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「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(前半)」三橋貴明 AJER2020.7.7

    

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緊縮財政で国民が死んだ。ならば財政拡大だ!とは、ならない日本の病[三橋TV第266回]

ttps://youtu.be/iy4ptJg3Rew

 

 土居丈郎大先生は、ドイツが消費税(※付加価値税)減税に踏み切った際には、
「ドイツは財政均衡を達成していたから消費税減税ができる。日本はできない!」
 と、姦しく喚きたてていましたが、その後、イギリスが消費税減税を決定。オーストリアも追随と、続々と主要国が消費税減税を決めていったにも関わらず、沈黙。


 そりゃまあ、ドイツ以外の国々の多くでは「財政均衡を達成していたから」のレトリックが使えませんもんね。
 

 赤旗の調査によると、すでに19カ国が消費税(=付加価値税)減税に踏み切ったとのこと。


 相変わらず、赤旗の調査能力は凄いと思います。(結論が変な方向に行きがちだけど)

『消費税 19カ国が減税 コロナ禍経済対策
英国 飲食などを半年間20%→5%
独 首相「将来世代の活動を保証」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-07-24/2020072401_01_1.html
 新型コロナウイルス感染症のまん延で経済的被害が広がる中、世界では付加価値税(日本の消費税にあたる間接税)の減税の動きが相次いでいます。税率引き下げや納税免除などの減税措置を実施した国は19カ国に達しています(表、22日現在)。世界的な税務サービス会社アバララ(Avalara)の資料などで明らかになりました。(後略)』

 ドイツのメルケル首相は、付加価値税(※消費税)減税を決めた際の記者会見で、
「付加価値税は消費者全員にかかる税であり、その減税は社会的公正さを保つものだ」
将来世代の活動が保証されるように、将来に投資する
 と語っています。
 まことに、その通り。


 政府の負債「のみ」に着目し、
「国の借金のツケを将来世代に残すな~っ!」
 などと叫んでいる、稲田朋美を代表株とする自民党緊縮派、似非モラル主義者と比較し、何てまともなのか。


 将来世代に「ツケ」を残したくないならば、まさにメルケル首相のごとく、
「将来世代の活動が保証されるように、将来に投資する」
 と言ってみろよ、自民党の緊縮派、似非モラル主義者共。

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※特別コンテンツ、「評論家・中野剛志先生「通貨論争史 日本編」」が視聴可能となりました。

 

 何しろ、コロナ危機や豪雨災害で「決定的」に明らかになった通り、過去の世代の「緊縮財政」によるツケを払わされているのは、現代の世代なのです。


 無論、緊縮財政が本格的に始まったのは1997年であるため、ツケを残した世代とツケを払っている世代は相当に被っていますが(わたくしもそう)、というか被っていて良かった。


 我々、緊縮という愚かな選択をした日本国民が天寿を全うし、その後、残された世代(緊縮を選択しなかった世代)がツケを支払わわれるのに比べると、幾分かマシです。


 我々現在の日本国民の多くは、過去の自らの選択の結果として、緊縮のツケを支払わされているわけでございます。


 もっとも、気の毒なのが、過去の緊縮の責任を負うべきではない若い世代です。彼らの多くは、自らの選択とは無関係に、緊縮のツケ「だけ」を支払わされ、貧困に苦しみ、結婚することすら「贅沢品」という事態になってしまっている。


 我々の愚かな緊縮の結果として、今、若者たちが苦しんでいる。別に、「若い世代の味方」を気取りたいわけではなく、単なる事実です。


 何とかしましょう。すでに「緊縮財政という将来世代へのツケ」の深刻さが明らかになっているのです。
 

 まずは、消費税廃止(0%)です。


 「ではのかみ」は嫌いですが、ここは甘受しましょう。
「ドイツでは~、イギリスでは~、オーストリアでは~、ベルギーでは~、ノルウェーでは~、中国では~、韓国では~」
 

「消費税廃止を実現しよう!」に、ご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを!

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