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今日は２０２２年５月３日、憲法記念日。
この日に向けた朝日と読売新聞の郵便式の世論調査の結果が出たのですが、新型コロナのまん延に加えてロシアによるウクライナ侵略という状況を受けて、緊急事態条項を必要とする世論が過半数となりました。
朝日新聞では
『内閣が緊急事態に政令で人権を一時的に制限できるようにする改正について、「憲法を改正して対応するべきだ」が59%で、「その必要はない」34%を上回った。』
読売新聞では
『大災害や感染症の拡大など緊急事態での政府の責務や権限について聞くと、「憲法を改正して、条文で明記する」は５５％で、「憲法は改正せず、個別の法律で対応する」の４２％を上回った。』
安倍・菅両政権の強権的で腐敗した体質、岸田政権まで続く無能な政府のあり様を見せつけられたのに、朝日の世論調査では政府の政令で自分たちの人権を制限できるようにした方がいいという主権者が６割もいるというのですから、世も末というか、お先真っ暗な感じです。
この２年以上の間、自公政権によるコロナ対策がダメダメだったのは、政府の権限が足りなかったからではなく、アベノマスクを筆頭に政権が無能であり、またＧＯＴＯ キャンペーンに象徴されるように利益誘導型政治だったり、東京オリンピックにこだわるなど市民の命と健康を軽んじる政治がまかり通ったからです。
政府に非常大権を与えて市民の人権を制限する緊急事態条項など全く不要でしたし、あんなに専制支配的な権力者にさらに国会を通さずとも市民の基本的人権を制限できる憲法上の権限など与えたら、危険この上ないことがどうして一般市民にはわからないのでしょうか。
また、朝日新聞によると
『自民党改憲案では「緊急事態」で選挙が行えない場合、国会議員の任期を延長できると記している。この案についても「改正して対応」が54%で、「その必要はない」の39%を上回った。』
というのですが、自公政権って通常国会は１日たりとも延長しないし、野党が臨時国会を開けと憲法５３条に基づいて要求してもこの５年間拒否し続けてきたわけです。
国会がサボりまくっているこのだらしない状況の中、選挙をしないで国会議員の任期だけ延長する規定が欲しいなんて言える権利は今の政府にないじゃないですか。
朝日新聞によると、
『今夏の参院選で、与党と憲法改正に前向きな勢力が3分の2以上の議席を占めたほうがよいと思うか聞いたところ、「占めたほうがよい」が57%で「占めないほうがよい」35%を上回った。前回19年の参院選前に同様の質問をしたところ、「占めたほうがよい」44%、「占めないほうがよい」46%だった。』
ということで、自公与党に加えて維新と国民民主党という与党でも野党でもない「ゆ党」、私に言わせればゆ党でさえない悪党も増えた方がいいっていうんですよ、うちの有権者たちは！
フントにもう、自分の人権を制限してくださいとお願いする主権者なんて救いがたいとしか言いようがありませんが、見捨てるわけにもいかないですし、自分のためにもみんなのためにもここで諦めないで、緊急事態条項を創設することや憲法９条を改悪して自衛隊を明記することの危険性を粘り強く訴えていこうと、あらためて根性を据えた今日この頃です。
やっぱり曲者だった岸田首相。
そんな状況の中、すみません、ブログの更新を１０日以上サボっちゃいました。
なんだか、コロナに戦争に沈没にと、ブルーになることばかりで筆が鈍っていたのですが、朝日新聞の世論調査の深刻な結果を見たらかえって背筋が伸びました。
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読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は６０％（前回昨年３～４月調査５６％）と、郵送方式となった２０１５年以降で最も高かった。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射などによる安全保障への関心の高まりを反映した。「改正しない方がよい」は３８％（同４０％）だった。
憲法の条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思うもの（複数回答）は、「自衛のための軍隊保持」４５％が最多で、「緊急事態への対応」３８％、「教育の無償化」３６％などが続いた。
戦力の不保持などを定めた９条２項を改正する必要が「ある」は５０％（前回４６％）で、「ない」４７％（同４７％）をやや上回った。ただ、戦争放棄を定めた９条１項については、改正の必要は「ない」が８０％（同８０％）に上った。
大災害や感染症の拡大など緊急事態での政府の責務や権限について聞くと、「憲法を改正して、条文で明記する」は５５％で、「憲法は改正せず、個別の法律で対応する」の４２％を上回った。コロナ禍や相次ぐ災害の影響で、憲法で緊急事態への対応を求める声は引き続き高かった。
調査は３月１５日～４月２１日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２０８０人から回答を得た（回答率６９％）。
現政権下で改憲、賛成44％ 反対を上回る 毎日新聞世論調査
日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月23日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は44％で、「反対」の31％を上回った。
調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三氏が首相在任中の2020年4月の調査では、当時の安倍首相の在任中の憲法改正に「賛成」は36％で、「反対」の46％を下回った。21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。今回の調査で「賛成」が「反対」を上回ったのは、9条改正を急いだ安倍氏が20年9月に退任し、拙速な改憲論議が進むことへの警戒感が薄れたことが影響したとみられる。
9条を改正し、自衛隊の存在を明記することには、「賛成」が58％で、「反対」の26％を大きく上回った。21年4月の調査では「賛成」51％、「反対」30％だった。ロシアのウクライナ侵攻などで、安全保障環境が悪化していることが影響した可能性がある。【伊藤奈々恵】
岸田文雄首相が自民党総裁任期中に目指す改憲の機運は、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計７０％に上った。「高まっている」は「どちらかといえば」を含め計２９％。大規模災害や感染症の爆発的蔓延（まんえん）時の緊急事態条項として国会議員任期を延長できるようにする改憲は賛成７６％、反対２３％だった。
調査では、改憲機運に関し国会で改憲論議を「急ぐ必要がある」は５０％で、「必要はない」４９％と二分した。改憲問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計６９％だった。
調査はロシアのウクライナ侵攻後の３～４月、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に実施した。
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政党の支持層別にみると、自民党の８４・０％、日本維新の会の８５・１％が賛成と回答した。「支持政党はない」とした無党派層でも賛成６３・０％、反対２５・９％だった。
立憲民主党の支持層でも賛成５９・６％、反対３５・３％と賛成が大きく上回った。ただ、立民の泉健太代表は１８日、千葉県銚子市での街頭演説で「新型コロナウイルスやウクライナ情勢など、何かと理由を付けて政治家に権力を持たせようとする。皆さんを『外出禁止令』のもとに置かせようとする。（日本を）そのような国にしてはいけない」と述べ、条項の創設に慎重な考えを示した。
年代別で、賛成の割合が最も多かったのは３０代の８２・５％、最も少なかったのは７０歳以上の６７・５％だった。男女別では、男性が賛成７５・３％、反対２１・２％。女性が賛成６９・７％、反対１８・２％だった。
昨年５月の合同世論調査でも、憲法に緊急事態条項を設けることについては賛成の６８・２％が反対の２３・２％を大きく上回っていた。立法府での議論が遅々として進まない中でも、国民の理解は深まっているようだ。
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つまり、天皇制を廃止し、憲法に反する日米安全保障条約のような違憲条約を廃止するのです。
改憲にはいろんな方向があるということです。
国民を再び地獄に連れていく改憲と、平和と安全な世の中へ導く改憲と、全く逆の改憲があるということです。
それを悪用する悪魔の呪文が「一言一句変えないなんておかしい」でしょう。
「古いのだから」もそう。だったら教育勅語なんてさっさとゴミ箱に捨てなきゃ。
「現実的でない」も呪いの呪文ですね。
でもこれは、正しいことを実現できないからレベルを下げたいという情けない考えでもあるのです。
平和に向けた外交を展開する能力がないから、「アメリカだけを見てればいい」になってしまう日本の外交。
日本国憲法前文の後段
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
は、戦争を引き起こしてしまった我が国の先人たちが、世界に向かってその反省と、二度と起こさないという決意を示したもの、国際社会との約束です。
その前文に沿って示された憲法で、変えるとしたら、先に示した2点しかありません。
今、維新などの極右が狙っている改憲は、前文に反するものでしかありません。それは、国際社会との約束を反故にしてしまうことです。決して許されるものではないのです。
原発「自衛隊に警備を」 自民や立地自治体 要望
ウクライナ侵攻で脅威に
という見出しの付いた記事があります。この記事の中で高市政調会長は、
「平時から自衛隊にも原発を警護する任務を付与することは十分に議論の余地がある」と主張している。ただ、政府は現段階では、
「治安出動で対処することも可能だ」（松野官房長官）として、法改正に慎重な姿勢だ。
などと書いてある記事なんですが、最後に、
自衛隊には、全国の原発に部隊や対空装備を配置する余力に乏しいという事情がある。自民の提言では防衛費増額も求めており、自衛隊の態勢強化の必要性も含めて議論となりそうだ。
と結んでいます。
この最後の「部隊や対空装備を配置する余力に乏しいという事情がある」という部分が気になるんですね。
原発を守るための新たな装備にかかる費用は予算増額要求でなんとかなるかもしれませんが、
部隊を配置する余力に乏しいという部分は、これ、自衛隊員の数が乏しい、と伝えているのではないでしょうか。
原発を守るためには隊員の数が足りないんだ、という現実を伝えている記事と考えられます。
今、望まれている防衛能力の強化とは、
他国に、日本は簡単に侵略できそうもないと思わせるだけの防衛力を持とう、ということでしょう。
それは、防衛装備品を充実させるだけで済むはずがなく、自衛隊員の数も充実させてこそ、初めて実現することだと思うのです。
さらに、数が増えるだけでは烏合の自衛隊となりましょうから、その質の方も、そうですね～・・・、
たとえば、陸自だったらドルフ・ラングレン、空自ではトム・クルーズ、海自ではデンゼル・ワシントン級の・・・、
タフで、大胆で、冷静な判断力を持つ連中を揃えなければならないと思うのです。ｗ
簡単に言うと、他国の軍隊と互角に渡り合える、もしくは、他国が怯むほどの「兵隊の数と質」も必要なんじゃないの！と思うわけです。
開けてビックリロシア軍のような日本自衛隊というわけにはいかんでしょう、ということです。
それに、憲法に書かれた国の組織が、いつまで経っても充足数不足で熟練度も低いと言うわけには行かないでしょうとも思うわけです。
防衛能力を持ち、装備を充実させ、他国からの脅威に備えろ、の中には、
実際に最新装備を使い戦う自衛隊員の数と質が一番大事だと思うのですが、
そこのところを意識的に避けているように感じる、憲法改正議論のような気がしてなりません。
軍隊を持つ国となった以上、その軍隊が軍隊としてキチッと機能できるようにしなければならないでしょうと考えると、今は話題にされていない、兵隊の招集方法とか徴兵制とかが最後の話題となるんだろうなあと思うのですが、その時になってから、おれ、兵隊になるはずじゃなかったでは、時すでに遅しでしょうねと思えてならないのです。
自衛隊を軍隊にするということは,そういうことだと思って賛成してるんでしょうかね、特に、兵役適齢期の人たちは、と思っている昨今です。
そうそう、それと、米ソ冷戦で軍拡競争に勤しんだ結果、統計偽装にまで手を染めなければならなくなったソ連の顛末が、この日本に訪れないようにとも願うばかりです。
すでに、数々の偽装に慣れっこになっている日本のようですから、尚の事、そう思ってしまいます。
宮武嶺さんには、更新を怠らずブログランキングの上位に（私よりも上位に）行っていただかなければ困ります。よろしくお願いします。
さて、日本人に正確な知識を提供しないまま、不安な社会状況の中に放置し、生活支援政策をほとんどせずに世論調査をやると、日本人の奴隷根性がここまで露わになるとは改めて驚きです。
マスメディアの責任は大きいと思います。大阪のコロナ感染者数や死者数について世の中の人はどれほど知っているのか。自民党政権や維新に任せ続けたら、大阪のコロナ感染者数、死者数の多さ、経済不振が全国で再現されるわけです。
生き延びましょう。
村野瀬さんは維新の会批判もこってりしてくださっていて頭が下がります。
私もあの下卑た連中に長年付き合ってきてほとほと嫌気がさしているのですが(笑)、まずは夏まで頑張ります！
世論調査の結果は衝撃的ですが、まあコロナ禍や戦争が無くても、元々こんなもんじゃないかという気がします。
日本には、「自分（達）の人権・権利を守りたい」という意識よりも、「他人の人権・権利を押さえつけてやりたい」という意識の人が多く、それが自民党や維新の支持率に繋がっていると考えられます。
典型的なのが、維新の金科玉条「身を切る改革」で、あれは「他人の誰かを不幸にしてやりたい。幸福を少しでも奪いたい」という欲求の表れ。一種の呪いです。
人を呪わば穴二つと言いますが、他人の不幸を願った大阪府民がコロナ禍で最大の打撃を受けているのは正にそういうことなのだろうと思います。
それでも維新の支持率が低下しないのは、自分の人権・権利が脅かされたことよりも、誰かの人権や生存権が阻害されたことの快感が上回っているからと考えられます。
実際、北関東や北陸山陰などの自民党の岩盤みたいな土地では、「人権」とか「権利の主張」などという言葉は快く迎えられる言葉ではありません。まあ、全国的にそうなのではないでしょうか。こういう人たちに「人権を守る重要性」を唱えても逆効果そのものですから、悩ましいところです。
政府による人権制限政策は、案外すんなり国民に受け入れられてしまう可能性が高いと思います。
鍵開けっぱなしで、凶悪犯がナイフを持って入ってきたらどうしますか？素手で血みどろになって戦いますか？
いえいえ、まずは頑丈な鍵をつける事が第一ですよね。
基本的な事です。
世界の国々では普通の事ですよ。
まず改憲ありきという自民党の世論誘導の手口が見えてくる。「改憲に賛成ですか」に「はい、いいえ」の二択で答える。何をどう改正するのか政府の説明も無いで何を判断基準にしていいか分からない人が多いに違いない。（緊急事態条項等、詳しく説明したら内容が分かって自民党としては、かえってまずいという事になるからだろう）
最初にせめて「あなたは憲法（自民党草案含め）を読んだ事がありますか」と聞いたら国民の憲法に対する認識度も分かっていいのではないかと思う。しかしそういう情報を明るみに出すのも又政府にとっては都合が悪いのだ。
としたら、こういうやり方はいかにもメディアと権力が結託し、憲法や民主主義を蔑ろにしている翼賛体制。反民主的で許せない行為だ。
今自民が目の色変えて進めている、憲法草案の目玉緊急事態条項について危機感も無く、政治や憲法に無関心な多くの国民。
日本がどんどん戦前に向けて逆戻りしていく、歯止めが止まらないような状況を憂うばかり。
アベが2020年2月末に「一斉休校」を出して、全国の学校が休校になりましたよね。
これって法的根拠はあるんですかね？
「ない」なら、これって、アベ帝の「勅令」ですよね？
壊憲、もとい改憲せずとも勅令が出せてしまう…
なら、憲法壊して「緊急事態条項」作っても意味がない＝日本に憲法はいらないってことですか？
沈みゆく泥船ニッポソ！
(しかし、乗員の多くは「愛国ポルノ(＝嫌韓(一発変換できてしまうんですね(鬱))・嫌中)」というアヘンと、「維新」とかいう安っぽい合成麻薬(＝毒性が強い)でラリってる…)
最近かなり具合が悪い(書き込みの時間！)のですが、「世の中」にいい要素が全くない、持てない…暗澹たる…