問題を認識しない政府

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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

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三橋TV第200回【嘲笑！おバカな「はいぱ～いんふれ～しょん」論】
 
　それにしても、改めて今回（１９年１０月）の消費税増税は「最悪のタイミング」でした。

　まずは、景気が「緩やかに後退」している状況における増税ということで、９７年、１４年時よりも打撃が大きくなってしまった。（特に、名目ＧＤＰと設備投資）
　日本国内の景気動向から見ても「最悪のタイミング」だったわけですが、２０２０年に入り、新型コロナウイルスの問題が襲い掛かってきた。
　しかも、過去七年、安倍政権の下で日本経済はインバウンドへの依存度を高め、
「外国人様～」
「中国人様～」
　と、やっており、感染症蔓延といった非常事態に対し、脆弱な経済構造に「改革」されてしまっていた。

　今後、インバウンドはもちろん、我々日本国民の消費も激減することになるでしょう。理由は「タイミング」です。
 
　例えば、景気絶好調で、国民の所得が堅調に伸び、「消費ブーム」が起きているような状況で、新型コロナウイルスの脅威が襲来した場合、我々は少なくとも「マインド」的には、消費を減らそうとはあまり考えないでしょう。ところが、今回は１９年１０月増税で実際に消費が減り、消費マインドが凍り付いた状況で新型コロナウイルスの問題が発生。

　ただでさえ、
「消費税が増税された（＝消費に対する罰金が増えた）から、消費をしたくないなあ」
　と思っていた日本国民は、新型コロナウイルスの感染者が増えるに従って、元々、低迷していた消費意欲を最低にまで引き下げることになります。

　実際、２０年２月のデータは、「日本国民の消費意欲の最低化」を裏付けています。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。

 

『外出自粛、消費にブレーキ 新型肺炎で大阪など人出急減
　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が個人消費を冷え込ませつつある。通勤や買い物といった外出を控える人が増えているためだ。百貨店やドラッグストアなどの小売店の販売が減り始めたほか、旅行やテーマパークの団体利用のキャンセルも相次いでいる。訪日外国人客の急減に加え、日本の国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費も振るわず、景気の停滞が懸念される。（後略）』
 
　三越銀座店は、２月の来店客数が前年比一割減で推移。
　そごう・西武は、２月１日～１８日までの売上高が、対前年同期比▲５％。（今後、一割減にまで落ち込むのではないかと予想）
　大阪城天守閣は、例年の２月と比べ、利用者が四割減。
　東京タワーの入場者数は、例年と比べて三割減。
　サンリオピューロランドは、感染拡大を受け、２月２１日から３月１２日まで休園。
　ＪＲ東日本は、２月１日～１７日までの新幹線利用者が対前年比１０％減。
　東京駅での切符の運賃収入は、前年同期比７％減。
　舞浜駅（東京ディズニーリゾートの駅）は、前年同期比９％減。

　恐ろしい事態が、日本で進行しています。
　もっとも、さらに恐ろしいのは、日本政府が「景気は緩やかに回復している」と繰り返し、現実を認めようとしない点です。彼らにとって「問題は発生していない」のです。

　ならば、我々日本国民が問題を正しく認識しなければなりません。その上で、自分たち国民を「守る」「救う」政府を持つために、一人一人が努力する。

　我が国は「問題を認識しない政府」により、衰退化が加速してしまいました。まずは、
「安倍政権は失政を認めず、故に対策も打たない最悪の政権である」
　という事実を共有するところから始めましょう。問題を認識しない政府など、不要なのです。
　
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