費が不足してくると考えているわけではない。予算編成で補正予算を積み増す必要が直ちにあるとは考えていない」と述べました。
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