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3月22日が教えてくれた電力危機の現実」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.7
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水道橋博士登場！なぜ出馬を決意？大阪の松井市長に「何」をされたのか[三橋TV第557回]水道橋博士・三橋貴明・高家望愛
財務省を批判すると、
「実は背後にＤＳがいる（ＤＳが正確に何を意味しているのか、今も知りませんが）」
「アメリカや国際金融資本の圧力があるんだ」
「政治家が悪いのに、財務省に責任転嫁するのは陰謀論だ」
などと言われるのですが、アホか。
陰謀もなければ、スペクターもいない。
陰謀っていうのは「隠れて」やるんでしょ。あいつらは、隠れていない。
『「骨太の方針」めぐり不満噴出 「財務省が姑息な手段で方針ゆがめようとした…油断も隙もない」 積極財政派・西田昌司参院議員が激白
自民党内で、財務省への不満が噴出している。７日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」をめぐり、党内議論で「積極財政派」と「財政再建派」が対立していたが、財務省が巧妙な仕掛けを忍ばせていたのだ。積極財政を掲げる「財政政策検討本部」の本部長を務める西田昌司参院議員が激白した。
「財務省が『姑息な手段』で方針をゆがめようとした」「最終段階で『骨太方針２０２１に基づき経済・財政一体改革を着実に推進する』という一文が加わったことが混乱の原因だ」
西田氏は語った。
日本を取り巻く安全保障環境や経済情勢の激変を受け、骨太の方針では「２０２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化目標を堅持」という文言を、従来通りに明記するかが焦点だった。
岸田文雄首相直轄で、麻生太郎副総裁が最高顧問を務める「財政健全化推進本部」側は、目標堅持を主張。高市早苗政調会長直轄で、安倍晋三元首相が最高顧問の「財政政策検討本部」側は、記述阻止を主張した。
安倍、麻生両氏は、推進本部本部長の額賀福志郎氏や、検討本部本部長の西田氏を交えて調整を重ね、目標堅持は盛り込まない方向だった。
ところが、最終段階で、西田氏が指摘した一文が追加された。事実上、黒字化目標堅持を継続し、当初予算が抑制されるため、自民党政調全体会議は紛糾した。（後略）』
昨年の矢野論文以降の騒動や、今回の骨太の方針を巡る政争で分かったでしょ。ＤＳもいれば、陰謀もあるんだろうけど、日本の緊縮財政の主犯は財務省です。
そもそも、財務省の緊縮路線は近年、始まったわけではなく、明治時代からの伝統です。西南戦争によるインフレを抑制するため、バリバリに「貨幣のプール論」に染まっていた松方大蔵大臣（当時）が紙幣焼却、緊縮財政を強行し、日本経済はデフレ化しました。
その後も、大蔵省は基本的には「緊縮財政」を推進するために政治力を使ってきました。
「いや、財務省設置法に「健全な財政の確保」という文言がある。財務官僚は、法律に従っているだけだ」
と、言いたくなった方がいるかもしれません。真相を知ってください。
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確かに、財務省設置法にな「財務省は、健全な財政の確保（中略）を図ることを任務とする」との記述があります。それでは、果たして、誰が「健全な財政の確保」を付け加えたのでしょうか。
財務省は、中央省庁等改革基本法を根拠法として、２００１年１月６日に大蔵省が改編される形で発足しました。中央省庁等改革基本法は、１９９７年12月３日の行政改革会議の最終報告の趣旨に則り、制定されたものです。
行政改革会議は、96年11月21日から98年６月30日まで総理府に設置された会議です。目的は、中央省庁の再編。行政改革会議の資料を見ると、97年５月14日、21日に大蔵省が提出した資料の中に、以下の記述があるのです。
「（１）財政構造改革 財政構造の改革は、行政のスリム化・効率化を推進するという観点では、行政改革と方向性を同じくするものと考える。現在、我が国財政は主要先進国中最悪といえる状況となっており、高齢化社会の下で現在の財政構造を放置し、財政赤字の拡大を招けば、国民経済自体の破綻を招く可能性が高い。
今後の高齢化の一層の進展を見据え、21世紀の活力ある豊かな国民生活を実現するとともに、次世代に対する責任を果たすために、財政健全化目標を定めるとともに、徹底した歳出全体の見直しを行うなど、財政構造改革を強力に推進しているところである」
何のことはない。財務省設置法に「健全な財政の確保」を追加するべく働きかけたのは、大蔵省自身なのですよ。大蔵省は、橋本政権が推進する行政改革を「利用」し、新生財務省の任務に「財政健全化」を加えたのです。
現在の財務省が「プライマリーバランス黒字化」などと、デフレを悪化させる緊縮財政路線を突き進んでいるのは、法律に「健全な財政の確保」とあるためではありません。
元々、大蔵省時代から官僚たちは財政均衡主義を省是としており、継続的に緊縮財政を推進することが可能なように、法律に「健全な財政の確保」を書いたというのが真相なのです。
何しろ、そちらの方が「予算の査定」という強大な権力を使い、自分たちを高みに押し上げられる。「貨幣のプール論」の呪縛が解かれ、
「実は、日本政府はインフレ率が許す限り、支出して構わない」
という真相が知れ渡ってしまうと、財務省は単なる会計係となります。そして、本来はそれで良いわけです。
というわけで、自分たちの「権力」を守るため、財務省内では「緊縮にどれだけ貢献したか？」という査定が続けられています。財務省内で出世するには、緊縮財政のために汗をかくしかない。
この狂った構造を打開するためには、政治が動くしかない。
ところが、そんなことは百も承知な財務官僚たちは、政治家に「ご説明」という名の洗脳を繰り返し、自分たちの価値観を押し付ける。
国税庁という「警察力」を持ち、マスコミは財政研究会（記者クラブ）を用いてコントロール。圧倒的な情報力で、気に入らない政治家に対してはスキャンダル攻撃。逆に、財務省に迎合すれば、出世できる。
この雁字搦めの構造が、昨年の矢野論文以降、壊れつつある。
問題を解決させたくないならば、問題に気付かせないのが一番なんだよ、矢野君。
矢野論文、その後の財政政策検討本部発足、そしてＰＢ黒字化目標を巡る政争を通じ、「あと少し」のところまでは来ました。
あとは、野党です。野党サイドにも、現在の「財務省主権国家」の異様性を、明確に理解させなければならない。わたくしのお仕事ですね。
「今こそ財務省主権国家からの脱却を！」に、ご賛同下さる方は、
